日本共産党

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　早速質問に行きたいと思います。 　総務省の調査では、男性職員の取得率がやはり女性と比べて低くなっております。三一・八％と前年に比べては増えているんですけれども、国家公務員と比べても低いということなんですね。これについて総務省の見解をお願いします。

○辰巳委員　続けて聞くんですけれども、教員ですね。先ほど資料でも、他の委員からもありましたけれども、男性の取得率というのがやはり教員の中で低い、一九・二％という調査なんですけれども、これはどういうふうに考えたらいいですか。

○辰巳委員　そうなんですよね。とにかく教育現場というのは人手不足なんです。 　全日本教職員組合の調査では、代替職員の未配置問題、やはりこれが大きいんだと。これは教員だけでなく消防職員もそうですよね。男性職員の取得率というのは非常に低い。結局、代わりがいない、業務の引継ぎの不安、職場に迷惑をかけてしまう、そういった職員の職場環境にあるというふうに思うんです。 　それと同時に、今日は、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、るる、男性の取得率が低いんだ、男性がやはりもっと取らなきゃならないんだ、こういう話をしているんですけれども、そもそも論で、大臣の考えで、なぜ男性が長く育休を取ることが大事なのか、そこをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。

○辰巳委員　家族間ということ、夫婦間ということもありましたけれども、やはり子供との間の関係というのも非常に男性の育休取得が増えることでよりよいものになっていくというふうに思うんですね。 　スウェーデンという国があって、皆さんも御承知のとおり、ここは男性の育休取得率が九割ということなんですね。ただ、スウェーデンも元々昔からそういうことだったわけではないということで、男性育休を世界で初めて導入したのが一九七四年のこのスウェーデンだったということなんですね。 　スウェーデン政府がこの間導入してきたのがパパクオータ制という制度でございまして、ここでは、子供が八歳になるまで両親合わせて四百八十日間の育休を取れるということなんですが、そのうち九十日間は父親のみに割り当てられるんだ、それを取得しなければその部分の給付金を受け取る権利を失うということで、半ば義務化とまではいかないかもしれませんが、そう

○辰巳委員　その辺りをちょっと柔軟に考えていただきたいというふうに思うのと、あと一点、就学前に拡大するということなんですが、先ほどもあったように、就学後、小学校一年生、二年生、三年生、やはりここくらいまでは拡大してほしい。私も子供を三人育てていて、五年生、一年生、年長なんですけれども、やはり小一の壁というのがあるんですよ。小学校一年生になったら、二時半とか三時ぐらいに帰ってくるんですよ。両親どちらかがやはり家にいたい。あるいは、学童保育に預けても、今問題になっているのは学童保育の待機児童でしょう。やはりここを柔軟に拡大するということも考えてほしいと思います。 　もう一点、今回の制度で、夫婦の場合、一方を二時間の部分休業で対応して、もう一方をこの新設された形態で対応することで、一日丸ごと休まなければならないような急な事態に対応することも夫婦間では可能になると思うんですね。ただ、一人親家庭で

○辰巳委員　更に制度を前進させていくために頑張りたいと思います。 　以上です。終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　憲法審査会は、憲法改正原案を発議し、審査することを任務としています。今、国民の多数が改憲を求めていない中で、改憲につながる憲法審査会は動かすべきではありません。 　問題は、自民党が国民の意思と関係なく審査会を動かし、改憲項目のすり合わせの場にしようとしてきたことであります。法制局から経過の説明がありましたが、二〇一五年六月四日の審査会で参考人として出席した三人の憲法学者が安保法制は違憲だと発言したのを機に、自民党は一年半の間、審査会を動かすことができませんでした。憲法を守れ、安保法制廃止という国民の怒りが広がるのを恐れたからであります。 　ところが、二〇一六年の参議院選挙後に、安倍首相が二〇一二年の自民党改憲案をベースに議論を進める意向を示したのを機に、自民党は審査会を動かし始めました。さらに、安倍首相は、二〇一七年五月三日の憲法記念日に、自

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　米軍犯罪について質問をいたします。 　昨年十二月、米軍嘉手納基地所属の米兵が十六歳に満たない少女を誘拐し性的暴行を加えた事件で、那覇地裁は、十二月十三日、懲役五年の実刑判決を言い渡しました。判決は少女の証言を全面的に認めるものとなりました。しかし、そのために、ＰＴＳＤに苦しみながら、加害者もいる法廷の狭い遮蔽板の中で五時間もの証言に耐えなければなりませんでした。二度とこのようなことを繰り返してはなりません。 　政府は、この間、報道されるまで半年も事件を隠蔽し、沖縄県にさえ伝えていませんでした。米軍は何の対策も取らず、昨年以降六件もの性的暴行事件が立て続けに起きていました。にもかかわらず、推定無罪の原則まで振りかざして自らの対応を正当化してきたのが外務省であります。 　今回の判決は、事件を隠蔽し、何の対策も取ってこなかった日米両政府に向けられ

○赤嶺委員　こういう事件が起きたときに、今まで沖縄県警は広報していたんです。それが、最近になって広報しなくなった。それをいいことに外務省が隠蔽した。そして、少女は五時間も法廷に立たされた。これは、プライバシーと言うけれども、本当に、皆さん自身が、少女の気持ちを侵害し、踏みにじっている行為であります。 　今、外務大臣が、アメリカ側の再発防止策が再発防止につながっていくことが重要だ、こうおっしゃいましたが、その中身は、リバティー制度の見直しなど、従来から全く効果のなかった対策ばかりです。 　リバティー制度は、十月以降、午前一時から五時までの基地の外での飲酒禁止措置を全ての軍種に広げたといいますが、そもそも、今回の事件が起きたのは午後六時頃です。深夜の飲酒制限が同様の事件の再発防止にどのようにつながるんですか。

○赤嶺委員　しっかり守ってもらうという外務大臣の力強い発言なんですが、残念ながら、リバティー制度が本当に実効性を持っているかどうか検証しないといけないと思いますよ。 　米軍の再発防止策というのは、従来から効果のなかった対策を並べ立てたものにすぎません。二〇〇八年にも女子中学生に対する性的暴行事件が起こりました。米兵が少女をだまして連れ去ったのは、午後八時半頃でありました。こうした未成年者に対する犯罪の防止には全くつながっていないというのが現状であります。 　私は、岩屋外務大臣もそうですが、岸田さんが外務大臣時代にも真の実効性のある再発防止策ということを何度も聞かされてきましたが、その後も何度も事件が頻発している。最近では、余りにも事件がひど過ぎるので、それを隠蔽するようになってきたとしか思えません。 　そもそも、リバティー制度は、深夜未明の飲酒絡みの事件、事故を防ぐことに主眼が置かれ