日本共産党

○高橋（千）委員　求職活動を要件としないということで、今回、法改正がされたということでありました。最大時から、今、十万件はもう利用、活用の対象になっていないわけですけれども、じゃ、十万件が何事もなく今無事に暮らせているかということも、思いを致さなきゃいけないと思うんですね。 　そういうことを含めて、大臣に伺いますが、住宅確保要配慮者を断らない賃貸住宅の登録は九十万戸を超えたといいますが、そのうち、どれだけ要配慮者を受け入れているのかのデータがないとお答えであります。家賃低減策などがセットの専用住宅は六千戸弱という程度にとどまっており、これを増やさなければ住宅セーフティーネットとは到底言えないと思うんですが、どのように増やしていくのか、伺いたいと思います。

○高橋（千）委員　ですから、断らないということで門戸を広げていても、結局、家賃の低減がなければ、肝腎な方に入っていただけないわけですよ。純粋に言っても、五万円未満の家賃のところは二割くらいしかないという実態でありますので、実際には、本当に必要とされている方が入れないという状況なんだ。ここを思い切って増やしていただきたい。重ねて指摘をしたいと思います。 　時間の関係で質問をちょっと飛ばして、今日はＵＲにも来ていただいておりますので、一言伺います。 　ＵＲ賃貸住宅の中で、セーフティーネット住宅、専用住宅のスキームを取っている団地数と戸数がどのくらい今あるか、今後増やしていく考えはないのかということを伺います。全国のＵＲの入居世帯数と、そのうち独居老人世帯がどのくらいか、それと併せてお答えください。

○高橋（千）委員　専用住宅の一翼を担っていく、また増やしていくというお答えをいただいたんですが、そうはいっても、十五団地二十七戸というのは余りにも少ない。十五万世帯が独居老人世帯であるということをお話しいただいたことと比べても、やはり問題じゃないか。とても残念だと思うんですね。 　だから、今いる人たちが、やはり、それは安心できる専用住宅なんだよというふうに位置づけていくこと、それが必要なんじゃないかと思いますが、もう一言お願いします。

○高橋（千）委員　残念ながら時間になってしまいましたので、ここは、大臣に質問を用意していましたが、要望としたいと思います。 　それで、居住支援法人が、今、八百五十一法人がいるうちの半分が赤字だという話がるるされているんですけれども、やはり、アンケートを見ますと、その理由が、そもそも、相談を受けてもマッチングする住宅がない、安い住宅がないと答えているわけなんですよ。年間二十件も相談を受けられない、それは住宅がないからなんです。それじゃもう本末転倒であるということで、やはり本気で専用住宅だとか家賃の補助そのものに取り組んでいく必要があるんじゃないか。 　だから、自分自身が賃貸物件を持っている不動産屋だけが逆に今度の法案でビジネスとして利益を上げていく、それだけでは本来の趣旨とは全く違うんじゃないかということを指摘して、終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、今日はハンセン病療養所の職員体制について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。 　私の地元にも多磨全生園があります。職員が減る中、女性入所者の着替えや入浴の介助を男性が行う事態が生じている、こういうことを大臣、御存じでしょうか。夫が亡くなった後も夫との思い出の場所で暮らしたいと思っている入所者に対して、センター棟への転居が強いられている、こういう状況があることも大臣、御存じでしょうか。 　基本法を改正した際に、医療、介護体制の充実というのを加えましたけれども、私はこれに反する事態が生まれていると思います。来年度以降の職員管理において、ハンセン病療養所の職員については定数削減の対象から除外をして、入所者に寄り添って、入所者が尊厳を持って暮らせるよう、しっかり職員を確保して、医療、介護の体制の充実を図るべきではないかと思いますが、いかが

○宮本（徹）委員　何か合理化が当たり前であるかのような答弁なんですけれども、法律でわざわざ前回改正して、医療、介護の体制を充実させるということを全会一致で確認しているわけですから、そのためにはやはり職員が必要なんですよ。 　先ほど、入所者の御意向が第一だというお話がありました。その御意向に応えられない状況が、職員がどんどんどんどん減る中で生まれてしまっているわけです。国の誤った隔離政策によって重大な人権侵害を引き起こしたというのが問題なわけですから、国には入所者が最後の一人まで尊厳を持って生活を送れるようにする責任がありますので、その点は重々自覚して取り組んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。 　二つ目の問題に行きます。 　資料を配付しておりますけれども、先週、首都圏青年ユニオンの座ってちゃダメですかプロジェクトが立ち仕事の労働環境の改善を求めて厚労省に要請を行い、私も同席

○宮本（徹）委員　アンケートも読んでいただいたということで、本当に大変な過酷な仕事だという認識はやはり社会全体で共有していかなきゃいけないと思います。 　先ほど、労働安全衛生規則第六百十五条への言及も大臣からありましたけれども、海外では、スーパーのレジは椅子に座ってやるのが当たり前という国も結構あるんですよね。そういう点でいえば、日本は、スーパーのレジ打ちだとか接客業というのは座ってやるのはお客に失礼、こういう固定観念があるわけですけれども、こういう固定観念を社会全体でも改めていかなければならないというふうに思います。 　そういう点でいえば、労働者側の座ってちゃダメですかプロジェクトと、それに応える形で、事業者側の座ってイイッスＰＲＯＪＥＣＴというのが始まっていまして、社会の中での機運の高まりというのもあります。これに応える形で、是非、厚労省として、労働者の健康を守り、職場環境の改善の

○宮本（徹）委員　是非、特出しで、やはり政府もそういう環境づくりを進めていくんだということでやっていっていただきたいと思うんですね。 　首都圏青年ユニオンの座ってちゃダメですかプロジェクトの皆さんは、労働安全衛生規則第六百十五条について、厚労省として具体的な事例集を作成して、あなたの職場のことですよと分かるように周知徹底してほしい、こういう要請をしているんですね。 　先ほど、レジだとか、商品販売だとか、ホールスタッフ、こういうお話をしましたけれども、様々な立ち仕事、アパレルの皆さんなんて本当にずっと立っていなきゃいけない状況で、しかもヒールを履いていなきゃいけないということでもっと過酷な場合も多いわけですけれども、こうした様々な立ち仕事について、是非、当事者からもヒアリングを行って、事例集を作っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○宮本（徹）委員　業界からヒアリングをされるということなんですけれども、事業者側と同時に、実際に立ち作業を様々な分野でやられている困っている労働者の方々の側からもヒアリングも是非していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○宮本（徹）委員　なかなか進んでいない側の方も、どういう困難があって、本来だったらこういうことができるんじゃないのかというのも是非把握をしていただきたい。大臣はうなずいていらっしゃいますので、お願いしたいというふうに思います。 　労働安全衛生規則第六百十五条は、大臣がおっしゃるように、座って仕事をできるようにしなさいというものではなくて、就業中しばしば座ることができる機会があるときは椅子を備えなければならないという中身になっているわけですけれども、これまでの日本社会の固定観念を見直したら、労働安全衛生規則第六百十五条が当てはまる職場というのは相当多いんじゃないかというふうに思います。ですので、しっかりした取組を求めて、次の質問に行きます。 　先ほど、大西議員とのやり取りの中で少し言及がありましたけれども、今、厚労省で、カスハラや就活生のハラスメントを含めたハラスメント対策の検討会が行わ