日本共産党

だから、それはつまり、先ほど申し上げたとおり、さきの答弁でもありましたけど、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないと解されていると大臣言っているわけで、それはやっぱり解釈変更に当たるんじゃないですか。

いや、係ると言っていたものが係らないということになってしまっているわけで、やっぱり立法当初からの百八十度の解釈変更だと言わざるを得ないと思うわけで、その解釈に基づいて今回の件について法違反と断じている以上、曖昧なことというのは私許されないと思うわけで、少なくとも、旧法制定時に立ち返り、どのように解釈してきたか明確にすべきだと思います。 　委員長、この変更の、解釈変更の経過を示す文科省内の会議録などを含む資料の提出、求めたいと思います。

つまり、立法時点と文言は変わっていないのに解釈を百八十度変えてしまったと、それに基づいて辺野古の学習を違反と言った、本当に問題だと思うんですね。 　その百八十度違う解釈をすること自体が文科省の職権濫用による法解釈の変更であり、脱法行為そのものだと思うんですけど、そうした法解釈に基づいて辺野古の学習を違反と言うことは、やはりもう法に基づかない不当な介入ではないですか。大臣、いかがでしょう。

いや、ですから、いつ解釈が変わったのかを説明していただきたいということを今申し上げているわけで、先ほど来、様々申し上げられて、適切な判断だったとおっしゃられているわけですけれども、辺野古の学習が第十四条第二項に反するどころか、それが政治的な活動などと言える根拠というのは、先ほどの議論でもあったとおり、何も示されていないんですよ。抗議船に乗ったということについても、安全管理上問題があったことは間違いないんです。しかし、学校側は生徒を抗議活動に参加させるわけではなくと明確に言っていて、見学のための乗船であることを明言しているわけです。 　多様な見解示さなかったとおっしゃいますけれども、一方的な見解の押し付けや強要、生徒にその見解を押し付けるということがあったという事実がないのであれば、党派的政治教育とは言えないし、ましてや、その多様な見解を示さないことだけをもってそれが政治活動だと言うことに

安全管理についてのフォローアップするのは当然なんですけれども、教育内容についての介入というのは、調査というのは、もうやってはならないということなんです。 　もう既に、もう様々な有識者や教育現場から今回の見解そのものが不当な介入だと批判の声が上がっていて、長崎県内の被爆者団体なども、今回の見解について、全国の平和教育の実践活動を萎縮させる危険があると、この認定を撤回するように求める声明も発表されているわけです。 　これ以上平和教育を萎縮させるような介入というのは断じてやってはならないし、沖縄の人々がなぜ新基地建設に反対しているのかを学ぶというのは、第二次世界大戦のとき唯一の地上戦が行われて、在日米軍基地の七割集中している沖縄の歴史を学ぶことと一体のものであり、そうした歴史や政府の見解とは違う多様な見解に子供たちが触れる機会を奪い、平和教育や政治教育を萎縮させるような介入というのには断固抗

大門です。 　今日は、昨年、国会でも大きな問題になりました、大阪・関西万博における工事代金未払問題について質問します。 　被害を受けた中小の下請建設業者は、企業は三十社以上になって、未払金額は十億円を超えております。資料をお配りいたしましたけれども、ところが、もう一年以上たってもいまだ解決しないということでありまして、昨日も、解決を求める会、被害者の方々が国会で署名提出、未払の解決を求めるオンライン署名三万三千五百六十九人分、一次分ですが、集めてそれを国交省、経産省に提出して早期解決を求めるということを行動を起こされました。 　経過を振り返りますと、ちょっと始まりから考える必要があるのかなと思うんですが、二年、三年前になるんですかね、万博の海外パビリオン建設の仕事をまず大手ゼネコンが次々と手を引いていったわけですよね。万博協会、大阪府は、これでは開幕に間に合わないということで、慌てて

時間が短いから一回で答えてくださいね。 　大手ゼネコンが海外パビリオンの仕事から手を引いていった理由、それを万博協会、経産省は当然聞いていたと思うんですがいかがですかと。その一点です。

これ、大事なことでございまして、知らないわけないですよね。急に抜けられて大番狂わせですから、大阪府も経産省も万博協会も、何でだと、何で抜けるんだと聞いたはずですよね。 　これは、関西テレビなどでマスコミの取材からも明らかでございまして、大手ゼネコンの関係者は資金回収リスクがあったからだとはっきり答えております。つまり、大手ゼネコンの間では、海外の企業とか国との取引というのは、与信リスクも含めて敬遠するというのがまあ建設業界、常識なんですよね。加えて、工期の遅れとか、パビリオンですからいろいろ追加工事があるだろうというようなことがあって、ゼネコンはちゃんとそういうリスクを管理する部署がありますので、その判断で、やらないというふうに判断していったんだと思います。 　万博協会は、当然、そういう資金回収リスクがあるから大手が抜けていったということを御存じだったということなんですね。じゃ、その資

いや、未払になる可能性がありますって資金回収リスクについて説明したんですか。していないんじゃないですか。

未払になりますよなんて納得するわけがないじゃないですか、そんなこと、契約でですね。 　二枚目に配りましたけど、さらに、元請でやってくれだけじゃなくて、現場で、更にその下で建設の具体的な仕事やってほしいということまで呼びかけられているのがこの協力のお願いの文書ですね。どこにも書いていませんよね、資金回収リスクがありますよということをですね。もちろん、書いたら誰も応募しませんよね。 　私が言いたいのは、そういう資金回収リスクをゼネコンから聞いていたならば、海外の事業者、国、企業相手になるので、そういう回収のことでいろいろトラブルがあったら、それは万博協会がちゃんと責任を持ちますとか、そういうことを加えて募集するならいいんですけれども、そういうことを言わないで、何のリスクも言わないで、ただ協力してくれと。これは、リスク隠蔽して事業者を募集したということになって、そのリスクが現実のものになった