日本共産党

○塩川委員　自民党は、企業・団体献金をもっと集めるという答弁でした。とんでもありません。 　政党助成金を受け取らず、廃止を求めてきた日本共産党として、参議院に政党助成法廃止法案も提出をしております。その実現のために力を尽くすことを述べて、質問を終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　今年の四月十一日、ＪＲグループが精神障害者割引制度を来年四月一日から導入すると発表しました。 　資料の１に、国交省にまとめてもらった公共交通機関における障害者割引状況について盛り込んでありますので、見ていただきたいと思います。 　第一種は、本人単独ですと片道五割、これは普通乗車券のみでありますが、介護者を伴う第一種の場合は、定期券、回数乗車券、普通急行券なども五割になります。 　私がこの問題を初めて取り上げたのは、二〇〇八年の六月です。きっかけは、てんかん患者の皆さんの請願集会で訴えられたことでした。私にもてんかんの持病のある友人がいたので、理解をしていたつもりでしたが、てんかんが精神障害に区分されているということはそのとき初めて知りました。てんかんは、発作による交通事故のリスクもあることから、その後もいろいろな事件があって、運転免

○高橋（千）委員　ＪＲ全社と大手民鉄全社ということで、画期的なとおっしゃいましたけれども、本当にそうだと思います。それがまた全体に波及する力もあると思うんですね。大手とＪＲがやっていないじゃないかと言ってから十六年たちましたが、ここまで来たと思って、本当にうれしく思います。 　それで、厚労省の宮崎副大臣にもお出ましいただいているので、伺いたいと思います。 　ＪＲは第一種、第二種という表現をしておりますが、これは精神障害者保健福祉手帳の一級、二級と同じと理解してよいのでしょうか。また、三障害に差をつけないこと、国連障害者の権利条約における移動の自由から見ても保障すべきと取り上げてきましたが、厚労省としての感想も伺います。そして、その上で、今後の課題は何でしょうか。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　二級又は三級、三級というのはなかなか持っていても役に立たないんじゃないかという話題があるわけですので、そこも入るというのはすごく大事な情報かなと思うんです。手帳に一種、二種という印をつけなくちゃいけないので、そこが本当に徹底されるということを望みたいと思います。 　それで、歓迎するとともに、一刻も早くという声も国会の私の部屋にも届いておりますが、ただ、問題は、百一キロメートル以上が条件なんですね。これは、ほぼ隣の県まで行かないと使えません。仙台市からだと福島県の郡山市へ行くくらいで、ですから、日常的な通院とかそういうものにはほぼ当てはまらないというのが、残念ながら現実だと思うんですね。 　障害者雇用促進法で精神障害も義務づけられたこともあって、通勤というニーズも多くなっているわけなんです。もう少し緩和できないかという声も多いです。更に働きか

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　一覧表を出しているように、路線バスとか、それからタクシーなども百一キロではないわけですよね、もっと短い距離なわけですから。やはり少し段階を分けるという形、もっと短い距離のところと、それは割引率が少し少なくなるかもしれないけれども、そういう形で、やはり日常使いができるということが本当のニーズであって、要望活動をずっと続けてきたということがありますので、そのことを是非お願いしたいなと思うんです。宮城県内で以前から民鉄やバス会社などに運賃割引を求めて行動していた精神障害当事者は、このことを、とにかく喜んでいるんですが、百一キロの壁があるということも指摘をされています。 　それで、高速バスの運行会社も、ＪＲが動けば検討するとこれまで言われてきたと言っています。今後、高速バスについても働きかけと、それから調査を検討していただきたいなと思うんですが、いか

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　是非、今度は分けて表を作れるようにお願いしたいと思います。 　それで、これまで質問したときの答弁が、これはＪＲが言っているのと同じせりふなんですけれども、割引をした分はやはりほかの乗客に負担させることになるから、そこまで簡単ではないということをよく言われてきたわけです。しかし、先行している二つの障害は割引になっているのに、何で三障害が一つになったのに精神だけ駄目なんだ、そういう議論をずっとしてきたわけなんですよね。だから、ここまで進んだことは本当に評価できると思うんです。 　その上で、この間、地域公共交通の危機については、赤字ローカル線、路線バスの廃止、タクシー会社の倒産など、極めて深刻な事態が進んでいること、この委員会でも随分議論をしてきました。また、特にコロナ禍のときは、正直、運賃割引のことを取り上げるのをちょっとためらったこともありま

○高橋（千）委員　検討してまいりたい、関係省庁とということです。 　これまでも補助すべきだという要望があったりとか、取り上げてきたこともあったんですが、やはりそろそろはっきりとさせた方がいいのかなと思っているんです。やはり自治体の取組が進んでいるということもあって、間接的な補助という形でやることができるんじゃないか。しかも、これだけ地域公共交通ということが言われているわけですので、やり方はもちろん研究していただきたいんですけれども、今、検討すると答弁をいただいたので、それをしっかり形になるように期待をして、今日は、みんなが待った分だけ早く終わりたいと思います。 　ありがとうございます。 　　　　　――――◇―――――

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、四十日後、七月三日に予定されている新紙幣発行、紙幣のデザインを一新する改刷に伴う中小企業、小規模事業者支援について、飲食店を事例にただしたいと思います。 　二十年ぶりの紙幣切替えに伴って、券売機やセルフレジ、自販機、両替機など、無人で金銭を収受する機器を導入している事業者は対応が求められるということになっております。 　そこで、赤澤財務副大臣に伺いますが、飲食店等で用いられる食券券売機の普及台数、これは、前回改刷時の二〇〇四年と直近二〇二三年で、それぞれ何台ということになっているでしょうか。

○笠井委員　この間に、二十年間で二・四倍にも増えているわけであります。 　券売機というのは、新規に導入すると約百万円、紙幣読み取り機、それだけのみの交換でも数十万円の費用がかかる。 　赤澤副大臣に伺いますが、国が行う新紙幣発行による負担増ということになるわけですから、券売機の買換えや読み取り機の交換には当然国の支援が必要ではないかと思うんですが、どうお考えですか。

○笠井委員　公表から約五年の対応期間というんですが、赤澤副大臣、財務省と日本銀行、国立印刷局が共同で券売機などの銀行券取扱機器の製造企業などに対して行ったサンプル閲覧会というのがありますが、その第一回目というのはいつで、そして、主要な券売機製造企業が新紙幣に対応する券売機の発売を開始したのはいつでしょうか。