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日本共産党

日本共産党の発言18369件(2023-01-19〜2026-02-18)。登壇議員25人・対象会議75件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 市場 (46) 日本 (29) 旧姓 (26) 総理 (26) 問題 (24)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 一九九九年当時の政府認証を廃止した法案の審議の際に、試買テストの同年度予算で一億六千万円強と当時の通産省が答弁しているわけです。充実どころか、逆に、直近でいうと、三分の二に減ってしまった。大臣、なぜこのような事態になってしまったんでしょうか。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 本当に、こういうのは、なべていくと、いろいろな凸凹があって当然で、その時々の必要な額で契約したからこうなったんだという話なんですけれども、なかなか苦しい答弁だと思うんですね。  じゃ、その試買テストの結果はどうか。  経産省に代表例で伺います。過去五年間の電気用品安全法の試買テストで購入した機種数は幾つで、そのうち技術基準の不適合が確認されたのは何機種、何%になるでしょうか。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 今、聞いたことに対して、またその評価も述べられたわけですが、個別の例も挙げられましたが、しかし、齋藤大臣、少なくとも近年では、買い上げた機種の半数前後で何らかの不適合が確認されている。なぜこんなに不適合率が高いのか、大臣から見ての御見解を伺います。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 要は、ランダムに選んでいるのではなくて、危なそうなところを選んでやるので、不良率、不適合率が高いというわけですが、大臣、技術基準不適合や表示違反の製品が確認された事業者には、具体的にどのように対応しているんですか。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 今述べられました、そして、法令遵守状況についてはフォローアップしているというのが経産省が予算委員会に対して、要求書に対しての回答でもあるわけですが、是正のための改善指導とか法令遵守状況についてのフォローアップということに関していうと、じゃ、実際に改善されたことを確認をしているんでしょうか。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 では、不適合や表示違反の製品が判明した事業者が、今度は別の製品で、そこでも不適合や表示違反を行っているということはないんでしょうか。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 その事業者が別の製品でまた不適合とかを出していることはないですかと聞いているんですよ。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 いや、別の製品でしたことがないのかということを聞いているので。そのことの答えがないんですよ。  齋藤大臣、改善指導、フォローアップ、それは本当に、注意せよということで、必要に応じて行政処分もやるんですからということなんだけれども、私は本当に厳しい姿勢になっていないと思うんですね。結果として、市場に流通している不適合品の割合もなかなか減っていないというのがリアルな現実なので、これで抑止力として機能しているかどうかという問題。  どう見てもなっていないんじゃないか、我が国内で流通する不適合品を減らしていく対策になっていない、試買テストの在り方については、やはり抜本的に見直しをするということが少なくとも要るんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 今現実に起こっていることに対してどうなのかと聞いても、そういう答えがないんですよ。これから法案を審議しますから、そのことについてはしっかりやりますが、一つの事例をもって、そうだというようなことじゃなくて、これだけ高い不適合品が出ているのにということを聞いているわけです。  最後に、大臣、市場からの買上げ、それで過半数前後も不適合が確認されているのは異常事態だと思うんです。二十五年前に政府認証を廃止して、流通前の確認を民間任せにしてしまったことが今日の事態を招いたんじゃないかということも考えなきゃいけない。政府認証の廃止を根本的に見直して元に戻すべきじゃないか、その点はいかがですか。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 今の制度でできているというけれども、これだけ高いのが変わらない状況になっている不適合がある。そして、処分ということでも、実際はほとんどやっていないわけですよ、今日は時間の関係でやりませんけれども。こんなことでは国民の安心、生命と安全は守れない。  「一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図る」という消安法の第一条の目的に立ち返った製品安全行政の実施を求めて、今日は質問を終わります。