日本共産党

○笠井委員　そこで齋藤大臣に伺いますが、公表から五年ということなんですけれども、そうはいっても、昨年から発売開始ということで、ちょうど一年前ということでありますが、これはやはり、事業者の準備期間としては十分とは言えないんじゃないかと思うんですが、大臣はどのように見ていらっしゃいますか。

○笠井委員　準備期間については経産大臣としては言えないと言われたんですけれども、この準備期間というのは、まさにそういう点でいうと、中小・小規模事業者にとっては目の前の喫緊の問題だということで、コメントしないというのは私はいかがかと思うんですが。 　国税庁によりますと、券売機も含む飲食店業用の設備の減価償却とか、それから法定耐用年数は八年であります。多くの事業者にとっては、まだ使える設備を改修、入替えしないといけないということになる。事業者からは、仕方がないので、旧札、今のお金をお店で用意しておいて、新札を使いたいお客さんが来たら、手動で交換、両替しようかと悩んで困っているという話も、全商連、全国商工団体連合会から直接聞いております。 　齋藤大臣、そもそも券売機普及というのは、経産省としても、省力化、そして人手不足解消という点でも推奨してきたものだと思うんですね。じゃ、そのために経産省が

○笠井委員　この別の補助金というのは何ですか。

○笠井委員　ちょっと、趣旨が全然違うんですよ、別の補助金といったって。これに伴ってということになって、実際かかることに対しては。 　経産省に説明を求めると、新札対応そのものが目的でないけれども、新規に導入する場合には、ＩＴ導入補助金や中小企業省力化投資補助金を活用して新紙幣対応機器を新規に購入することは可能だと。しかし、今持っていて、新札対応の券売機に入替えを目的とした補助は考えていないということになってきているわけですね。 　既に券売機を使っている事業者には何の補助、支援もなくて、自分で負担しろということになります。この五年間ということで見ますと、コロナ禍で顧客との非接触での対応を求められたりするなど、そういう中で券売機を導入した業者もいらっしゃったわけです。 　現在券売機を導入している事業者が新紙幣を手作業で交換していては手間が増えるだけになる、新札対応機器に入れ替えること自体が

○笠井委員　もうあと四十日後ということであります。今、別の補助金ということで繰り返し言われましたが、やはり当事者にとっては、国が新しい紙幣を発行するんだよね、何でその分、負担をこんなにやらなきゃいけないんだよ、もう本当に事業、大変だよねということに直面しているわけですから、今からでも大至急対策を取る、柔軟にということで、様々なことで相談にも乗り、手だてを取って支えていくという姿勢はお持ちだということを確認したいんですが、いかがですか。

○笠井委員　きちっと対応するということで、大臣としてもやっていただきたいし、省を挙げて、とにかく、中企庁も含めてですが、検討して具体化をしてもらいたいと思います。 　赤澤副大臣はここまでで結構です。御退席ください。

○笠井委員　次に、消費生活用製品安全法、電気用品安全法など、製品安全四法の現行法の執行に関わってただしたいと思います。 　これら四法の流通後規制ということの一環として、検査のために買い上げる、試買テストが行われています。 　経産省に伺いますが、この試買テストとはどのようなものか、簡潔に紹介していただきたい。

○笠井委員　これから聞いていこうというのに、試買テストは何かと言ったら全部答えちゃったら質問もあれですけれども、これから聞いていきます。 　今から二十五年前の一九九九年に、基準・認証一括法案の趣旨説明で、官民の役割分担を見直し、民間事業者の能力を活用などとして、消費生活用製品、電気用品等の政府認証を廃止するという法律改正が行われました。 　当時、我が党は、製品流通前の安全チェックをなくすものであり、事故の未然防止により国民の生命や安全を守るという国の責任を放棄するものだとして、認証制度の廃止に強く反対をいたしました。 　齋藤大臣に伺いますが、このとき、官民の役割分担の見直しとして、政府は法案の趣旨説明で事後措置の充実を図るとしていた、そのことは間違いないですね。確認したいと思います、端的に。

○笠井委員　つまり、開発、生産時の安全確認はメーカーに委ねるけれども、製品流通後は政府がしっかり監視するというものだったわけであります。 　そこで、経産省に伺います。 　法案成立後、一九九九年十一月九日、当時の通産省消費経済審議会製品安全部会が取りまとめた答申があります。消費生活用製品安全法の特定製品及び特別特定製品の指定というものですが、その中の「今後の消費生活用製品に対する安全対策に関する留意点」で、試買テストについてどう記載しているか、記載事項について紹介してください。

○笠井委員　製品流通後の政府による監視モニタリング、抑止力として試買テストの充実による市場監視の強化を求めていたわけであります。今紹介されたとおりです。 　では、直近五年間の製品安全四法に基づく試買テストについて、委託契約額の年度別の合計額は幾らになるでしょうか。