日本共産党

○本村委員　何に使ったのかお示しをいただきたいと思います、その差を。

○本村委員　是非、何に使ったかについて資料を御提出いただきたいと思いますけれども、大臣、お願いします。

○本村委員　委員長、今申し上げました百十万円と三十一万五千四百九十九円の差について、是非資料の提出を委員会として求めていただきますよう、お願いを申し上げます。

○本村委員　大臣はこの間、しんぶん赤旗ですとか、文春のオンラインですとか、そういうものが報道するたびに修正を、少なくとも、私が数えただけでも五回は繰り返しております。報道されなければ隠し続けていたのではないでしょうか。その点、お答えください。

○本村委員　法務大臣は、基本法制の維持、整備、法秩序の維持、一人一人の権利擁護、とりわけ腐敗政治を正すということについて重要な責務があるというふうに思っております。 　法務大臣である鈴木大臣が法令に反していると何度も指摘をされている、これは御自身で法務大臣にふさわしいとお考えでしょうか。

○本村委員　大臣にふさわしいと考えているのかという点を問うたわけでございます。 　もう一つ、資料を出していただきたいんですけれども、自民党神奈川県第七選挙区支部の寄附金百四十八万円も所得等の報告には書いておりませんけれども、その点について是非御報告をいただければと思います。 　委員長にお願いしたいと思います。委員会として提出を求めていただければと思います。

○本村委員　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　人勧の質疑を行います。官民比較の企業規模問題について質問をいたします。 　今年八月の人事院勧告は、民間給与との較差が二・七六％あるとして引上げ改定となっておりますが、国家公務員の二〇二五年一月の平均昇給率は何％か、人事院にお尋ねします。

○塩川委員　今お答えがありましたように、人事院勧告による引上げ二・七六％に定期昇給分〇・八九％を加えても、三・六五％であります。一方、厚労省が公表しております今年の春闘における主要企業、大企業の賃金上昇率は、定期昇給分も含めて五・三三％となっております。 　この三・六五％と五・三三％となっている、こういう差が生じているのはなぜなのか。人事院が官民比較の対象とする企業規模を従業員五十人以上としていることがその背景、理由になっているのではありませんか。

○塩川委員　企業規模の比較対象が五十人以上となっている。 　そういった点で、今回、人事院は、今年の公務員人事管理の報告の中で、人事行政諮問会議、人事院参与会、公務員問題懇話会などにおいて、人材確保が危機的となっている大きな要因として比較対象企業の規模が挙げられ、その引上げの必要性が強く指摘をされている、適切な報酬水準の設定に向け、比較対象となる企業規模について検討を進めるとしております。 　どのような問題意識でこのようなことを記載をされたのか、今後何を行っていくのか、この点について御説明ください。