日本共産党

○小池晃君　基本的には罰則はないというふうに理解をいたしました。 　それから、今回の定額減税ですが、中小業者の配偶者など白色申告の事業専従者、青色申告の事業専従者、一部対象外となっています。しかし、やはり中小零細、小規模の事業者というのは経理担当の方を置く余裕もなくて、事業者の家族、配偶者などが担っていることが多いわけです。 　内閣府にお聞きしますが、これ、政府は国民に還元するということで今回やるんですが、ならば、今回の煩雑な実務を担っている業者婦人などをもう排除せずに、これは給付金などで対応すべきではないか、定額減税とやはり同額のものを行うべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○小池晃君　それは基本的に定額減税と同額程度のものになるとの理解でよろしいでしょうか。

○小池晃君　この問題、やっぱり根本にあるのは、やはり所得税法五十六条で家族従事者の働き分を必要経費として認めていないということがあって、それで減税という対象にならないということになっていると思うんで、やはりこれ、これまでも指摘してまいりましたが、所得税法五十六条の見直しを是非やっていただきたい。 　大臣にお聞きしますが、これまで大臣も、定額減税は一時的な措置として実施するものだと、複数年度にわたり実施することは想定していないというふうに述べておられます。しかし、日曜日のテレビ番組で、自民党の木原誠二幹事長代理は、物価の状況によっては来年度も定額減税を継続すると、そう言ったんですね。 　大臣、そのような可能性もあるということでしょうか。

○小池晃君　考えておりませんとおっしゃいますが、自民党の幹部が、実際やる前からうまくいかないんじゃないかということを言っているようなもんですよ、これ。もう一回やるかもしれないと。 　結局、やっぱり経済対策としては消費税の減税の方がはるかに効果的だと、この間、私だけじゃない、各党からそういう意見出ていたと思うんですが、それには耳を貸さないで、結局、もう実施前からうまくいかないんじゃないかというようなことを与党の幹部が口にする。どうなっているんですかと。どうなっているんですか、これ。こんなんでいいんですか。

○小池晃君　何かもう一回やりそうな雰囲気になってきましたね。やっぱり消費税の減税をやるべきなんですよ。だからこういう議論になるんですよね。 　結局、やっぱり所得税の減税、六月に合わせてやるというのは、これはもう日本の経済とか国民の生活考えているんじゃなくて、選挙対策だというふうにみんな見ているわけですよ。そのために大変な負担を負わせているということであって、根本的にこういうやり方は改めるべきだということを申し上げたいと思います。 　それから、この間、四月に取り上げた障害者相談支援事業の問題、これ消費税課税となって、多くの自治体、社会福祉事業所が予期せぬ負担に苦しんでいると。これ調べてみますと、二〇〇一年の消費税法の基本通達では、身体障害者福祉法や知的障害者福祉法の相談支援事業は消費税非課税となっている。そのため、多くの自治体は、二〇〇六年以降の障害者相談支援事業についても、それまでと同

○小池晃君　今頃丁寧な説明したって遅いんですよ。 　五月二十日に、政令指定都市の市長会が、障害者相談支援事業を消費税非課税とするという要望書をまとめました。この要望書ではやっぱり同じことを言っている。二〇〇一年の消費税法基本通達で非課税事業とされていたと。それ以降の経過の中で、国から、第二種社会福祉事業の対象外とする経過や理由、具体的な内容等が明確に示されないまま、この間、全国的に非課税事業として取り扱われてきたものと認識していると。事業の性質に鑑み、社会福祉事業に位置付けるとともに非課税とするべきだということを求めているんですね。 　大臣、私、これ本当にやっぱり政府の対応問われると思うんで、これも所管外だと言われるとちょっとあれなんですけど、でもやっぱり政府として、これ税の問題でもありますから、財務省、厚生労働省、地方自治体でやっぱり対応策を協議すべきじゃないですか、この間のこういう

○小池晃君　これ、指定都市の市長会からこういう要望が出るというのは余りないことだと思うんですね。税の仕組みについて説明が足りなかったと、誤認していたという。だから、私は、これは事業者の責とか、あるいはその自治体の責というんじゃなくて、国の責任大きいわけですから、今大臣言われたような柔軟なやっぱり対応をしていくべきだと、現場では。 　それから、やっぱりこれどう対応するか。これ、五月の末が消費税の納税の期限になっているわけですよ。これ、やっぱり機械的な対応をすべきではない。このことによって、社会福祉事業所、唯一のその地域における障害者の相談事業をやっているところが、もう仕事が潰れてしまうというような悲鳴も出ているわけですから、これやっぱり真剣に政府として考えて対応すると、協議をするということを是非やっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○小池晃君　いや、まずは厚生労働省で検討すべきことであることはそうだと思いますよ。 　ただ、やっぱりこれは税の問題でもあるので、やはりきちんと政府として、自治体からこういう声も上がっているわけですから、やっぱり対応を協議するということを私はやるべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございました。 　まず初めに、松江参考人にお伺いをしたいと思います。 　冒頭、参考人から、失われた三十年というお話がありました。それで、今回議論している本法案の中でもキーワードの一つになるのかなというふうに思うんです。 　それで、この失われた三十年という状況をつくったその原因と背景ということで、産業構造審議会の中では、企業がコストカットと海外投資に注力をした結果、国内投資が大きく停滞をしたというふうに分析をしているんですね。その結果、大企業の経常利益は増えたけれども、その一方で、労働者の低賃金とそれに伴う個人消費の低迷が続いてきています。実際、足下を見てもそうなっているというふうに思うんですね。 　本法案の中では潮目の変化が生じているというふうに言うんですけれども、こうした状況の下で潮目の変化と言えるのかなとい

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて松江参考人にお伺いをするんですけれども、この産業競争力強化法は制定されたのが二〇一三年だと、そのときのこの法律の逐条解説を見ると、失われた二十年からの脱却のためにこの法律が制定されましたというようなこと書かれているんですね。あれから十年余りがたって、今、先ほど来議論しているように、失われた三十年からの脱却だというふうに言っていると。これ、失われた二十年を脱却できないまま三十年になって、このままだともう失われた四十年というか、そういうことになりかねないんじゃないかというふうに思うんですよね。 　こういう状況を招いている要因がどこにあるのか、そして、そうならないために参考人が何が重要だというふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。