日本共産党

○田村（智）委員　個人消費が冷え込んでいるのはマインドじゃないですよ、賃金が上がらなかったからなんですよ。賃金に回さずにため込んだからじゃないですか、大企業が。これの転換をやらなかったら同じことの繰り返しですよ。 　五百三十九兆円もの内部留保に国民も厳しい目を向けています。だから、日本経団連からも、企業の応分の負担増の検討、こう言わざるを得なくなっているじゃありませんか。このときに、ため込みを賃金に回す、応分の負担を大企業に求める、こういうことをやらずして、どうして大幅な賃上げができるのかということを指摘しなければなりません。 　もう一つです。時間がないので。 　政治の責任での賃上げという点では、医療、介護分野は本当に緊急を要しています。今、医療、介護というのは、その収入の多くが診療報酬、介護報酬、支出の多くは人件費。社会保障分野での賃上げはまさに政治の責任が問われています。 　政

○田村（智）委員　補正予算では一時的で部分的な対策にしかならないんですよ。やはり賃上げへの抜本的な対策を行うべきだというふうに要請いたします。 　更に深刻なのは介護ですよね。介護で働く人の賃金が安くて人手不足を起こしている、これは挙げて政府の責任です。 　二〇〇三年、六年、一五年、介護報酬は大きくマイナス。介護職の低賃金の構造は政治によってつくられた。その上、訪問介護はあろうことか今年もマイナス改定されました。訪問介護の事業所では、小さいところでは、所長さんが八万円の給料とか、これは非常事態ですよ。倒産も今年十月までで既に過去最多、七十二件だという調査の報告もあります。 　これまでも問題にされて、答弁を聞いていましたら、補正予算で一時金を払えるようにするというような答弁をされているんですけれども、それではこの危機的な状況をとても解決できると思えません。直ちに、四月のマイナス改定、四月

○田村（智）委員　元々低いところですから、そういう部分的なことでは全く賃上げになっていかないんですよ。 　それで、私は、是非これは総理にもお聞きしたいんです。 　これは、今年一月、当時の岸田首相が医療、介護、障害福祉関係団体と懇談しています。そして、そこで岸田首相は何と言ったか。医療、介護、障害福祉分野において、率先して賃上げを実現していくというふうに表明されたんですよ。約束したんですよ。そして、その一月の通常国会、施政方針演説で、全就業者の一四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高騰に負けない賃上げを確実に実現する、そういうふうに施政方針演説、国会で表明したんですよ。 　ところが、訪問介護は引下げをやったんですから。医療も、本当に、年間で見たら賃下げ状況が生まれているんですから。まさに、言っていることとやっていることが全く違うんです。全く違う。これが現状なん

○田村（智）委員　総理、選挙の公約で、介護保険の国負担割合を引き上げると自民党はかつて公約したんですよ。総理の指示で、こういうことも含めた抜本的な検討、これを指示するのが筋だと思うんですが、いかがですか。

○田村（智）委員　これは選挙の公約なんですからね。真面目に検討して、抜本的な改善、介護保険の国負担割合の引上げ、これは必ず実現していただきたい。強く要望いたします。 　最後に、ジェンダー平等についてお聞きします。 　日本はジェンダー平等後進国ですよねということも実は確認したいんですけれども、時間がないので。もう後進国なんです。 　二つ指摘したいです。 　一つは、選択的夫婦別姓の導入。午前中もありました、夫婦に同じ名字を強制する国は今や日本だけだと。女性を始め多くの市民、経団連からも要請されながら、いまだに自民党が妨害して実現していない。 　今日は、もう一つの問題、選択議定書の批准についてお聞きしたいんです。 　女性差別撤廃条約の実効性を強めるために、個人通報制度と調査制度を盛り込んだ選択議定書、これは条約批准国の大多数が批准をしています。 　個人通報制度というのは、国内で女性

○田村（智）委員　今出された論点というのは、もうこれまでの国会審議の中でも言われて、それで、たとえ国際機関から判決と違うような勧告が出されたとしても、それにどう対応するかはまさにその国の政府がどうするか決めることであって、だけの話なんですよ。ほかの国ももうそれをクリアしているんですよ。それを、まだ検討すると。これは、何をもたらすかなんです、そうやって検討を遅らせることが。 　男女賃金差別を裁判で訴えて闘ってこられた中国電力の女性の方。女性への間接差別が日本では認められない、では、条約の基準に照らしたらどうなのかを是非知りたい、個人通報制度で訴えたい、こういうふうに選択議定書の批准を政府に直接要望もしてきた方なんです。しかし、その願いはかなわないまま、定年退職を迎えてしまいました。検討と言って棚上げをして、女性の権利がこうやって踏みにじられているんですよ。 　私は、これは大きな意味がある

○田村（智）委員　やはり選択議定書を批准できる政府をつくらなければ駄目だということが明らかになったと思います。 　検討で四半世紀、その間に女性の権利がどれだけ踏みにじられているか。このことを厳しく指摘をして、質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党を代表して、意見表明を行います。 　この臨時国会は、総選挙での国民の審判に応え、自民党の裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃に国会がどう取り組むのかが問われています。日本共産党は、今国会も、金権腐敗政治の一掃のため企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を参議院に提出しています。 　政治改革の根幹は企業・団体献金の禁止です。裏金の原資は企業、団体からのお金、企業・団体献金は禁止せよが国民の声です。しかし、自民党は、企業献金が悪で個人献金が善という立場に立っていない、党内でも企業・団体献金をやめろという人は一人もいないと、企業・団体献金に固執しています。一九九四年に成立した政治改革関連法は、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。今、この二つの抜け道を塞ぐことこそ行うべきです。 　政治資金は

○井上哲士君　日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に対し、総理に質問します。 　元日の能登半島地震からもうすぐ一年。九月には豪雨災害に襲われました。 　豪雨の直後に、輪島市の避難所や浸水した仮設住宅でお話を聞きました。地震で自宅が被害に遭い、避難所から金沢に二次避難し、仮設住宅に当選して八か月ぶりに帰ってきたらすぐに浸水被害を受けて再び避難所に入った、振出しに戻った、心が折れる、見捨てられたような気持ちなど、悲痛な声が耳に残っています。 　災害関連死は二百四十七人となり、地震による直接死を超えました。先が見えない中、人口流出が続き、奥能登四市町では四千百五十六人、七・五％も人口が減りました。 　総理は先日の答弁で、災害を防ぐことはできない、しかし、その後に起こることは全て人災なのであるという言葉を胸に刻んでいると述べられました。能登の現状は、政治の責任が問われている人災とい

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案について石破総理に質問します。（拍手） 　まず、能登地域の被災者支援について聞きます。 　一月の地震から十一か月が経過、国などの支援が行き届かない中、能登に住み続けたいとの思いで悩み苦しんでいる被災者を、九月には記録的豪雨が襲いました。劣悪な環境で避難所生活を再び繰り返さざるを得ない状況です。被災者は今、先の見えない不安に直面しており、生活となりわいを再建できる希望の見える支援が必要です。 　医療費や保険料の免除期限が十二月末に迫っています。政府は速やかに延長を決定し、周知徹底すべきです。そして、命、暮らし、なりわいを支える支援を、豪雨災害も含めた全ての被災者を対象に迅速に行うべきです。 　次に、ケア労働者の処遇改善について聞きます。 　介護、医療、保育などのケア労働者の現場は、低いままの賃金、長時間労働などを苦に