日本共産党

○赤嶺委員　矛盾した情報が米側から入ってきているわけですね。ただ、日本はアメリカが言うとおりと。しかし、オスプレイは、防衛大臣が何と言おうと、危険な飛行、危険な事故、これが繰り返されているわけです。安全神話はもうオスプレイについては終わっております。 　改めて、全面飛行禁止、これを求めていきたいと思います。 　次に、辺野古新基地建設について質問をいたします。 　防衛省は、八月、大浦湾側のＡ護岸と呼ばれる新たな護岸工事に着手をいたしました。金属製のくいを二重に並行して打ち込み、その間に海砂を詰め込んで護岸を造るものであります。防衛省によると全体で約千本のくいを打ち込む計画になっていますが、これまでに終えたのは何本ですか。

○赤嶺委員　防衛省が軟弱地盤の改良工事に伴って沖縄県に提出した設計変更申請によると、Ａ護岸は三年十か月で終える計画になっております。計画どおりに進めるためには一月当たり二十一本以上を打ち込まなければなりません。 　ところが、これまでは多い月でも九本になっているわけですね。十一月でもそうです。このままのペースでいくと十年はかかる計算です。計画どおりに終えることなどできないのではありませんか。

○赤嶺委員　中谷大臣も御承知だと思いますが、沖縄は台風の常襲地帯です。工程表を作るのに台風も計算に入れておくというのは常識じゃないですか。台風が来たから遅れましたというのは言い訳にもならないですよね。工事が遅れているわけです。 　しかも、設計変更後の工程表は今年一月が起点とされております。Ａ護岸の完成までにはあと二年十一か月しか残されておりません。この区域は、防衛省が埋立区域１と呼んでいる場所です。設計変更申請によると、この場所は、Ａ護岸の工事を終えた後に埋立てを行い、その後、飛行場の関連施設を整備する計画になっています。 　どのくらいの期間をかけて埋立てと施設整備を行う計画ですか。

○赤嶺委員　今私が聞いたのは１の区域なんですよ。全体の話じゃないんですよ。だから、１の区域でつまり埋立てにどのぐらいかかるのか、皆さんの工程表では。それから、飛行場施設の建設に何年かかるのか。それを答えていただけますか。

○赤嶺委員　護岸工事の後に更に埋立てで一年半、飛行場施設の建設に四年がかかる、こういう説明でありました。この地域は大部分が地盤改良工事を必要としないところですが、それでも、全体はＡ護岸の工事を含めそこだけであと十五年以上かかるということになりかねません。 　私は、今年の通常国会で、水深が浅く軟弱地盤のない辺野古側の埋立工事でも、当初の防衛省計画の十倍、半年でできるものが五年もかかったということを指摘してきました。大浦湾側にはマヨネーズ並みの超軟弱地盤が広範囲に広がっており、韓国の事例を見ても、大変難工事になることは必至であります。 　完成まで十二年という政府の計画はまさに絵に描いた餅だと思いますが、現実を踏まえた工程表、これを出し直すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○赤嶺委員　遅れているところがたくさん出ているわけですよ。それを今でも工程表どおりに完成させるんだというのは、まさに絵に描いた餅。しかも、普天間基地の返還のめどさえ政府は説明できないでいる。 　辺野古の新基地は普天間の危険性の除去にはつながらない。辺野古も中止し、普天間は即時無条件返還すべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　今、多くの労働者が、物価高騰に賃上げが追いつかず、暮らしが追い詰められています。その一方で、大企業の内部留保は毎年増えて五百三十九兆円。この現状について、三日の本会議で石破総理の認識をお聞きいたしました。総理の答弁、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資が伸び悩んだ結果、内部留保が増加した、こう御答弁されました。そのとおりだと思うんです。 　ただ、これはこれまでの経済政策の結果だと思うんです。アベノミクス、当時の安倍総理は、企業の収益を上げて賃金への好循環をもたらすんだ、こう国会で明確に答弁しました。そして、法人税減税を繰り返した。二〇一三年には賃上げ減税が始まりました。二〇一四年からは総理による日本経団連への賃上げ要請も始まりました。既に十年以上が経過をしています。 　大企業の高水準の企業収益、これは、結局、賃金に回ら

○田村（智）委員　もう一度お聞きしますね。 　内部留保が増えたのはなぜなのか。賃金にも回らなかった、そういうふうに本会議で答弁された、そのとおりですよね。今、そういう現状、起きていますよね。総理です、総理の答弁ですから。

○田村（智）委員　それで、総理はこの本会議の答弁では、同時に、岸田政権の下で賃上げが進んだんだということも主張をされている。予算委員会の中でもその答弁が繰り返されています。しかし、多くの労働者は、賃上げはやはり物価高騰には追いついていないですよ。 　その一方で、二〇二二年、二三年、まさにその岸田政権の下で内部留保の増え方というのは過去最大規模なんです。 　資料を見ていただきたい。パネルを見てください。 　アベノミクス以降、大企業の内部留保は二百二十兆円増えました。これはコロナ危機のときにも増えているんですね。驚きます。そして、二三年です。物価高騰で国民の暮らしが日に日に厳しくなって、家計消費支出はほぼ毎月マイナスを記録し続けた、それが二〇二三年です。そのときに内部留保の積み増しは、過去最大の二十八兆円に及んだんです。 　この二〇二三年、今もそうですけれども、食料支援の列にスーツ姿の

○田村（智）委員　今、結果としてと言われた。そうなんですよ。経済政策の結果として、こういう状況になっているんですよ。だから、このままの政策を続けたら、また内部留保、ただただ積み上がるだけですよ。もう十年以上やっているんですから、十年以上やってまだデフレマインドと言うのかと、ちょっと驚くような答弁だと思うんです。 　昨年積み増した二十八兆円、その一割で、大企業での二万円のベースアップができますね。取引企業の単価引上げ、これに使われていれば、中小企業での賃上げ、もっと進んだのは明らかですよ。 　トヨタが今年三月期決算で五兆円、史上最高益だというふうに発表されたとき、日本商工会議所の小林会頭が、そのうちの一兆円ぐらいは、本来、取引企業に渡されるべきものではないのかという趣旨の発言をされました。そのとおりだと思うんです。取引先企業、その先の裾野産業に利益は回らずに、トヨタの内部留保というのは、