日本共産党

○伊藤岳君　はい。 　終わりますが、是非自治体の意見をよく聞いていただきたい、自主性を尊重していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　初めに、日ロ領土交渉についてお聞きします。 　今年は戦後八十年ということで、北方墓参からは六十年の節目になります。元島民の皆さんの平均年齢が八十八・五歳ということで、今月の十四日に松本侑三千島連盟理事長は、政府には、領土交渉の具体的な展望を示して解決に向けた糸口をつかんでほしいと。とにかく一歩でも島に近づきたいというのが島民、元島民の思いだというふうに述べられています。 　しかし、首脳級の会談は、二〇二二年の四月に林芳正元外務大臣がガルージン駐日ロシア大使への申入れ以降、ロシアとの首脳級の会談というのはなくて、今後も予定はないというふうに聞いているわけです。 　そこで、上川大臣、この松本侑三理事長の思いをどう実現されるのでしょうか。

○紙智子君　ちょっと時間、あっ、大臣。

○紙智子君　しばらくやられていないんですよね、この問題で、真っ正面から。是非、何とかやっぱり糸口をつかむということでは、首脳級の会談の道を探って、是非実現をしていただけるようにお願いしたいと思います。 　次に、北方基金についてお聞きします。 　北方基金は毎年四億から五億円を取り崩しているわけですけれども、当然これ基金は減少するわけですね。 　二〇二二年の十二月に、私、基金の積み増しが必要じゃないかということを質問いたしました。そのとき、伊藤審議官が、道庁を通じてお申出があればしっかり相談に乗ってまいりたいというふうに答弁をされていたんです。 　それで、北特法の附則にも、これ、交付金に関する制度の整備その他必要な財政上の措置については検討を加えて必要な措置を講ずるとしているわけです。 　その後、北海道からは、昨年の十月、そして今年五月と、この財政措置を要望されているわけなんですね。

○紙智子君　新しい事業をしたいんだけれども、基金の残高が気になって思い切った事業ができないという実情にあると思うんですね。それで、基金の積み増しの検討などしっかり行っていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次になんですけれども、ＯＤＡについてお聞きします。 　イスラエルによるガザ地区への侵攻開始後七か月を過ぎて、死亡者数が三万五千七百人を超えています。ガザ地区への軍事攻撃で約百八十五億ドル、日本円で約二兆八千億円相当のインフラが破壊されたというふうに報道されていますけれども、日本のＯＤＡ支援の施設などの被害の状況というのを把握できていないというふうに答弁をされていました。 　ユニセフ広報官の報告によりますと、約十三万五千人の、これ二歳未満の子供が飢餓の危険にさらされているというふうに言われて、この改善の兆しが全く見えていない状況だということですよね。 　そ

○紙智子君　注視をしていくというふうに今お答えになったわけなんですけれども、ＵＮＲＷＡは二十一日に、イスラエル軍にラファ検問所が占拠されて、攻撃が激しくて安全を確保できないということで、食料配給を一時停止したということなんですね。ＷＦＰも、これ備蓄物資が底をついて、ラファでの配給を止めたという報道がされているんです。 　これ、イスラエルの、人々を飢餓に陥れている行為というのは明らかな国際人道法違反ではないんでしょうか、いかがでしょうか。

○紙智子君　国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者は、三月に、パレスチナ人に対してジェノサイドを犯していると信ずるに足る合理的な根拠があるという報告書を国連人権理事会に提出しています。このラファ検問所を直ちに開放して人道支援が継続できるようにイスラエルに直接伝えるべきだというふうに思います。強くこれ申し上げておきたいと思います。 　それから、アメリカの大学で、今、ジェノサイドはやめよという抗議行動がずっと行われています。ニュースでも流れていますよね。日本でもこのところ、東京大学を始めとして主な大学の学生や、全国の街角で、ガザの侵攻をやめよという行動が広がっていると思うんですよ。今月六日に市民が主催したピースマーチでは、渋谷の街を千五百人もの人たちが、直ちに空爆やめろ、子供を守れと、命を守れというふうに訴えているわけです。参加者の多くは若い方や、それから子供連れの将来世代の方々がたく

○紙智子君　この現地の状況に詳しいＮＧＯの団体は、恒久的停戦と飢餓回避のための人道支援の即時再開のためにイスラエルに強く働きかけるように求めているんですよね。多くの市民の声でもあり、政府への要請でもあるんです。是非早急に応えるべきだというふうに思うんですけど、最後に一言、大臣、いかがでしょうか。

○紙智子君　時間となりましたので終わりますけれども、本当に一日も早くこの殺されている事態を解決をしていただきたいということを心から訴えまして、質問を終わらせていただきます。

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、育成就労の創設、永住資格の取消し拡大など、入管難民法、技能実習法等改定案について、総理及び関係大臣に質問いたします。 　まず、我が国の人手不足の実態と政治の責任について、本法案の衆議院代表質問で、自民党議員から我が国における労働力確保策を問われた総理が極めてあっさりと、働き方改革に取り組むこと等により、女性、高齢者などの活躍を促進し、引き続き人材確保に取り組んでまいりますと答弁して済ませたのには驚くほかありませんでした。総理にはその程度の認識しかないのですか。 　失われた三十年という長期にわたる経済の停滞、衰退は国民生活に深刻な困難をもたらし、そこに円安、物価高騰の打撃が加わっています。この十年で実質賃金は増えるどころか年間二十四万円も減っている、世界で異様な賃金が上がらない国、日本。その最大の要因は、財界の要求に応えて労働法制の規制緩和を繰り