日本共産党

○伊藤岳君　では、そのＩＣチップの読み取り、ＩＣチップとその読み取りアプリについてお聞きします。 　本会議で大臣は、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要として、既にあるパソコン用カード読み取りアプリを周知するとともに、自ら、つまりデジタル庁自らスマホ用カード読み取りアプリを開発する必要性などについて検討を進めると答弁されました。 　その後の事務連絡では、事業者にＩＣチップに記録された券面情報を読み出して確認することを求め、事業者において利用可能なソフトウエア、これＪ―ＬＩＳが無償提供しているものを周知したと知らせています。 　デジタル庁にお聞きします。 　既にあるパソコン用カード読み取りアプリとは何ですか。事務連絡にあったこの無償配布しているＪ―ＬＩＳのソフトウエアのことを指すんでしょうか。

○伊藤岳君　つまり、Ｊ―ＬＩＳのソフトウエアではいろいろ複雑さもあるので、十分でもないので、スマホのカード読み取りアプリを開発、検討したいということだと受け止めました。 　この開発する必要性などについての検討ということですが、現在の検討状況、現況を教えてほしいと思います。ヒアリングは始まったんでしょうか。どういう対象の方々から何を聞き取るんでしょうか。

○伊藤岳君　今、事業者などから聞いているということですが、デジタル庁のその聞き取りの方針は何なんでしょうか。アプリ開発のコスト面のことを主に聞くのか、どうしたら安全が担保されるということを聞くのか、どういう立場で聞いているんでしょうか。

○伊藤岳君　このスマホ用にせよ、既にあるパソコン用にせよ、マイナンバーカードをＩＣチップ、マイナンバーカードのＩＣチップを読み取るアプリがどんどん広がるということは、券面四情報と写真を読み取る場面が広がります。 　スマホやパソコンから四情報や写真が漏えいする可能性が広がるということを意味するんではないでしょうか。どうですか、認識は。

○伊藤岳君　その事業者がそれを読み取ったときに読み取った内容を保存するだとか、また、その開発されたアプリがですよ、これプログラミングに関する知識があればアプリを解析して設定変更をすることは可能だと思うんですが、そういう犯罪につながる危険性はどういうふうに認識していますか。

○伊藤岳君　でも、先ほど言ったように、改造も、改造することも可能だと思うんですね。 　大臣にお聞きします。 　これまでお聞きしてきたように、今デジタル庁の現在の対応では、結局、現段階ではイタチごっこになってしまうのではないかと私は思うんです。マイナンバーカードの安全、安心と言ってまいりましたが、それはもう今の時点では言い切れない。 　大臣、今マイナンバーカードから個人番号の悪用や漏えいがもう起きているわけですから、マイナンバーカードの利用はまず一旦中止すべきではないかと思いますが、もう一度どうですか、お聞きします。

○伊藤岳君　まあそんなに声を大きくしないでくださいよ。 　私聞いているのは、何もそのＩＣチップで読み取る本人確認をやめろと言っているんじゃないんです。今、現に漏えい事件が起きているんだから、一旦止めるということは考えないのかと聞いているんですよ。それを、大きな声で大臣から言われてですよ。おかしいです、それ。 　もう一度答えますか。

○伊藤岳君　一旦止めたときの代替案は、これまでやってきたように、健康保険証での確認だとか免許証の確認でできると思いますよ。 　まあ、次に移ります。 　十五日に会計検査院が公表した調査報告書、マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についての、この報告書についてお聞きします。 　調査報告書は、千二百五十八機能の調査をしたところ、マイナンバーシステム千二百五十八機能のうち、自治体で利用五〇％以上が三十二機能、これ三％です。九七％の機能が五〇％以下の利用でした。また、約三九％の四百八十五機能が利用ゼロでした。 　デジタル庁楠統括官にお聞きします。 　この自治体に活用されない、されていないという調査結果、どう受け止めましたか。

○伊藤岳君　報告書の中に新潟の事例が出ていました。お読みになったと思います。 　この新潟県の担当者はその後取材に答えて、設計上マイナシステムで入手できるのは必要書類の情報の一部だけで、システムを使ったとしても、紙で書類を受け付ける窓口業務はなくならない、従来の窓口業務に加え、システム対応の作業が純増することになってしまうと言っています。 　楠統括官、この設計上マイナシステムで入手できるのは必要書類の情報の一部だけ、従来の窓口業務に加え、システム対応の作業が純増するということ、これはどのように理解していますか。そのように受け止めていますか。

○伊藤岳君　河野大臣にお聞きします。穏やかにお願いいたします。 　今聞いてきたこうしたマイナンバーシステムが自治体に現場で十分機能していないという実態が事実あるのは、多様な自治体業務の中には、中にマイナンバーシステムの利用が適している業務とそうでない業務というのがあるからではないかと私は思うんです。自治体は、それぞれの自治体が持つ特徴に合わせてマイナンバーシステムを使う業務かどうかを判断している、便利であれば使うし、不便、非効率であれば使わない。 　デジタル庁は、一律にどのような業務においても現時点でマイナンバーシステムを使わせるのではなく、自治体の判断によく耳を傾けて、自治体の自主性を尊重すべきではないかと私は思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。