日本共産党

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、四人の公述人の皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　それで、私も、先ほど来、水田活用交付金のことが議論にされているんですけれども、これ、私北海道出身なんですけれども、もう随分あちこち回って、何か私がお叱りを受けるというふうな、何でこんな大変なことをやるのだという声も随分聞かされてきました。 　それで、先ほど来出ていましたけれども、岩手県のその農協さんからも、それから県議会からも国に対しての意見が上がっていたと思うんで、ちょっとこれ四人の方にそれぞれ短くですけれども答えていただきたいんですけれども、それについての御意見と、それから、今度の改正案の第二十九条に書かれているんですけれども、農地の区画の拡大、水田の汎用化及び畑地化ということで、これが明記されているわけなんですね。それで、その前の文章のところを読みますと、

○紙智子君　ありがとうございました。私も、適地にちゃんと作れるということがやっぱり大事だし、それから、やっぱりどれを作っても成り立つようにしなきゃいけないんじゃないかということは思っております。 　それから次に、実は、高橋公述人にお聞きしたいんですけれども、私、二〇〇六年だか二〇〇七年に岩手に、ちょうどあの品目横断的経営安定対策が導入されたときなんですけど、調査に来たときに花巻に入りまして、そのときに、要件として、対策の対象となる要件、規模要件というのがあって、認定農業者は北海道だと十ヘクタール、都府県で四ヘクタール、集落営農なら二十ヘクタールという区切りがあって、当時、花巻では二十ヘクタールの集落営農つくるために大変な努力されていたんですよね。何回も地域で話し合って、なかなかまとまらないという中で、本当にリーダーの人苦労されて、そういう努力をされていたんですけれども、それからもう既に十

○紙智子君　ありがとうございます。 　北海道も、北海道って主業の農家がほとんどというか、だから、いつも要求としてはそこに力を入れてくれよと言われるんですけど、ただ、最近ちょっと変わってきているんですよね。それで、やっぱり今言われた中小の、片方で仕事を持っていたとしても、そうやって農地を続けてやっていこうという人たち、半農半Ｘという話もあるんですけど、そういう人たちもやっぱり必要だというか。地域を担っていく、支えていく人たちというそういう目で、やっぱりそこに対する対応策もちゃんと充実させる必要があるということに言われていますし、私もそう思っています。 　それから、最後になりますけれども、今どこに行っても農業で生活できないよという声が出ています。それで、現在の農業の課題、生産者の所得を確保するということが特に大事なんですけれども、必ずこの間、参考人の方に聞いてきたんですけど、日本生活協同組

○紙智子君　ありがとうございました。 　貴重な御意見、是非今後に生かしていきたいと思います。どうもありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　政府の支援策が、予算も含めて、これ、実態やニーズに合っているのかどうか、今日はそれを聞きたいと思うんですね。 　こども未来戦略では、教育費の負担が理想の子ども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があるとして、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしております。決して十分な内容とは言えませんけれども、加速化プランでは高等教育費の負担軽減を掲げて、貸与型奨学金の減額返済制度の年収上限の引上げや、給付型奨学金の対象拡大等を掲げております。 　ところが、今、過去最高を記録してきた大学の学費の値上げが国立、私立を問わず広がっております。我が党、しんぶん赤旗の調べでは、この四月から学生数一万人以上の大規模私立大学の三五％が授業料の値上げを行いました。それから、国立大学でも、東京大学が学費値上げを検討していると報道もあり、他大学でも懸念がですね、

○井上哲士君　明らかに負担軽減ということと逆行する事態が進行しているわけですから、私は、もっとはっきりと言ってもらわないと、本気度が問われるという事態だと思うんですよ。 　さらに、こども未来戦略では、自分がこれから先、子どもの生活を保障できるほどのお金を稼げる自信がないなどの若者の声を紹介して、若い世代が結婚や子どもを産み育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用等への不安等から将来展望を描けない状況に陥っていると指摘をしております。 　この若い世代の重い経済負担になっているのは、この高等教育費だけではありません。家賃の負担も非常に大きいわけですね。総務省の全国消費実態調査によりますと、可処分所得に占める家賃の割合は、四十歳未満の男性、単身男性で、一九八九年の一二・四％から二〇一四年の二〇・一％、四十歳未満の単身女性では、一九八九年の一九・〇％から二〇一四年の二三・五％へと大きく増加

○井上哲士君　子育て世帯に対する一定の支援が盛り込まれました。 　先ほどありましたように、自分がその将来そういう子どもを産み育てることへの希望が持てないという状況に、今現に若者がなっているという事態の中で、今の答弁された支援は、子育て中の世帯に限定をされているんですね。私は、経済的負担の大きさ、今の生活から、そもそも結婚や出産を諦めている若い世代に希望を指し示すものには不十分だと思うんですね。 　なぜ、加速化プランやこの法案の中で、子育て中の世帯だけではなくて若い世代全体を対象にした具体的な家賃支援が盛り込まれなかったのか。これ必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○井上哲士君　所得の拡充は必要でありますけれども、実際には、実質は減っているという現状もありますし、やっぱり現に希望を持って生活できていない若い世代への直接の支援が必要だということを更に求めておきたいと思います。 　この加速化プランの共働き、共育ての推進の具体化として、本法案には、両親が共に育児休業を取得する場合に、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当まで引き上げる出生後休業支援給付や、男女共に時短勤務を選択しやすくなるように、子どもが二歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務の賃金の一〇％を支給する育児時短就業給付を創設するとしております。 　これらの制度を検討した厚生労働省の雇用保険部会の報告を見ますと、出生後休業支援給付を創設する目的は、両親共に育児休業を取得することを促進するためとして、育児時短就業給付については、共働き、共育ての推進、片親に育児負担が偏る結果、雇用継

○井上哲士君　育児休業制度とは別であるということでありますが、実態でいえば拡充版と言えるとも思うんですね。 　ただ、雇用保険に加入できない自営業者やフリーランスはこの制度は使えないということになるんじゃないですか。

○井上哲士君　育児休業期間中の保険料免除措置は厚生年金保険にもあるわけですから、給付に相当する措置とはとても言えないと思うんですね。 　そもそも、全世代型社会保障構築会議の報告書を見ますと、自営業やフリーランス、ギグワーカー等に対する育児期間中の給付の創設についても、子育て期の就労に関する機会損失への対応という観点から、検討を進めるべきとされていたんですね、二〇二二年十二月の報告でありますが、それがないと。 　しかも、この出生後休業支援給付も育児時短就業給付もその財源には支援金が充てられます。フリーランスの方は、フリーランスの方はですね、支援金は取られるけれども、制度は対象外ということになるんですよ。これ、私おかしいと思うんですね。 　コロナ対策のときにもフリーランス、十分な支援がありませんでした。フリーランスの皆さんへの育児期間中の支援を直ちに具体化すべきだと思いますけれども、いか