日本共産党

○笠井委員　公租公課ということがありましたが、社会保険料の負担軽減は事業者の大きな要求の一つであります。事業再生の支援対象がどれぐらいの範囲なのかが問題になります。 　齋藤大臣、中小企業活性化協議会が受けている公租公課の分割納付の相談など、負担軽減の相談件数というのは一体どれだけあるんでしょうか。

○笠井委員　数は把握していないけれども、事案があったという回答が二十七の協議会においてあるということですが、各地の現状を見ますと、例えば民主商工会に悲鳴のような相談が相次いでおります。 　東京都新宿区の美容施術業者は、新宿年金事務所から社会保険料滞納分の全額納付を再三要求された、昨年末には、職員が財産調査と称して営業中の店内に押しかけて、写真を撮り、金庫、レジを開けさせて、百万円を差し押さえたと。ほかにも、分納を拒否をされて、会社が潰れようが関係ないと言われた神奈川のサービス業の例。三か月以内に全額支払わないと、売り掛け、近いうちに回収が見込める現預金などに差押えを行うと言われたという京都の建設業などの事例があります。 　大臣、このような事態にこそ経産省としてもやはり踏み込んだ対応というのが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○笠井委員　こういう現実に対して、事業者に事業再生計画を立ててもらうということが大事なんだということが言われたりするんですが、それを描ける事業者も限られているわけですね。これを条件にすると、ごく僅かしか救えない。しかも、社会保険料は利益に関係なくかかる。賃上げしても、雇用を増やしても、事業者負担が大きくなるわけであります。 　中企庁長官に伺いますが、二〇一四年に小規模企業振興基本法を採決した際に、本委員会の附帯決議は、社会保険料の負担軽減について何を求めていたでしょうか。

○笠井委員　それが二〇一四年ですので、あれから十年です。 　齋藤大臣、社会保険料の負担の軽減はどうなったのかということなんですけれども、例えば、今年一月末に岩手県の大手タクシー会社が倒産をいたしました。従業員八十五人全員が解雇された事案があったわけですが、そこでは社会保険料滞納があった、年金事務所がタクシーを差し押さえたということが破産のきっかけでありました。 　一体、いつ、より効果的な支援策ということを実現するということになるんでしょうか。

○笠井委員　やはり全く正面から答えられていないというのが私の今の受け止めです。 　中小企業家同友会全国協議会、中同協は、昨年十月二十六日の要望、提言で、物価上昇や経営環境の悪化の局面では、減税政策や社会保険料の減免などによる中小企業、小規模企業への負担軽減を図るべきというふうに訴えています。 　社会保険料の軽減に今こそ踏み込む。その点では、社会保険料の問題は本来厚労省の所管だとおっしゃったけれども、やはり経産省としてもこの問題について取り組んでいくということが言われてきて、やっているわけですから、是非連携して、現実に中小企業者が求めていることに対して応える方向で、附帯決議もあったわけですから、正面からそれをどうするかということについて検討して、やはり答えを出していくということが必要だと思うんですが、大臣、重ねて、どうでしょう。

○笠井委員　今やり取りをさせていただきましたが、今、大企業に対しては、戦略分野国内生産促進税制で、例えば、ＥＶ一台当たり四十万円とか、グリーンスチール一トン当たり二万円などの生産、販売量に応じた税額控除という、ある意味空前絶後の支援策までやっているわけです。さらに、去る五月に成立した産業競争力強化法で新たに定義された従業員二千人以下の中堅企業、約九百者ということが明らかになっていましたけれども、そこには地銀や商工会議所、自治体との連携を促して重点支援など、至れり尽くせりということになっています。 　他方で、圧倒的多数の中小・小規模事業者には社会保険料の負担軽減も、さらには、先日も質疑をいたしましたが、新紙幣発行に伴う中小・小規模事業者の券売機などに対する直接の対応支援もない。同じ事業者なのに、大企業、中堅企業と、それに対して圧倒的多数の中小・小規模事業者ではこんなに違う。 　大臣、余り

○笠井委員　差別的に講じているという意識はないとおっしゃっても、現実にやっている施策は、事業者に対しては明らかに違うという現実があるわけであります。 　中小企業憲章は、中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役とうたって、小規模企業振興基本法は、小規模企業の成長、発展のみならず、事業の持続的発展を位置づけているわけです。 　一握りの大企業や中堅企業偏重ではなくて、やはり、幅広い中小企業を底支えする、そういう政治に根底から切り替える、やはり全体をよくしていかないと日本経済もよくならないわけですから、そして暮らしもよくなっていかない、それが本当に今急務だということを強調したいと思います。 　そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　皆さんには、今年二月十三日付けの弁護士ドットコムニュースを今お手元にお配りをしておりますが、この記事に、今年一月六日、逮捕された女性が大阪の豊中警察署の留置場に入る際、着用していたスポーツ用ブラジャーを脱ぐよう指示されたという記事があります。 　そこで、警察庁にお尋ねをしますけれども、逮捕、勾留などによる留置に際して、留置される者が着用、もちろん所有しているブラジャーをこれ脱がせるわけですね。これ、なぜですか。

○仁比聡平君　特段、自傷行為に使用される危険のない下着、肌着というのもあるわけでして、性的な部位を覆う、そうした下着を一律に脱がせて取り上げてしまうということをどう考えるのかというのがそもそも問われていると思うんですね。 　留置をされるというのは単独に限りません。ほかの被留置者と一緒の房にいるということだってもちろんあるわけですね。外出するということがあります。留置場から出ると。警察署の別のフロアにある取調べ室だったり、あるいは検察庁に押送されて検察官の取調べを受けるという場合もあるし、我々がよくテレビなんかで見るように、その間、メディアも含めて公衆の目にさらされるということがあり得ます。弁護士との接見も警察署内で行われる場合もありますが、裁判所での勾留質問、あるいは現場への実況見分や、もちろん裁判、公判ですね、それから被疑者が病を発して留置場外の診療を受けるということだってあるだろうと

○仁比聡平君　留置施設の規律及び秩序の維持などという、あるいは管理運営上の支障というこの言葉をもって何でもありというふうにしては絶対に駄目だということだと思うんですよね。自傷他害のおそれがあるようなものというのは、それは駄目でしょうという判断は働くでしょうけれども、そうじゃない肌着が現にあると。 　そこで、この間、大問題になってきたのが、その資料の二枚目に写真がありますけれども、Ｔシャツ型のシャツにカップが縫い付けられているという、これ、ブラトップというふうに呼んでいるようですけれども、こうしたものを着て逮捕されるということはなかったときに、自分で買えないかとか、あるいは差し入れを弁護士ができないかとか、あるいはそういう身寄りもないときに警察署が貸すべきじゃないかという要求が、女性弁護士たちを中心にずっと行われてきました。ところが、その弁護人からの差し入れを拒否して、一、二時間にわたって