日本共産党

○紙智子君　まあ二〇一八年の漁業法をめぐっては、私たち強く反対をしたということもあります。本当にこれが現場の役に立っているのかというふうに思うわけです。 　それから、もう一つのこの水産流通適正化法ですね、これは元々アワビやナマコの密漁対策として、手間とコストを掛けないやり方として制定をされたと思うんです。 　ところが、今回、規制改革推進会議がこれにも関与していて、地域産業活性化ワーキング・グループ、ここでは、漁獲量未報告事案を捉えて、凍結されたマグロにタグ付けをしている大西洋クロマグロと、それから、小規模漁業者を含めて生鮮が主体で流通時間が非常に短い太平洋クロマグロと、全く条件が違うのにイコールフッティングを求めたり、流通の監視を強化する議論を踏まえて、答申、昨年ですけれども、これ出していると。 　漁業者の生活がどうなっているのかということにまともに目を向けているとは思えない答申なん

○紙智子君　まあそういう答弁されるのかなと思いましたけれども、そのとおりやりましたなんて言わないだろうとは思いましたけれども、やっぱり、でも、少なからず影響を受けているんじゃないかと思うんですよ。漁業者や流通業者に、このやり方というか、新たな負担が生じることは明らかだし、ＴＡＣ資源の対象が拡大されかねない問題もあると思います。 　資源管理についてもお聞きします。 　北海道日本海沿岸漁業振興会議とそれから道漁連が国に対して行った、ホッケやマダラの新たな資源管理の導入などについての要請をお聞きをしました。要請は、具体的な対策が国から示されなければＴＡＣ管理の導入を決して認めるわけにはいかないと、道総研と漁業者が共同で推進する自主的な資源管理を基本とした、北海道スタイルと言ってきましたけれども、北海道スタイルを認めるようにという、などが書かれているものです。当時、これ質問したときに、野村農水

○紙智子君　北海道においては、今のことも含めてですけれども、やっぱり資源管理ということを本当に大事に考えて、自主的な管理で相当努力をしてやられてきたという経緯があって、それにいろいろと変えるようなことを言われるというのは、本当にこれまでの努力が無駄になっちゃうということもあって、こういう強い主張というか意見が続いてきたと思うんです。 　それで、大臣、確認しますけれども、国が枠を決めて漁業者に押し付けるということはないということでよろしいですね。

○紙智子君　ＴＡＣを決めるのであれば、やっぱりこの漁業者等の理解と納得の下に進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○紙智子君　漁業法改正案、水産流通適正化法改正案に反対の討論を行います。 　反対するのは、大間のクロマグロの漁獲量未報告事案を捉え一方的に罰則を強化するが、漁業者の経営と暮らしを守る改正案になっていないからです。 　大間では、クロマグロの漁の枠が一人一・五トン程度ですから、収入は六百七十八万円程度、委託販売の手数料や燃料費、船の維持費を引くので生活できないと訴えておられます。取締りを強めるのならともかく、漁獲量の報告義務違反の罰則を六か月以下から一年以下の禁錮刑にし、新たに個体数などの報告等も求めています。これでは、経営意欲をそぎ、漁業者の減少、漁村を衰退させかねません。また、ＴＡＣ報告義務に違反したらいきなり罰則というのはやり過ぎであって、漁業者との話合いや丁寧な指導から始めるべきです。戦後、漁業法ができたときは、浜は喜びに沸き起こったと聞いています。ところが、今の漁業法は、喜びが沸

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先日の本会議で、子どもを対象とした性犯罪者に対する加害者更生の取組の現状や今後の強化方向について質問いたしました。法務大臣からは、刑事施設や保護観察所において認知行動療法の手法を取り入れた処遇プログラムを実施しており、一定の成果を上げているとの答弁がありました。 　この刑事施設や保護観察所それぞれについて、具体的にどのような取組が行われて、どのような成果が確認をされているんでしょうか。

○井上哲士君　刑事施設における指導については、お手元の資料なんですけど、この刑事施設における性犯罪防止指導の対象は不同意わいせつや不同意性交などの処分の罪名に限られております。ところが、保護観察中の性犯罪の再犯防止プログラムが対象とする者は、こうした処分の罪名による者の以外に、罪名のいかんにかかわらず、犯罪の原因、動機が性的要求に基づく者、例えば罪名は窃盗罪でも、下着泥棒など性的要求に基づく犯罪も対象になっているんですね。 　なぜこういう差ができてくるのか。結局、刑事施設にいるときには対象にならなかった人が、仮釈放になって保護観察で対象になりますとこれ対象になるという、こういうちぐはぐが生まれるわけですね。これ、私は再犯防止を徹底する上でこのずれは解消すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○井上哲士君　今あったように、刑事施設でやれていればつながるわけですけど、そうでなくて、やっぱり保護観察所で初めて対象になる方もあるわけですよね。 　このずれを私は解消すべきだと思いますし、今日も今回の法案の対象の問題でいろいろ議論がありました。権利制限を伴う制度の対象にするには様々な検討が必要だと藤原参考人からお話があったわけでありますけど、現実に、今ありましたように、保護観察では、罪名によらずに、この性的動機に基づく者はこういうプログラムの対象になっているわけですよね。 　こういうことも私は今後の検討では議論をされるべきだと思いますけれども、ちょっと追加の質問になりますが、藤原局長、いかがでしょうか。

○井上哲士君　じゃ、この法案の対象にするべきではないかと、するための検討の一つの項目ではないかということを申し上げましたが、時間もありませんので、是非一つの材料にしていただきたいと思います。 　刑事施設の退所後や保護観察終了後にも、必要な者は引き続き地域で医療が、治療が受けられるようにする必要がありますが、性犯罪加害者の治療に携わっている精神科の医師からは、どんなに常習性があって治療の必要性があっても、治療を受けない人は受けない、刑事手続の中で出所後の治療につながる動機付けが組み込まれる必要があると、こういう指摘もあります。 　刑事施設や保護観察所でのこの再発防止のプログラムの中に、こういう引き続き自ら治療を受ける動機付けをどのように盛り込まれているんでしょうか。

○井上哲士君　さらに、この刑事施設の退所後や保護観察終了後の支援についてお聞きします。 　警察庁は、法務省から出所情報の提供を受けて、子供対象・暴力的性犯罪に係る出所者への再犯防止措置制度というのを実施しておりますけれども、これはどういった者を対象にどのような支援が行われているのでしょうか。