日本共産党

○井上哲士君　是非、自治体とか様々な医療とのこのつながりを援助をするということを強めていただきたいんですが、これを踏まえまして加藤大臣に二つ提案があるんですが、四月二十五日の府省庁の合同会議でこども性暴力防止に向けた総合的な対策の推進が決められておりますけれども、更にここで検討していただきたいと。 　一つは、今ありました地域の支援体制です。警察による支援の答弁ありましたけれども、この刑事施設における性犯罪防止指導の中で、先ほどもこの再発防止計画、セルフ・マネジメント・プランを本人に作らせるということがありますけど、これを出所後も生かしていくと。これがしっかり履行されるように、地方自治体とも協力をしながら地域で継続的に支援をする体制をつくることが必要ではないか、これが一点。 　それからもう一点は、加害者治療の保険適用です。先日の参考人質疑で性障害専門医療センターの代表理事の福井参考人から

○井上哲士君　本人にとっても社会にとっても必要なことだと思うんですね。是非積極的に検討していただきたいと思います。 　次に、生命の安全教育についてお聞きしますが、先日の本会議で生命の安全教育と性教育の関係について質問しますと、文科大臣は、この生命の安全教育と性に関する指導とは目的が異なるという答弁でありました。 　そもそも、生命の安全教育はどのような経緯、議論を経て性加害防止の取組に位置付けられているのか、また、学校現場ではどのぐらい実践が広がっているのか、お答えください。

○井上哲士君　生命の安全教育、非常に大事だと思うんですが、ただ、今、目的とありました性犯罪の加害者、被害者、傍観者にならないため、そのためにやってはいけないことを教え込む内容にとどまっているんじゃないかと私は思うんですね。本当の意味でこれを実らせていく上で包括的性教育が必要だということは、私、本会議でも質問いたしました。 　お手元の資料三を見ていただきますと、これ、小学校低学年向けの生命の安全教育の教材なんですね。水着で隠れるところは自分だけの大切なところだからだよと、こういうふうに示しております。 　しかし、なぜ水着で隠れるところが自分にとって大切なところなのかということは示されていないんですね。私はここまでやっぱり学ばせる、学ばすという必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○井上哲士君　発達段階の理解に対応するというのは、それは必要だと思うんです。 　ただ、先日の参考人質疑で浅井春夫参考人は、この生命の安全教育の最大の問題は体の学習をしないまま進めていることだという指摘をされました。 　資料の四、五はユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスの抜粋であります。以下、国際ガイダンスと申し上げますが、四にありますように、その八つの柱の六番目に人間の体と発達というキーコンセプトが示されています。 　この中で、性と生殖の解剖学と生理学について、五から八歳児に対して、内性器、外性器の重要な部分を明らかにし、それらの基本的な機能を説明する、性と生殖に関わる器官も含め、それらについて知りたいと思うことは自然なことであると認識すると、こういうふうにしております。 　浅井参考人が代表理事を務める“人間と性”教育研究協議会では、このガイダンスに基づいて具体的な授業例を

○井上哲士君　先ほどちょっと申し上げたような、いかにこの体の様々な、体の中に続く穴を見付けようということで、具体的な授業例も、案も紹介いたしましたけど、そういうことを発達段階を通じて分かるということまでやらないと、生命の教育はこれ、あとは理科、保健と、こうばらばらでやっては私は駄目だと思うんですね。 　資料三の下は、これは中学生向けの教材なんですけれども、自分の心や体は自分だけのものですと書いています。これ、とても重要だと思うんです。だけど、他人との距離は自分自身で決めることができますと距離感の話に移っちゃうんですね。なぜ互いの心と体を尊重しなければならないのかという観点がやっぱりないと思うんです。 　資料五は国際ガイダンスの四番目のキーコンセプトの暴力と安全なんですけど、ここでは、同意、プライバシー、体の保全として、五から八歳に対しては、誰もが自らの体に誰がどこにどのように触れること

○井上哲士君　お互いの距離感をしっかり保つことは、これは大事だと思うんです。しかし、なぜそれが必要なのか。先ほど申し上げましたけれども、プライバシーと体の保全の権利を誰もが持っているんだと、私も持っている、相手も持っていると、そのことを理解してこそこの距離感を保つことの重要性を私は理解できると思うんですけれども、どうもそこが抜けて、直ちに距離感の話になっているということを是非私は改善をしていただきたいと思います。 　そもそも、国際ガイダンスに示されているような権利として性を学ぶという性教育の実現は、日本に対する国際的な要請でもあるんですね。国連子どもの権利委員会が二〇一九年三月に日本に対する総括所見の中で、思春期の児童の性と生殖に関する健康について包括的政策を取るとともに、早期妊婦及び性感染症の防止に特に焦点を当て、思春期の女子及び男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュ

○井上哲士君　総括所見は義務ではないということが言われましたけど、そういう下で、先日も、日本の性教育は三十年遅れていると、こういう指摘がありましたけれども、そういうことになっているということを是非正面から受け止めていただきたいと思います。 　本法案の犯罪事実確認の仕組みで対応できる範囲には限界があるわけで、だからこそこの性犯罪者を生み出さない社会にする取組が問われております。イギリスは包括的性教育を必修化しており、ＤＢＳというこの法的措置とセットで進めているということが先日も参考人質疑で述べられました。 　本会議でもただしたんですけれども、それぞれの重要性はありましたけど、セットで一括してやることの必要性に大臣から言及がありませんでした。改めて、いかがでしょうか。

○井上哲士君　包括的性教育の一体ということについても言及なかったわけでありますけど、これ、本当に是非進めていただきたいと思うんですね。 　そして最後に、我々も含めて大多数の大人は、体の学習を含めて、国際ガイダンスに示されているような権利として性を学ぶという性教育を受けないで来ました。私の小学校の頃はいわゆる純潔教育ですよ、という名前であったわけですね。 　この間、質問の中でも指摘しましたけど、性交を伴う性暴力被害の加害者で最も多いのが学校や大学の関係者や教職員、クラブ活動の指導者、先輩や同級生と、こういう現実があるわけなんですね。浅井参考人も、子どもたちだけではなくて、性暴力の背景にはジェンダーの認識による暴力というものがあるということを、学校の教員こそ学び考えることの必要性が指摘されました。 　法案第八条の教員等に対する研修について、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高め、そのた

○井上哲士君　子どもを性暴力から守るために、あらゆる分野で実効性ある取組を求めます。 　終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　先ほどの理事会で、この審議の後、採決することが提案されましたが、本日の採決はするべきではないと強く申し上げて、以下、質問に入ります。 　前回の当委員会で、個別法に規定されている三百六十二件の指示の規定について、各省庁における精査がどうなっているかの報告を求めました。 　事態対処法で定められている武力攻撃事態への対応については必要な規定が設けられていて、本改正案に基づく関与は想定されていないと山野自治行政局長は答弁してきました。この事態対処法については必要な規定は設けられているというのは内閣官房が精査した上での判断だと田中行政課長から説明を受けました。 　総務省も、この判断、つまり事態対処法については必要な規定が設けられているという考えでいいのですね。