日本共産党

○倉林明子君　極めて重要だと言うけど、拡充は一切なかったと。そこが、私は、本当に危機感という点での認識不足しているんじゃないかと指摘せざるを得ないと思います。 　そこで、両立支援を目的ということにしているんだけれども、介護休業は主に仕事を続けながら介護をするための体制を構築する期間と、こういう説明ですよね。じゃ、そのための期間を九十三日間とした、規定した具体的な根拠、御説明いただきたい。

○倉林明子君　聞き取れる程度にゆっくり読んでもらうのは、よろしくお願いします。 　介護保険は、これ家族介護をやっぱり前提としていると、在宅介護の場合、とりわけですけれども、そうなっているんですよ。体制つくれば済むというもんじゃないと。これは介護の実態がそうなっているんですね。 　介護休業を利用した人、その方々がどんな手助けや介護を行うために利用したのか、これ令和三年の厚労省の委託調査、資料で付けております。 　これ見ていただきますと、オレンジの棒が離職者で、青い方は正規労働者で勤めておいでの方なんですけれども、排せつの介助、多いんですね。で、食事、入浴と、定期的な見守り、声掛け、食事ということで、これいずれも九十三日間で終わるような見込みがない介護なんですよね。介護の場所を見ても、自宅や、介護をしている家族本人、こういう自宅での介護、これほとんどですね、出ているものは。 　この介護

○倉林明子君　低利用率だということで、使っている人がどれだけかといったら、一・六％なんですよ。そこの実態で、一週間から一か月しか使っていないから期間の見直しは必要ないということでいいんだろうかという問題提起としてしっかり受け止めていただきたいと思うんですね。 　制度あっても使えないと、こういうことになっている理由に、私は不十分な休業補償も挙げられると思います。先ほどの議論もありました。厚労省の委託調査でも、休業中の収入の補償、これ求めるという記載もあります。 　そこで、先ほども議論ありましたけれども、せめて育休並みの社会保険料の負担軽減、私も本会議で求めました。私も田村さんと同様に、この答弁には非常に違和感感じたのが、次世代と同様の意味合いは見出し難いという大臣の答弁なんですよ。私、意味合いの違いというのを明確に御説明いただきたいと思う。

○倉林明子君　いや、次世代やったら社会保険料は免除しても、今の世代には免除できないと。子育てする人、子育て世代のところの社会保険料免除はできるんだけれども、今の人、それから今まで働いた人たちを介護するわけですよ。何だかそういう差別的な扱いになっているんじゃないかという自覚は私は持つべきだと思います。 　改めて、社会保険料の負担軽減については、スティグマにつながりかねないという指摘さえあったわけで、そういう点での検討は重ねて求めておきたいと思います。 　そこで、次ですけれども、生命保険文化センター、これ調査によりますと、介護に掛かる費用、一時的な費用として七十四万円、継続した費用の場合、在宅で四・八万円、月額、施設なら十二・二万円という調査結果があります。長期化する介護期間、休業給付は給与の六割にとどまっております。これ、親の年金だけでは介護費用が賄えないと、入れる施設がないと、こういう

○倉林明子君　介護休業制度の規定率というのは、先ほどもありましたけれども、三十人以上の事業所でいえば九割、そして五人以上でも七割ということで、極めて高い整備率なんです。ところが、利用率は一・六％ということで、一旦、二％超えたときもあったんですよね。また下がっているんですよ。 　もはや、介護休業制度の目的、そういった実態、合わなくなっているんじゃないかということを指摘したいと思うんです。実態に合わせた制度の抜本的な見直しが求められていると、そしてそれは待ったなしなんだということを申し上げたい。 　働きながら介護を続けるために介護保険は十分に機能しているのかと、体制が整えられるような介護保険になっているのかということも同時に問われなければならないと思います。介護保険制度が始まって以来、保険料も利用料も負担増え続けているわけです。給付は引き下げられ続けてきたという認識です。 　そこで、東京

○倉林明子君　いや、令和四年度の国民生活基礎調査の概況によりますと、主な介護者と要介護者等との別居、これ五割を超えているんですね。別居の場合、介護者は子が占めると、子供が占めるという割合が八割を超えているという状況あるんですよ。つまり、この間、何が起こっているかというと、家庭内での介護力というのは一層脆弱さを増しているということがあるんです。 　いろいろ説明しはるけども、実際に訪問介護事業所潰れていますから、これは訪問介護を提供できないという実態広がっていますから、こんなことをこのまま放置したら介護離職加速すると、これは明らかだと思います。 　その上で、認知症、この高齢者が二〇二五年四百七十一万人になります。高齢者人口ピークを迎えます四〇年に五百八十四万人と、六〇年には六百四十五万人と、若干推計値減りましたけれども、そういう大きな数が出ております。 　認知症の人々が住み慣れた我が家、

○倉林明子君　いや、加算が取れないような小規模な事業所ほど本当に深刻な状況になっていて、もう崖から落とされたような気分だという声なんですよ。ちゃんと大臣、聞かはった方がいいと思います。 　私、やっぱり直ちに、いろんな調査した上でとか三年後でみたいな話じゃなくて、今やらないと、介護事業所、訪問ヘルパーが配置、届けられなくなっていますよと、もうなりつつありますよということを繰り返し申し上げてまいりました。直ちに訪問介護の基本報酬の引下げ、これを元に戻す再改定を重ねて強く求めておきたいと思います。 　そこで、財務省が示した今後の改革の方向性、介護の部分ですけれども、保険外サービスの柔軟な運用、そして二〇二七年までに介護二割負担の対象者の範囲拡大、これが盛り込まれております。高齢者や家族に更なる負担増を求めれば、介護保険の利用から排除されると、使えないという要介護高齢者が増えることになるんじゃ

○倉林明子君　介護保険料が過去最高ということで、また引上げになっているわけですね。で、年金の実質的な引下げということが続いています。そういう中で保険料を滞納するという方々も増え続けておりまして、介護保険料を滞納したために預貯金、不動産差し押さえられた六十五歳以上の高齢者は二〇一九年度でも既に二万人を超えているんですよ。こういう方々は利用に制限が掛かりますので、既に介護保険の仕組みから排除されている人たちがこれだけいるということもよく見る必要があると思います。 　その上で、このままでは、介護保険制度は持続できるかもしれない、でも、要介護高齢者と家族の生活ということが崩壊しかねないと思うんです。まずは、介護保険に対する公費負担分を六割まで引き上げると、これ一歩踏み出すべきじゃないかと思います。いかがでしょうか。

○倉林明子君　私が提案しているだけじゃないんですよ。これは二〇一〇年の参院選挙で、自民党、公費負担の増加、介護保険料の上昇抑制掲げているんですね。公明党の皆さんも、公費六割に引き上げると、二〇一〇年の公約です。二〇二五年には介護保険の三分の二を公費で賄うとしていたんです。今やるときではないでしょうか。 　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　十四日の環境委員会との連合審査で、ＣＣＳ事業の環境アセスについて、ＥＵでは貯留許可を申請する前に実施をされていること、米国でも陸域ではアセスを行っていて、各国で環境省が関与して規制を行っているということを示しました。ほかの国では環境アセス実施しているわけですよね。それだけＣＣＳ事業が与える環境影響、これが甚大だということです。 　海外では深刻な事故も発生をしていますけれども、地震誘発リスクやＣＯ２が漏れ出したときのリスクなど、この安全面、周辺環境への影響、将来にわたる環境影響について第三者でチェックすることができず、重大な懸念があります。ＣＯ２が漏れ出せばどうなるかということですけれども、実際に幾つかの事故が起きています。 　二〇二〇年にアメリカのミシシッピ州でパイプラインからＣＯ２が噴出した事故について、これは、この間、質疑の中でもいろいろ紹