日本共産党

○井上哲士君　この問題では、二〇二一年の二月に県警に匿名の投書が寄せられておりますが、捜査の端緒となったのは、元巡査部長Ａさんが二〇二二年三月に広島県警本部の監察官室に公益通報、そして自らの違法行為の申告を行ったことになっています。Ａさんは、この空出張で自ら不正に加担したことを見過ごせないと、半年以上眠れない日を続いた末に退職をされて、公益通報に踏み切ったんです。さらに、警察は子どものときから憧れだったと、その警察官が法を犯した時点でアウトと、警察官がそんなことをしたら誰が何を信じるのかと、二三年の十一月には告発を決断をされております。 　この公益通報が、Ａさんの公益通報の後に捜査が行われて関係者の送検と処分になったわけでありますが、ところが、関係者五人のうち送検されたのは三人だけなんですね。このＡさんは送検されなかったんです。全件送致主義の下で極めて異例だと思うんですね。 　なぜ、自

○井上哲士君　Ａさんについては裏付け取れなかったと言われているんですね。ところが、Ａさんにも不正受給分の返還が求められているんです。つまり、Ａさんもこの不正受給をしていたという事実は認定しているわけですよ、県警は。 　ところが、しかも、資料二にありますように、Ａさんは、この県警から求められている返還額は少な過ぎると、もっとあったと、ここまで言っているんですよ。それがなぜ送検されないんですか。大川原化工機事件では、裏が取れないどころか、捏造してまで送検したわけじゃないですか。それが、このＡさんを送検しなかったのは不可解でありまして、何らかの理由があると思わざるを得ないわけであります。 　そこで、配付資料三を御覧いただきたいんですが、この公益通報したＡさんが県警の監察官室の対面調査のときに監察官に渡した説明メモであります。Ａさんの代理人の弁護士から提供していただき、了解を得て配付をしており

○井上哲士君　事前のレクでは、送致をしていないのでこのメモを提出したかどうかは答えられないと、こういうことでありました。 　結局、Ａさんを送検すればこういうメモも検察に渡る、そしてＡさんが検察でこの不正受給の実態を詳しく説明することが困るということで、これだけのことがありながら送検をしなかったのではないかと疑わざるを得ないんですよ。しかも、検察に詳細な事実を知られたくないだけではなくて、最初から組織的な隠蔽が行われてきた疑いが強いんです。 　Ａさんの通報と申告の前の二〇二一年の二月に、広島県警本部の監察官室に、空出張が行われていると告発する匿名の投書がありました。これは警察からも確認をしております。 　資料三の②を見ていただきたいんですけれども、その月、二月のうちにＡさんはこの空出張を命令していた主犯である警備課長に呼び出されているんですね。誰が例の件を、誰かが例の件を監察にチクった

○井上哲士君　本人が見せてもらったと言って、呼び出してやっているんですよ。じゃ、何で分かるんですか、そんなことが。全く私は、警察庁も隠蔽に加担をしていると言われても仕方がないと思うんですね。 　しかも、問題はこの交通費や時間外手当の不正受給にとどまりません。捜査費には、張り込みや尾行などの経費に加えて、捜査に関する情報提供者や協力者に関する諸経費があると思うんですが、この捜査協力費というのは具体的にどのように使われているのか、それから、国費から支出されているということでよいか、また、この不正受給のあった二〇一九年の広島県警における国費の捜査費はどれだけの額になっているか、お答えください。

○井上哲士君　高知県警のホームページ見ますとより詳しく書いておりまして、捜査協力者、情報提供者に対する現金、菓子折り、商品券等の謝礼と、ここまで書いてあるわけですね。それが国庫から出ていると。そして、広島県はその年は三千四十六万円あったということが今答弁がありました。 　こうした協力金は本名の領収書はなかなか取りにくいと。そこで、報奨金、この協力金を手渡すためには、情報協力者と接触する際には、この資料三の一を見ていただきたいんですけれども、他の課員一名が別々に現場に行き、防衛措置をとると、こうなっているんですね。接触が開始すると本部へ連絡、電話をして状況を報告すると、こういうやり方が行われているんです。防衛のためもあるでしょうし、ちゃんと渡したかちゃんと見るということがあるんですね。令和元年五月頃までは全課員でローテーションしながら現場に行っていたが、それ以降は課長から、朝も早いし、体制

○井上哲士君　肝腎なことは答えずに、そこだけ明確に言われますけれども、およそ説得力ないと思うんですね。 　一体どれだけのことが行われていたのか。そもそも、何でこういうことまでやって、三十二回、一人で出張していったのかと。この県警の発表や処分では、この交通費とか時間外はありますけど、この捜査協力費ということについては一言も触れていないんですよ。しかし、額はこっちの方がはるかに多くなる可能性もあるわけで、私、これでは県民からの疑いは晴れないと思うんですね。こういう報奨費の不正受給を隠蔽をするために、空出張のこの交通費や、そして時間外だけの問題に済ませたんではないかと、こういう疑いがあるわけであります。 　それで、私は、これは公安警察の事件だということで非常に問題だと思うんですね。公安が、都道府県の警備、公安部門が警察庁の直轄指揮下にあるという下で、警察庁も一緒になって事態を隠蔽しようとして

○井上哲士君　資料の最後にありますように、二〇一五年以降も各県警でいろんな事件起きているんですよ。本当にこれを大本から正すためにしっかりと警察を指導していただきたいと強く求めまして、終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　法案についてお聞きします。 　放送番組のインターネット配信が重要となっていることは間違いありません。現在、ＮＨＫは任意業務として見逃し・同時配信と理解増進情報をネット配信で行っていますが、これらを必須業務とするならば、放送における表現の自由をより一層発展させるものにしていくことが大切だと思います。 　法案では、ＮＨＫが作る番組関連情報の業務規程と、その業務規程に沿って実施されているかどうかについて、総務大臣が学識経験者及び利害関係者の意見を聴かねばならないとしています。 　しかし、ワーキンググループの取りまとめでは、担保措置としての競争評価の仕組みは、まず、情報の提供主体であるＮＨＫが上記の仕組みによって原案を策定し、その評価、検証を、ＮＨＫ以外の第三者機関、電波監理審議会等が、ＮＨＫが必須業務としてのインターネット活用業務を開始する前など適

○伊藤岳君　当初、ワーキンググループの取りまとめでは、電波監理審議会での検証を想定していたということですよね。ところが、法案では、電波監理審議会に諮問するより前に総務大臣が学識経験者及び利害関係者の意見を聴く仕組みとなっており、取りまとめになかった仕組みが入りました。 　この件について、小笠原局長は衆議院の答弁で、一旦報告を頂戴した後、これも報告の御提言に基づいて設置された会合でございますが、具体的な競争評価の仕組みということについて御議論いただく場として日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合が開催され、そこの中で検討を進めていただきましたとし、競争評価の仕組みについて、ワーキンググループの議論、つまり去年の十月の時点では電波監理審議会というような場も出ていたわけでありますが、今申し上げた準備会合という場の中で改めて御議論があった結果、業務規程ということについて議

○伊藤岳君　今、今川局長答えていただきましたが、それでは、欠格事由として放送事業者や電気通信事業者が委員になれないのはなぜなんでしょうか。