日本共産党

○井上哲士君　政治資金規正法は第二条で、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であると規定をしておりまして、政治資金は国民の浄財によって賄われるべきであります。それに反するのが政党助成金であって、自分の払った税金が支持していない政党に交付をされるということは、思想信条の自由や政党支持の自由にも触れる憲法違反の制度だと思っております。 　この間、二重取りが続いてきましたけれども、やはり、政党は国民の中で活動して、国民の支持を得て、国民から浄財を集めて活動資金をつくることが基本であって、その努力を怠って、政党の運営資金の大半を政党助成金に依存する官営政党になることは、金への感覚を麻痺させて腐敗政治をつくり出す根源の一つになっていると、そういう立場から私たちは廃止をすべきだと、こういう提案をいたしました。

○山下芳生君　終わります。

○井上哲士君　政治と金の問題は民主政治の基盤の問題であって、国民の声をしっかり聞きながら、国会での全ての会派の参加の下に、有識者の意見も聞きながら議論をすることが必要だと考えております。 　今、多くの国民がこの自民党の裏金問題で、自分たちは裏金つくる一方で国民には増税かと、法律を作る国会議員が自らの法律違反の犯罪を犯しながら説明責任すら果たそうとしていないと、このことに対する大きな怒りが広がっております。これに対して、私たちがやっぱり真相を徹底解明をしながら、二度と抜け道を許さない実効ある再発防止策をどう作るかが問われておりますし、これができなければ今の国民の不信は国会全体に向けられるということを考えております。 　会期が残り少ないからといって十分な議論もなさずに行うのではなくて、徹底した議論を通じてこうした国民の声に応えた本物の改革を進めることが必要でありますし、そのために私どもも法

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が参議院でも始まりました。抜け穴どころか改悪だと私ども考えますが、とりわけ、肝腎の企業・団体献金禁止がすっぽり抜け落ちているのは大問題です。 　総理は、企業、団体にも政治献金の自由があるのだと言い、自民党への献金は自発的なものだと繰り返しております。しかし、実態はどうであるのか。 　ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会、日建連の加盟企業から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金は、十年間で二十億円を超えます。（資料提示）これは各社の年間の献金額です。スーパーゼネコンの大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店は、そろって千八百万円です。安藤・間以下七社が九百万円。七百五十万円、六百万円、以下省略していますが続いていますけれども、これ自発的と言う割には序列化されて額がそろっているんです

○山添拓君　今も自発的とおっしゃるんですが、これはそろっているのには理由があるわけです。 　しんぶん赤旗日曜版の編集部が内部文書を入手いたしました。日建連加盟大手五十七社でつくる社会活動貢献協議会、これ二〇一九年例会のシナリオがあります。国政協に対する政治寄附の目安額を第一グループから順に申し上げますので、メモをしていただきますようお願いいたしますと。金額を読み上げと赤字であります。第一グループ千八百万円、第二グループ九百万円、第三グループ七百五十万円などと続いて、第六グループ十二万円ですと。控えていただきましたでしょうかとあるんですね。 　この右側にあるのは、二〇二二年二月の日建連の文書です。国政協からの献金要請額は例年四億七千百万円とあります。この要請額に見合うように各社に割り振りしたのがシナリオの金額だということです。 　総理は、衆議院で我が党の塩川鉄也議員に質問されて、自発的

○山添拓君　金額を示して要請されてきたと、これはお認めになりますね。

○山添拓君　自発的な寄附を求めるときに総額幾らでお願いしますと、こういうふうにされるのが自民党だということですね。金額まで示して要請して、日建連が割り振りをしてゼネコンがそのとおり支払っているわけです。これは業界を巻き込んでの献金あっせんにほかならないものです。 　総理は、こうした献金によって政策がゆがめられることはないと常々おっしゃいます。しかし、日建連は政策を要望した上で献金しているわけですね。例えば、二〇二一年の十一月の要望書には、大型工事は財政の単年度主義のため複数年にわたる工事の発注が難しいとして、予算の別枠計上などを求めています。すると、予算編成でそのとおりの仕組みが実現して、年末の会長のコメントでは、日建連がかねてより要望していた予算の単年度主義の弊害を是正する大変有り難い制度、政府及び与党の関係各位に感謝を申し上げますなどと述べています。自民党が献金額を示して要請し、日建

○山添拓君　いや、それは無理があると思いますよ。 　私は、建設業界が業界を挙げて、一団体だけじゃないんですよ、業界挙げてこのように献金額を割り振って、その要請に応じて、もちろん全て応じているわけじゃありませんよ、ですけれども、毎年毎年自民党が要請し、その額に基づいて割り振りを行って献金をして、しかも政策も要望し、そのとおりに実現してきていると、こういう実態あるわけですよ。そのことについて、献金との関係が一切ないとおっしゃるんでしょうか。 　日建連は、この先ほどのシナリオ、実は佐藤信秋委員長も登場いたします、国交省のＯＢとしてですね。同じくＯＢの足立敏之参院議員とともに、派閥のパーティー券、佐藤議員が所属する茂木派、平成研、足立議員が所属する岸田派、宏池会のパーティー券も、枚数を読み上げて各会員企業に割り振っています。シナリオによれば、いつもどおり、佐藤先生の事務所から、あるいは足立先生

○山添拓君　材料はしんぶん赤旗にありますから、是非御覧になっていただきたいと思います。 　これは、自発的どころか、自民党の方が政策に値札を付けて売ってきたということにほかならないと思うんです。大体、営利企業が利益と関係なく多額の献金をし続ければ、それは背任に問われます。見返りを期待するからこそ献金するわけです。ですから、賄賂性が極めて高い。それをかたくなに否定するのは自民党ぐらいです。 　総理は、政治団体の収入はバランスの確保が重要だということもおっしゃいます。 　そこで伺いますが、自民党と国民政治協会の収入の内訳、お示しください。

○山添拓君　今のは自民党本部の分ですね。政党助成金百六十億が大半を占めます。それから、国民政治協会に対する献金二十四億円は企業、団体からですが、この二十四億が自民党本部にも入っているという今の御説明でした。そして、国会議員が代表の政党支部は、やはり企業・団体献金が中心です。政治資金管理団体、政党支部、派閥、企業、団体が多く買手となっているパーティー収入がその収入の大勢を占めます。要するに、自民党の収入というのは、国民にカンパを強制する政党助成金と賄賂性の高い企業・団体献金の二本柱だということであります。 　総理はこのバランスが重要だとおっしゃる。ということは、今後もこうした収入構造を続けていくということですか。