日本共産党

○仁比聡平君　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案の対象となる専修学校、専門学校は、先ほど来話ありますとおり、高校卒業後の進学先として一六％を占め、県によっては二〇％を超えるなど、高校卒業後の進学機会としても欠かせないし、また、看護師や介護士などエッセンシャルワーカーの養成始め実践的な職業教育機関として欠かせない存在になっていると思っております。 　私、ちょうど先日、日本アニメフィルム文化連盟、ＮＡＦＣＡの皆さんと懇談する機会がありました。この皆さんからは、現在、アニメ現場でアニメーターの不足が深刻化していると、そういう状況が訴えられました。一方、じゃ、現在のアニメ関連の専門学校での養成について言うと、残念ながら、そのアニメ業界、アニメ作成現場が要求するレベルの技術に到達しないような場合が少なくなくあるんだという指摘があったわけです。 　アニメの専門学校でよくある授業の中身という

○吉良よし子君　御紹介しましたＮＡＦＣＡのように、それぞれの現場、業界の皆さんの実態に即してその技術向上、水準向上に向けた取組があるということは私も大事だと思いますし、そうした現場の実情と連携しながら、その実践的な職業教育の充実、是非進めていただきたいなということを言っておきたいと思います。 　さて、今回の法改正では、専修学校に専攻科というのを置くことができるというのが大きなポイントだと。この間も議論があったわけですけれども、文科省はその例示として、先ほど来あるとおり、三年制の看護学校に一年制の助産師養成課程を専攻科として置くことなどを例示、示しているわけです。 　これに関わって、私、現場、看護学校の皆さんのお話を聞いたんです。看護学校、まあ経営側なんですけれども、の皆さんによると、助産師を目指す学生にとってはそういうふうな専攻科つくるというのはいいかもしれない、けれども、学校側から見

○吉良よし子君　要するに、都道府県の事業として補助を出す仕組みがあるということだったと思うんです。 　ただ、やっぱりこれ都道府県の事業になるわけですから、やはり都道府県の判断でその事業がないような県もあるかもしれませんし、補助の額についても国の方が基準額を示していると承知していますが、その拘束力がないため、その額というのは都道府県によって変わり得るし、その補助を出す条件というのもまた違ってくると思うわけです。 　そうした条件が違う中で、本当に全てのところで、専攻科を置こうと思ったときに、その専門学校がその専攻科を置けるのだろうかというところ、そこをきちんと補助していく必要があるんじゃないかという問題意識があるわけですね。 　文科大臣、やはり今回の法案で、もちろん看護学科だけじゃないと思うんですけれども、専攻科を置くことができるようにするというのであれば、やはり新たにそうした専攻科を置

○吉良よし子君　大臣おっしゃるとおり、もちろん専攻科を必ず置けというものではないというのは承知しているところですが、しかし、今回こういう、できるということになったことで、専攻科を置けない、置かないということによって逆にその専門学校自体が淘汰されてしまうんじゃないかという不安を持っているような学校もあるわけで、やっぱりそこの不安に応える、都道府県に周知を徹底するということでしたけれども、声に応えていただきたいということを重ねて申し上げたいと思うんです。 　というのも、現在、専門学校、まあ全体もそうですけど、先ほどの看護学校の事例でいくと、看護学校でも多くが定員を充足できない事態が増えているということも伺っているわけです。その背景にあるのは、当然、人口減少というものがあるわけですけど、その人口減少が進んでいるだけでなく、近年、四年制の大学が百人規模などの定員で看護学部を次々と設置していくと、

○吉良よし子君　看護師の中で専修学校、専門学校出身者というのが大きな割合を占めているということで、やはりそうした看護学校をしっかり支えていただきたいと思うんですが、この専修学校、専門学校での看護師養成ということでいうと、やっぱり三年でその資格が取得できて働ける、それはやっぱり学生にとっていっても、授業料という面でもやっぱり三年で済むというところは本当に大きいところだと思うんです。ただ、それでも、本当にその専門学校等に通う学生にとってはその授業料自体の負担というのは重いのは間違いなく、やはり専門学校も含めた高等教育の無償化というのも大事な課題だと思うんですね。 　先ほどの看護学校の皆さんが、昨年全国四十二都道府県の看護学生に向けて実施したアンケート調査を拝見しましたら、千二百十四人の学生の回答者のうち七五・七％の学生が何らかの奨学金を受けていると回答しました。それでも生活に足りず、七一％が

○吉良よし子君　一二・九％というのはやはり四年制大学よりは高い割合なのかなと思うんですけれども、一方で、その対象となっている学校の数二千三十六校とありましたけど、募集停止している学校を除いた専修学校全体の数というのは二千五百九十二校だと承知しているわけですが、とすると、学校で修学支援制度が受けられる対象校となっているのは全体の七八％程度、八割を切っている状態なんですね。これだと、先ほどの専門学校、とりわけ看護学校だけではない専門学生の二九％が所得四百万円未満世帯という、本当に低所得者が多い学生の中ではちょっとカバーし切れていないんじゃないかと。 　この八割にとどまるという理由は様々あると。そもそも手挙げられないということもあると聞いているんですけれども、その一つに、私、機関要件というのがあるんじゃないかと。経営状態若しくは収容定員が五割未満の場合は対象から外れるということで、専門学校にも

○吉良よし子君　必要だと言いますけれども、とりわけ専門学校というのは、先ほど言ったように、定員充足がなかなか厳しい事態に陥っているわけで、しかし、そこに通っている学生がいる以上、その学生を支援するというのは文科省の責任なわけですから、やっぱり機関要件はなくすべきだということを、専門学校も含めて高等教育の無償化進めるべきだということ申し上げて、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。今日は、五人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見、ありがとうございます。 　それで、私は、食料供給困難事態対策法ということで、そもそもこの法律をやっぱり発動しなくても済むように、本当に平時から対策を打っていくことが先決じゃないかと。そのためにも、国内での生産目標ですとか自給率目標を決めて、その達成に真剣に取り組むことが大事じゃないかというふうに思っているんです。その上で、幾つかちょっと懸念することもあるものですからお聞きをするんです。 　それで、一つは、食料事態法でも最も懸念されているのが、強制力を持って増産とか生産転換を指示していくということです。それで、兆候が現れた段階で、出荷や販売対策は民間の自主的な取組に対して要請すると、まずは要請すると。そして、兆候から今度、困難事態に移ったときには、要請から指示に変わるということなんですね。指示と

○紙智子君　ありがとうございます。 　新たな農業基本法の目玉ということで、今回、食料の安全保障の確立ということを言われているんですけど、特に米、麦、大豆などの穀物が重要な作物になると。既に世界的に穀物の需要が不安定化しているということ、先ほどもお話がありましたけれども、考えると、穀物を国内で増産する本気度が問われているということとともに、今までの備蓄制度も考え直す必要があるんじゃないのかというふうに思うんです。 　それで、米、麦、大豆などのこの備蓄水準をどうするのかということについてのお考えを柴田参考人、それから池上参考人、谷口参考人にお聞きします。