日本共産党

○田村智子君　標準労務費、行き渡らせるときに、併せてやはりあるべき見積書の在り方というのはやっぱり徹底していくこと必要だというふうに思いますので、そこを併せて是非徹底していっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと先に、法案に関わって、タブレット等を使って遠隔での指示ができ、二時間以内に現場に行くことができる等を条件に現場技術者の専任義務を緩和するということについてお聞きをしたいんですけれども、これ、もう一つ、法案の中では、営業所専任技術者が複数の現場を兼任できる要件、現在の請負額、四千万円までから請負額一億円までの工事に拡大するということも説明されています。 　ＩＣＴ技術の活用を否定はしません。しかし、建設現場の安全性は人が現場で立ち会ってこそ確保されると思うんですね。最近、建設現場における痛ましい死傷事故、あるいは重大な事故というのが後を絶ちません。安全性確保が置き去りにさ

○田村智子君　私、こういう規制緩和を行うときは、原則はどっちなんだということを明確にすべきだと思うんです。原則は立会いなんだと、現場での立会いなんだと、ここを明確にした上でだということは改めて強調しておきたいと思います。 　それからもう一つ、法案で、原価割れ契約の禁止が発注者だけでなく受注者にも課されます。仕事を取るために受注者がダンピングを発注者に働きかける潜りのような不適切な事業者、これリフォームなどで少なくないというようなことも現場からはお聞きをしています。 　発注者も、そういうふうに働きかけられて、そうすると、あなたのところより十万円安く取ってくれるところがあるよといって値引きを迫ってくるというようなことが今も起こってきていると。お話伺った事業者の方は、いや、うちはこの額でないとできませんといって交渉しているというんですが、こういう交渉力のある事業者ばかりではないというふうに思

○田村智子君　建設Ｇメンの体制が余りに不十分だというのは皆さんからも指摘があったとおりだと思います。 　これ、抜本的な体制強化とともに、やっぱり一斉期間など設けて、一斉にやっているぞということを国民的にもアピールして、民間のところでも標準労務費あるいは不適切な契約ということに対して法が趣旨としているところが徹底されるような取組を是非要望いたしまして、質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　本法案については、医療技術研究の進展に合わせたというところでの必要な改正でもあり、賛成したいと思います。 　政府参考人に確認したいと思いますが、これ、法制定当時、自由診療として実施されていた再生医療、有害事象が後を絶たなかったと、安全性にとどまらず、有効性の確保が求められていたということだったと思うんです。 　そこで、自由診療による有害事象、患者被害の防止というのはどう進んだのか、そして、本法案改正によって対策強化はどう具体的に進むのか。

○倉林明子君　不十分だという指摘が与党からもありましたけれども、今回、法改正という点では、もっとやるべき、詰めないといけないところがあったという点では私も同感なんですね。 　決して、立入検査についても規定あったけれども、実際にはほとんど実施されていないという状況です。さらに、第二種、中リスクのところで、相当注意しても人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあると、こういうものについても計画提出ということで届出制にとどまっているという問題あります。さらに、審査する認定再生医療等委員会、これもさんざん議論あったようですけれども、再生医療を実施する医療機関に設置できるということでいいますと、公正性、中立性、独立性という観点からも、その確保が不十分なままになっているのではないかと指摘せざるを得ないと思います。課題は残されているということを指摘しておきたいと思います。 　その上で、今日は、急いで対

○倉林明子君　既に公表されておりますコロナ後遺症対応医療機関、これ公表されているんです。ところが、診断してもらえないということ、要はコロナ後遺症としての診断がしてもらえないということが手帳交付の本当に壁になっております。そもそも、重度の障害が生じている実態、これ踏まえた支援につなげなければならないと思うわけです。 　速やかな支援のためには、手帳がない、手帳の交付がない場合でも、障害者総合支援法のサービスの利用は可能な場合があります。現状で、重度のコロナ後遺症の利用は可能ですか。これは確認です。

○倉林明子君　難病等の方も使えるようにということで、障害者総合支援法の対象を難病等ということで拡大してきた経過があるんですけれども、障害福祉サービスの対象となる場合の難病等という場合の要件はどうなっているでしょうか。簡潔に。

○倉林明子君　そうなんですね。そういう場合、サービスの対象になるんですね。 　発病の機構が明らかでないというようなことは要件にしていないし、難病の場合の要件になる患者数が人口の〇・一％程度に達しないというようなものも要件から外して、広くそういう意味でいうと、難病等に拡大して対象を広げてきたという経過あって、現在三百六十六疾病まで対象を拡大されているという経過があります。既に、コロナ罹患後症状、これについては診断の手引もあるということなんです。 　私ね、確かに疾病として確定していないというようなことが理由として挙げられるのかもしれないけれど、障害福祉サービスの対象疾病、ここに、疑いも含めたコロナ後遺症、こういう位置付けで速やかに生活支援受けられるようにしないといけないと思うんだけれども、いかがですか。

○倉林明子君　その身体障害者手帳の交付の対象になるということははっきり周知もしていただいているんだけれども、実際に取得の壁が立ちはだかっているわけですよ。そういうことでいうと、医療機関からつながらないというと、医療機関からさらに手帳へというつながりのところに、入口にもう壁があるんですね。私ね、もうここまで放置してきたという責任、極めて重大だと思っているんです。二十代、三十代という、特に女性の方に多い傾向あるんですね。仕事も生活も、もう人生も一変すると、絶望しているような重度のコロナ後遺症患者の私は声に正面から応えるべきだと思うんです。手帳交付が速やかに届くように、そこからしか基本的にはサービスが始まらないからなんですね。そうした声に応えるためにはどうしたらいいのかと。進んでいない実態、どう進めていくのかということで、是非踏み込んで実態もつかんでいただきたい。 　現在、コロナ後遺症患者が再

○倉林明子君　本当にコロナ後遺症で人生変わっちゃったと、本当に重度の障害を負ったという人たちが直接の支援に結び付くように、そこは連携してやっていきますということですけど、五類にしたのは国なんですよ。その上で、こういうはざまで救われないという状況に陥っていますから、ここは速やかに踏み込んだ医療提供の体制でもすべが要るんだと、その点ではリーダーシップ取っていただきたい。 　終わります。