日本共産党

○赤嶺委員　知事が今回防衛大臣に要請したのは、パラシュート降下訓練の中止、外来機の飛来制限、航空機騒音規制措置の厳格運用、パパループの航空機による使用禁止、住宅地上空や夜間の飛行回避、無人偵察機ＭＱ９の配備見直し、ＰＦＯＳなどに関する立入調査実現の七項目でした。周辺住民にとってはごくごく当たり前の要求であり、県民が共通して願っていることばかりです。この委員会でも常に新垣邦男議員が嘉手納基地の負担増加の問題について取り上げてきました。 　にもかかわらず、知事が要請をしたその日に追加配備を通告するというのは、これは、どんなふうに考えても不適切な対応ではないかと言わざるを得ません。政府の沖縄への向き合い方として、私は絶対に許されるものではないと思います。 　私は、大臣の説明とは別に、分かった上でやったものだと思いますが、大臣の説明どおりであったにせよ、同じ日に通告しているのは事実であります。

○赤嶺委員　たまたまだった、偶然だったというようなお話が続いておりますが、知事の要請の内容というのは、県民の本当にごく当たり前の要求であります。その知事の要請を蔑むような対応を取ることは県民を蔑むものになるぞと、必ず安保委員会で私たちからそういう指摘を受けるということを念頭に置いていただきたいと思うんですよね。こういう横暴な防衛省の対応は必ずしっぺ返しを受けることになるということを私は警告しておきたいと思います。知事の要請の背後には基地負担の軽減を求める県民がいることをよく自覚して対応すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　沖縄が本土に復帰してから、昨日で五十二年が経過をしました。基地負担は軽減されるどころか、増大をしています。 　嘉手納基地では、Ｆ15戦闘機の退役に伴い、Ｆ22戦闘機などが暫定配備され、爆音被害は激化しています。そこに、昨年十月、無人偵察機ＭＱ９が新規配

○赤嶺委員　粘り強く、可能な限りと言っても、全く実現しないんですね。 　そもそも、今回の無人機は、嘉手納基地では午後十時から翌朝六時まで飛ばないという協定が日米間にあるにもかかわらず、わざわざその時間帯に偵察に飛ぶんだというようなことを自治体に説明しているんですね。 　これでは全く負担の軽減にならない、日本政府が率先して嘉手納基地の負担増に手をかしているということを申し上げて、質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、エネルギー政策や環境政策に関して、子供や若者の意見表明、政策策定プロセスへの参画について伺いたいと思うんです。 　国連子どもの権利委員会は、二〇二三年の八月、昨年ですが、気候変動に焦点を当てた子供の権利と環境に関する一般的意見二十六号というのを公表し、子供たちの生活を根本的に形作る重要かつ長期的な環境課題に対処するための措置の立案及び実施において、子供たちの意見が積極的に求められ、かつ正当に重視されるべきであるとし、各国政府に対しても、立法、政策、規則、プロジェクト及び活動に関する環境関連の意思決定プロセスで子供たちの声を反映させる仕組みを設けるようにということを求めているわけです。 　これ、この一般的意見の二十六号を策定するに当たって、国連の子どもの権利委員会は、百二十一か国、一万六千三百三十一人の世界中の子供たちの協力を得た

○吉良よし子君　会長、ありがとうございます。 　若い世代、子供も含めて声を聞くことは大事だし、傾けなくてはいけないと。まあ子供についてはまだまだこれからということですが、それぞれ様々工夫はされているということでした。 　特に環境省については審議会の構成員とか団体のヒアリングやっているということですが、経産省はまだパブコメ止まりかなというふうに伺ったんですけれども、経産省に伺いたいと思うんですが、この間、エネルギー基本計画案作成する際の、策定する際の主要会議体である基本政策分科会、この委員の年齢構成というのはどうなっているのか。若い世代、特に二十代、十代の委員がいるのかどうか、端的にお答えください。

○吉良よし子君　十代、二十代はまだ存在をしていないということなんですね。 　本調査会に参考人として来てくださった平田仁子氏が代表を務めるクライメート・インテグレートの調べによりますと、この第六次、第七次の策定に、エネルギー基本計画策定に関わる基本政策分科会の年代構成、六十代が一番多くて四二％、次いで七十代が三三％、五十代が二一％で、その他不明ということだとなっているわけですけれども、圧倒的に年齢層が高くなってしまっているわけです。 　しかし、気候危機による被害、影響を受けるのはやっぱり若い世代、そしてこれから生まれてくる将来世代なわけで、この地球沸騰とまで言われるような気候危機に直面している今、それを回避するための政策策定プロセスにそうした若い世代を参加させるということはもう必須、必要だと思うわけです。 　事実、もう既に、この地球沸騰化の危機、次期エネルギー基本計画を議論する有識者会

○吉良よし子君　年齢のみでその委員の選定はしないんだというお話でしたけれども、やはりこの気候危機の問題に関して言うと、やはり年齢というのは非常に重要なファクターなんだと。先ほども言いましたとおり、気候危機による一番の影響、被害を受けるのが若い世代、子供たちなわけですから、若い世代、子供も含めてしっかり意見を聞く場を設けていただきたいですし、やはり、そのエネルギー基本計画、政策の策定プロセスに正式にこの若者、子供たちを参画させていくべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　日本のエネルギーをめぐる脆弱性の根本には、原発推進と石炭火力維持に固執し、国産エネルギーである再生可能エネルギーの開発、普及促進を後回しにしてきたことがあります。そして、これらは脱炭素、持続可能社会の実現にも逆行する流れです。 　政府は、昨年のＧＸ基本方針で脱炭素電源として原発を位置付け、原発回帰の姿勢を明らかにしました。 　一方、本調査会で二月二十一日に、クライメート・インテグレートの平田仁子参考人は、これから脱炭素を進める上では、気候変動に取り組む環境団体は明確に、このＣＯ２だけの問題ではない、環境負荷、リスクのある原子力は選ばないとし、コストそして技術の安定性という点からも原発は脱炭素の選択肢にならないと明言されました。能登半島の地震により志賀原発で様々なトラブルが続発したことを踏まえても、原発がエネルギーの安定供給にも脱炭素にも

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　本調査会のテーマ、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、今国会の論点である社会経済、地方及び国民生活に必要な施策に関わって意見を述べます。 　誰もが取り残されず希望が持てる社会のためには、人権後進国の現状を改めることが不可欠です。ジェンダー、若者、障害者、外国人など、個人の尊厳を基本とする人権尊重の施策としてこそ、希望につながります。 　女性の低賃金を告発した竹信三恵子参考人は、女性の賃金が上がらないと全体の賃金は上がらない、説明の付かない男女の賃金格差があり、性差別を直視すべきだと述べました。女性活躍推進法に基づく男女賃金格差の公表が昨年ようやく始まりましたが、項目も内容も不十分です。格差解消の具体策として、保育士、看護師、介護士など、ニーズもスキルも高い仕事で余りにも賃金が安い、業種別の最低賃金が切り札になるとの意見は実効性ある提案です

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　三人の参考人の皆様、本日はありがとうございました。 　初めに、原田参考人に伺います。 　地球沸騰化と言われるほど深刻な気候変動の下で、参考人がこれまで取り組んでこられた、また、今取り組んでいらっしゃる南極や北極の調査や研究が、気候変動の解明というんでしょうかね、にとっても非常に重要な役割を果たしているというふうに思います。海には豊かな生態系があるわけですけれども、その一方で、生物多様性が喪失をするということも危惧をされていますし、まあ実際喪失もされているということで、気候変動対策が、今後十年が勝負だと言われて、待ったなしの状況になっています。 　そうした下で、参考人がその南極の調査や研究を通して感じているこの気候変動の深刻さや、どういった取組が重要だというふうにお考えかということを、改めての部分もあるかもしれないんですが、お聞かせください。