日本共産党

○高橋（千）委員　確認をしました。 　行った出産先でも情報が分かる、そして支援が受けられる、私はいいことだと思うんですよ。ただ、現行でも同意なくとおっしゃいましたけれども、現行は、本人が申し出なければそもそもほかの自治体が分かるわけないので、ちゃんと申し出ることによって支援を受けている。今回はそれがデータとしてずっと積み上げられていくという問題なんです。 　資料の三枚目に、母子保健情報の標準的な電子的記録、主な項目を挙げ、表になっています。新たに電子化する項目とあり、かなりの情報です。これが母子保健ＤＸのデータとして積み上げられていく、そして大人になれば医療ＤＸとしてパーソナル・ヘルス・レコードとなっていくわけですね。その際の本人同意がどうなるのか、時間が来たので一言でお答えください。

○高橋（千）委員　終わります。重大な懸念があります。 　以上。

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、第十四次地方分権一括法案に反対の討論を行います。 　反対する理由は、建築基準法の改正が、建築確認の安全確保を更に大きく後退させるとともに、公的責任を果たす内容となっていないからです。 　本法案では、建築物の性能を確保する建築確認制度について、新たに国等が建築主となっている建築物についても、民間の指定確認検査機関による建築確認を可能とします。 　一九九八年の建築基準法の改正により、それまで建築主事が行っていた建築確認検査業務が、指定確認検査機関も行えるとして民間開放されました。その後、建築確認件数は減少する一方で、確認検査員数は増加したため、限られた建築物に対する検査競争が発生し、その結果、安全性よりも経済合理性が優先され、二〇〇五年の耐震強度偽装事件の教訓が生かされないばかりか、その後も、構造計算書の偽装や改ざん、違法な手続等が後を絶ちませ

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 　第一に、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば地方自治体に指示できる新たな指示権の枠組みを導入することは、憲法で保障された地方自治を根底から破壊するものです。 　戦前の中央集権的な体制の下で、自治体は侵略戦争遂行の一翼を担わされました。その反省から、日本国憲法は地方自治を明記し、政府から独立した機能を持つ団体自治と、住民の意思に基づく住民自治を保障したのです。 　ところが、歴代自民党政権は、自治体の権限や財源を抑制し続け、地方自治を形骸化させてきました。地方分権一括法でも、地方分権を掲げながら、機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し、国による指示、代執行という強力な関与の仕組みを法定しました。 　その上、本法案は、国の関与を最大限抑制すべき自治事務にまで国が指示する

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず、国民投票法について意見を述べます。 　私たちは、国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法を整備する必要はないという立場です。 　現行の国民投票法は、第一次安倍政権の二〇〇七年に、安倍首相が、私の内閣で憲法改正を目指すと意欲を示す下で、自民党が改憲を進めるため、強行採決して作られたものです。 　その内容は、改憲案を通すために都合のよい仕組みとなっています。具体的には、最低投票率の規定がないこと、資金力の多い改憲派に広告が買い占められてしまうこと、公務員や教育関係者の意見表明や国民投票運動を不当に規制していることであります。広報協議会についても、協議会の委員は、改憲案に賛成した会派が圧倒的多数を占めることになります。広報や広告の内容も、改憲案の説明や賛成意見が大部分を占め、改憲を進めるために極めて有利な仕組みです。 　この根

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関わって、東京電力の適格性について伺っていきたいと思います。 　政府は三月に、新潟県などに柏崎刈羽原発の再稼働に関する地元合意というのを要請し、また東京電力もこの四月から柏崎刈羽原発で核燃料の装填を始め、再稼働に向けた動きが進んでいると承知をしております。 　しかし一方、地元では、この動きについて異を唱える声が広がっていると思うんです。 　新潟県原発市民検証委員会が、能登半島の地震の直後、一月十三日に行った緊急アンケートでは、再稼働反対の声は六〇・五四％、地震前よりも大きく増え、安全に避難することができないという声も七〇・二六％に上りました。 　また、新潟日報社が四月に行った全ての新潟県議会議員宛てに行ったアンケートでは、議長を除く県議五十二人中二十八人、五三・八％、半数超えが再稼働を認めないと

○吉良よし子君　様々な声とおっしゃいましたけど、そうじゃなくて、やっぱり再稼働反対だと、再稼働は早過ぎるんだと、この反対の声が圧倒的多数だということだと思うんです。これだけ地元から反発の声が上がっているにもかかわらず、四月十五日から核燃料の装填が開始されたわけです。 　地元の合意がないのになぜ核燃料の装填ができるのか、再稼働を急いでいるということではないですか。東京電力、お願いします。

○吉良よし子君　あくまでも使用前の検査だとおっしゃるわけですけれども、この燃料の装填、装荷というのは、再稼働に向けた動きなのは間違いないと思うわけです。 　これ、なぜできるのかというと、規制委員会が適格性判断をしたと、それを受けての燃料の装填だということだと思うんですけど、そもそも、この東電、先ほど来トラブル続きという指摘もあるわけですけど、この原発を動かす適格性があるのかというところ、厳しく問われる状態だと思うんです。 　この間の適格性判断に関わる経過というのを確認していきますと、二〇一七年、規制委員会が、東京電力の原子力検査区分を第一区分、事業者の自律的な改善が認める状態だとして、原発の運転も可能だと適格性判断をしていたわけです。しかし、その後、二〇二〇年九月に柏崎刈羽原発でのＩＤカード不正使用が発生、翌年、二〇二一年一月には核物質防護設備の一部機能喪失が発覚するなど、トラブルが続

○吉良よし子君　要するに、原発を運転する資格があるんだと判断したんだという、そういうことだと思うんです。 　しかし、何度も言いますが、この東京電力にその適格性があるとは思えないんです。というのは、先ほどの柏崎刈羽のトラブルが続いただけじゃなくて、もうこの間、東京電力福島第一原発の方でもトラブルが相次いでいるのが東京電力の実態なわけです。 　昨年、その十二月のこの適格性の判断、再確認の結論を出す前、二〇二三年の十月二十五日には、福島第一原発の汚染水の処理設備で洗浄していた作業員にその放射性物質含む廃液が掛かってしまうと、そういう事故が起きたわけです。さらに、今年に入って二月七日には、高温焼却炉建屋東側壁面において確認された第二セシウム吸着装置、サリーからの汚染水漏えいもありました。また、二月二十二日には、増設雑固体廃棄物焼却処理施設で火災騒動というのも起きていると。 　これだけトラブル

○吉良よし子君　感電のおそれもあったと、非常に大きな事故だったと、そういう御認識だと思うんですけれども、じゃ、この事故、どういう事故だったのかということで資料を配付いたしました。御覧ください。 　これ、構内配電線の埋設管路の補修ということで、表面のコンクリートを剥がす、いわゆるはつり作業というのをしていた協力企業の作業員が事故に遭ったわけですけれども、東電の指示書、要領書に従って、この図にありますとおり、砕石というのがあるんですけど、砕石が出るまで掘るということでドリルで掘っていたんですけれども、それが、この事故を起こした該当箇所を見ると、この砕石がなかったと。それに気付かないまま、そのままドリルで掘り進めてしまって、その結果、その下にある高圧の、六千九百ボルトの高圧線ケーブルを損傷するということになって作業員が負傷、そして電源まで落ちたという、そういうものなんですね。 　東電にこの経