日本共産党

○田村（貴）委員　真実が分からない、疾病リスクがこれだけあるのにもかかわらず。そして、毎日毎日手にする品物には、たくさんの人工甘味料が入っている。 　坂本大臣、私、この間、お総菜屋さんで卵焼きを買ったんですよ。家庭的な卵焼きだと思って買ったら、後ろを見たら、スクラロースが入っておるんです。砂糖も入っているんだけれども、スクラロースまで入っていると。もう、手に取る品々が人工甘味料であふれ返っている。このような中で、砂糖の生産そして消費が軽んじられては絶対いけないと思います。 　先に大臣にお伺いします。人工甘味料は、歴史は浅いんです。しかし、今や数多くの食品、飲料品に使われています。長期摂取が病気を引き起こすとの疫学調査結果が多数報告されています。一方で、お砂糖は、人が生きていくのに欠かせない調味料で、何世紀も何世紀も前の昔から取り続けてきました。サトウキビやてん菜は地域の基幹産業でもあり

○田村（貴）委員　答弁がなかったですけれども、人工甘味料に対する政府としての対処、これは政府としてちゃんと知見を集めて、そして日本独自の疫学研究をしていかなければならない、そのことを強く申し上げて、今日は質問を終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　今日も、まず西田政務官にお伺いをいたします。 　資料一は、今年四月二日の当委員会でも配付した国土交通省提出資料であります。西田政務官が二〇二一年の総選挙期間中に百万円、二百万円という献金を受け取り、その後返却したとされる西田政務官の地元の二つの建設業者、小倉建設と南建設の、令和三年、すなわち前回総選挙のあった二〇二一年度の北陸地方整備局発注工事の契約実績であります。 　私は、小倉建設の二〇二一年度の落札率が一件中一件で一〇〇％であることや、南建設は七件中六件で実に八五％を超える落札率であることを示して、それ以前の小倉建設の平均落札率約一七％、南建設の約二八％と比べて、二〇二一年は極めて高い落札率であることを指摘いたしました。 　そこで、西田政務官、落札率が高いという事実を確認していただきましたか。そして、落札率が高いということが事実で

○宮本（岳）委員　知らなかったということでは済まないんですね。 　いつも指摘するように、総務省は公職選挙法も政治資金規正法も所管する役所であります。その大臣政務官という立場であるからには、政治資金や選挙資金について一点の曇りもない透明性が求められます。国民への説明責任を果たすことなしにはその職務は続けられないということを改めて厳しく指摘しておきたいと思います。 　次に、被災地輪島市におけるケーブルテレビの復旧とケーブルテレビでＮＨＫの難視聴対策を進めてきたことへの影響についてお伺いしたいと思います。 　去る三月二十一日のＮＨＫ予算審議で、ＮＨＫの根本拓也理事は私に、輪島市内でケーブル網の断線によってＮＨＫの地上波を見ることのできない詳しい世帯数は承知していないが、三月末までの幹線ケーブルの復旧を目指して地元のケーブルテレビ会社は尽力していると承知していると答弁されました。しかし、三月

○宮本（岳）委員　発災から約四か月たって、今なおケーブルテレビの復旧が一部地域についてはめどさえ立たないという、まだそういう地域が残されているわけですね。だとすれば、先月延長したＮＨＫのＢＳプレミアムを使っての放送を継続しなければなりません。今後ともＢＳプレミアムを使っての放送は続けられるのか、総務省はＮＨＫとともに状況を把握して対応を検討しなければならないと思いますが、いかがですか。

○宮本（岳）委員　被災者の切捨てが起こらないように、状況をつかみ、一日も早い復旧を求めたいし、また、ＮＨＫの放送が届くようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、またまた発生したコンビニ交付サービスにおける証明書誤交付について聞きたいと思います。 　資料二を見ていただきたい。今年四月十六日に総務省自治行政局長名で富士通の社長宛てに発出した指導文書であります。富士通の子会社である富士通Ｊａｐａｎが、昨年三月以降に複数の自治体のコンビニ交付サービスシステムにおいて別人の証明書を交付する事案を発生させたことを受け、富士通Ｊａｐａｎのシステムを利用する地方公共団体百二十三団体を対象に総点検を行い、適用漏れがあった全ての地方公共団体には修正プログラムの適用を完了するとともに、品質管理体制の強化も含めた再発防止策を講じたとされておりました。ところが、今年四月十一日に何とまたその富士

○宮本（岳）委員　正確に聞きたいんですけれども、五月中旬から六月の十七日までに百二十三地方公共団体の点検を全て終えたと。六月二十日の松本総務大臣の会見で、富士通Ｊａｐａｎから百二十三団体全ての点検、改修が完了したとの報告がありましたのでお知らせしたいと思いますと会見で語っておられますよね。ですから、この時点で終わっていたんです、六月二十日には。 　ところが、六月の二十八日に、今のお話にあった宗像市で新たに誤交付が発生した。これは先ほど説明があったとおりまた性格の違うミスであったということなんですけれども、おっしゃるとおりです、これはもう既に平成三十一年一月に同市システムにおいて確認されていた不具合なんですよね。それが、なぜこの時点まで対策されずに残っていたんですか。つまり、四年半たっているんですが。

○宮本（岳）委員　ですから、四年半前のものが残っていたわけですね。その直前まで、六月の十七日までに百二十三地方公共団体の点検を全て終えたと胸を張って二十日の日に大臣がおっしゃったわけでありますが、それで見つけられていないわけですよね。改めて、二十八日に宗像市の事案があったので、もう一回、百二十三団体の点検がやられたわけですよ。 　では、この二十八日の宗像市事案というものを受けて、資料三というのをつけておりますけれども、個人情報保護委員会はこのときに報告を富士通Ｊａｐａｎに求めております。この報告について十月三十一日を期限で出してくれということを求めているわけですけれども、それは総務省は御存じですね。

○宮本（岳）委員　六月二十八日の後、個人情報保護委員会は、これらの件について十月三十一日までに改善策の実施状況について報告するように求めました。個情委が十月三十一日までに報告を求めた改善策について、その後、この資料につけましたけれども、二百六十三回個人情報保護委員会の配付資料の中に出てまいります。 　この報告を見ますと、改めて技術的安全管理措置というものを講じるのだと。これは十月三十一日期限で提出されたものですよ。個情委にも総務省にも出されていると思います。技術的安全管理措置というものを取るんだと。そのうちの一つが異常検出機能の開発だといって、自社システムの安全性向上のために、令和六年一月、今年の一月をめどに以下の異常検出機能を開発予定というふうに書いてありますね。これを見ますと、処理中の中間データに申請番号を付与し、取り違えを防止する機能を作るんだ、あるいは、証明書の要求から証明書の作

○宮本（岳）委員　試験を行っている自治体は何団体ですか。今これが実際に使われている自治体が一つでもありますか。