日本共産党

○志位委員　指揮統制がどうなるか、一体化するわけではないということを繰り返すわけでありますが、この米軍文書は非常に明瞭に書いております。 　シームレスな統合とは、米国の国防総省が進めている統合全領域指揮統制、ＪＡＤＣ２というシステムに、インド太平洋地域の全ての同盟国を組み込むものだということが述べられております。 　統合全領域指揮統制とは、陸海空、宇宙、サイバー、電磁波など全ての領域の情報を一元的に統合し、攻撃すべき目標と最適の攻撃手段を迅速に決定する指揮統制のシステムであります。 　そして、この米軍文書は、広大なインド太平洋地域においては、域内の全ての同盟国をこの統合全領域指揮統制システムに組み込む必要があるとはっきり述べております。 　更に重大なことは、そのためには同盟国に主権の一部を切り離させる、政府を挙げてのアプローチが必要だとまではっきり明記しているのであります。 　総

○志位委員　米国の側は、統合全領域指揮統制システムに全ての同盟国を組み込むんだとはっきり言っている。 　今日、私は、自衛隊は独立した指揮系統と言うがその保障はあるのかと何度も聞きました。あなたは一つの保障も示せなかった。建前を言っただけであります。 　自衛隊は、事実上、米軍の指揮下に置かれることになります。そして、これは紛れもない憲法違反であります。そして、日本の国の独立をかなぐり捨てるものです。今、日本が進むべき道は、軍事的対応の強化の道ではなく、東アジアの平和を構築するための憲法九条を生かした平和外交にこそあります。 　日本共産党は、十七日、東アジア平和提言をまとまって明らかにしました。総理にお渡ししたいと思いますので、是非真剣に検討をいただくことを求めて、終わりたいと思います。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　会派を代表して、民法改定案について質問いたします。 　離婚後共同親権を導入しようとする本法案は、親子関係と家族の在り方に関する戦後民法の根本に関わる改正であるにもかかわらず、国民的合意のないまま、まるで波風が激しくなる前にと言わんばかりに衆議院採決、本院に送付されました。 　とりわけ、ＤＶや虐待から逃れ、安心、安全な生活を取り戻そうとする方々や、行政、弁護士の支援に対し、裁判所の保護命令が出されたもの以外は虚偽ＤＶなどと一律に非難する質問まで行われましたが、法務大臣、そうした非難は誤りではありませんか。 　多くの一人親家族から悲鳴のような怒りの声が噴き上がっています。衆議院法務委員会採決の朝、十万筆に達したＳＴＯＰ共同親権オンライン署名は、一週間で二十三万筆を超えようとしています。ある方は、裁判の尋問に立ち、震えながらしゃべるとき、一人き

○山添拓君　日本共産党を代表し、岸田総理の訪米報告について総理に質問します。 　総理は九年ぶりの国賓待遇での訪米でした。米国はその理由をどう説明しましたか。 　前回は二〇一五年四月、安倍元総理が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌年でした。今年の日米首脳共同声明は、ＧＤＰ比二％への軍事費増額、敵基地攻撃能力の保有決定、統合作戦司令部の設置、防衛装備移転三原則と運用指針の改定を米国が歓迎するとしています。国賓待遇は、安保三文書の閣議決定で米国に都合の良い安保政策の大転換を進めた御褒美だったのではありませんか。 　最大の焦点は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化を一層進め、日米軍事同盟の歴史的大変質をもたらそうとしていることです。 　共同声明は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞ

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法等改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 　政府は、二〇三〇年までが少子化傾向を反転させるラストチャンスと強調し、三年間に集中して取り組む加速化プランに三兆六千億円を充てるとしました。しかし、本当にそれだけの危機感があるなら、実質負担増はないなどという、まやかしの説明はやめるべきです。 　反対の最大の理由は、財源問題です。 　政府は、子育て支援の財源を全世代と企業で担うとして、医療保険料に上乗せして支援金を徴収するとしています。ところが、それがどれだけの負担になるかは審議入りするまでに明らかにすると答弁を避け続けました。しかも、不十分な試算を公表した後は、一定の範囲内に収まると開き直ったのです。 　しかし、元々、社会保険は逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、そこに支援金を乗せると格差が広がること

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。（拍手） 　今回の基本法の見直しは、世界的な食料危機が進行する下で、先進諸国で最低に落ち込んだ日本の食料自給率を向上させ、崩壊の危機が広がる農業と農村に希望をもたらす改正にしなければなりませんでした。ところが、本改正案は、現行法で第一の目標としてきた食料自給率の向上を、食料安全保障の動向に関する事項などと変更し、農政の最重要課題を投げ捨ててしまったのであります。 　一九六五年に七三％だった日本の食料自給率は、今や三八％に落ち込んでいます。その原因が輸入自由化にあったことは明白です。歴代自民党政権は、麦、飼料、大豆など、アメリカの余剰農産物を進んで受け入れ、その後も、牛肉、オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、次々に輸入自由化を行い、その度に安い農産物が大量に流入

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず確認いたしますけれども、本法案では、入学資格、名称、称号、単位制については、専修学校設置基準や大臣告示などによって既に規定されているものを法的に整備するものであり、新たに創設されるのは専攻科の規定に限られる、こう思いますが、これはそれでよろしいですね。

○宮本（岳）委員　例えば、現在、助産師養成課程に入学するためには、看護師養成課程三年を修了した後に、助産師養成課程、別の専門課程に入り直す必要があります。特定専門課程を置く専門学校に専攻科を置くことができるようになれば、既に資格取得した人が途切れなく新たな資格取得に向けた学び直し、学びの継続がしやすくなります。 　現行制度では、例えば看護師養成課程を修了し、別の専門課程である助産師養成課程に入り直す場合、修学支援新制度を受けることはできますか。

○宮本（岳）委員　そういうことなんですね。修学支援新制度は、二校目の専門学校については対象にならないために、現状、修学支援新制度の対象にはなりません。 　今回の法改定がされれば、専門学校専攻科について、修学支援新制度を含むことになるんですね。

○宮本（岳）委員　これは、専門学生の学びに資するものであり、賛成できるものだと考えております。 　さて、この間、私もこの分野の専門家からお話を伺ったり、先日は当委員会で専門学校に視察にも伺いました。私が話を伺った専門家の方は、本法案は専門学校の社会的地位の向上に寄与するものだと評価する一方で、優先順位が違うのではないかという指摘をされておりました。外形面よりも、条件整備、経済支援こそ学生や教職員にとって重要ではないかという指摘であります。 　それで聞くんですけれども、専門学校の教員の方々の研究体制、教員養成、施設整備など、どのような支援を行うつもりでございましょうか。