日本共産党

○宮本（岳）委員　一団体で試験を行っているだけであって、今年一月をめどと言うけれども、三か月を過ぎてただの一団体も実際こういう対策はされていないんですから、あきれ果てると言わなければなりません。 　そして、今年四月四日に誤交付が発生した香川県高松市は、昨年二回も点検した百二十三団体には含まれておりません。なぜなら、この香川県高松市は、今年新たにこのシステムを導入した自治体だからです。新規に導入した自治体には当然対策済みのシステムが導入されるものと普通は思うんですが、そうではなかったというのだから更に驚くわけですね。何でこんな初歩的なミスが繰り返されているんですか、局長。

○宮本（岳）委員　いやいや、それは富士通Ｊａｐａｎもけしからぬと思いますけれども、私は総務省がけしからぬと思うんですね。 　大臣は、前回、四月十八日の当委員会、プロバイダー責任制限法改正案の質疑でも、私が、ネット上のディープフェイク、先ほど少し紹介がありました、あるいは詐欺広告など有害情報の存在、アテンションエコノミーと呼ばれる現象について指摘したのに対して、いわば情報を御利用いただく人々にも是非ネット上の現在の情勢を知った上で情報を御利用いただきたいなどと、まるで国民のリテラシーに問題があるかのように語られました。 　しかし、大臣こそ、マイナンバーカードによる住民票のコンビニ交付について利便性の向上などのメリットだけを語り、情報漏えいなどのリスクは口を閉ざしてまいりました。しかし、実態は止まらぬ個人情報の漏えいであり、その原因を見てみたら、システムの不具合が確認されて四年半も修正され

○宮本（岳）委員　大臣、あなた自身が全くリテラシーを欠いているんですよ。その姿勢こそが問われているということを指摘して、私の質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、五人の参考人の皆様、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　まずは、小野山参考人にお伺いをしたいと思います。 　今日、配られております日本労働弁護団の出している意見書を見ますと、転勤命令における育児、介護への配慮が必要だというお話が書かれておりまして、転勤命令に対する司法判断について、基本的に広く使用者の裁量を認め、労働者への配慮に余りにも欠ける硬直的な判断がなされる傾向が続いているという指摘があるんですけれども、最近の転勤命令をめぐる裁判ではどういう司法判断が特徴的なんでしょうか。

○宮本（徹）委員　今、小野山参考人から、司法判断では企業の側に幅広く転勤命令権を認めるという判断が続いているというお話がありましたけれども、これは何らかの法改正なんかも必要ではないかと思うんですけれども、ちょっとその点について、五人の参考人の皆さんに、この問題、どう対応すればいいか、配転の育児、介護との両立の問題についてお伺いしたいと思います。

○宮本（徹）委員　ありがとうございます。 　次の質問ですけれども、男性が育児、介護を女性と同じようにしていかなければならないというお話が今日もたくさん述べられて、その中で、今日、山口参考人からクオータ制をイメージしたお話があったんですけれども、山口参考人以外の方にちょっとお伺いするということなんですけれども、このクオータ制についてどう考えるか、あるいは、それ以外に、男性が家事、育児に、やはり更に家庭的責任を果たす上でどういうことが必要になるのか、お考えをお聞かせいただけたらなというふうに思います。

○宮本（徹）委員　最後ですけれども、障害のある子をケアする親御さん、この方々への両立支援というのは、今回、指針で望ましい方向を示すということになったんですけれども、指針で示すだけじゃ不十分かと思うんですけれども、この点、布山参考人と小野山参考人に御意見をお伺いしたいと思います。

○宮本（徹）委員　時間になりましたので終わります。 　大変貴重な御意見、ありがとうございました。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今日は、四人の参考人の皆さん、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。 　まず、大橋参考人に伺います。 　参考人は、滝澤参考人とともに、今回の産業競争力強化法改定案の前提となっている産構審、産業構造審議会のメンバーをなさっていらっしゃって、二〇二三年六月二十七日の経済産業政策新機軸部会第二次中間整理ということで、委員として関わってこられたと思います。 　その拝見した冒頭の問題意識というところで、失われた三十年を振り返りということで、「企業は既存事業のコストカットと海外投資に注力し、国内投資は三十年間、大きく停滞、新事業創出に向けての国内での大胆な投資は行われなかった。」このように書かれております。 　そうした一連の弊害がそこで指摘されているんですけれども、その時期、政策手段だった産活法、産業活力再生特別措置法や産競法によるもの

○笠井委員　ありがとうございました。 　委員をなさったのはその後だということなので、感想というのか、コメントをいただきました。これまでの反省の上に立ってということで、協調より競争が前面に立っていたのではないかというふうなお話でした。 　同じ問いを、私、齋藤経済産業大臣にも、この間、委員会でもやりまして、産活法、産競法が要因とは思っていないとおっしゃりつつも、両法による規制緩和の問題ということは認められました。 　産活法と産競法の下で支援された大企業は、リストラや人減らしを行って、そして競争もし合うということで、結局、日本経済はよくならなかったというのが現実だと思います。そうした弊害ということも様々あって、それをどうやって取り除いていくかというのは、大いに検証し、議論が必要ではないかと思いました。 　そこで、滝澤参考人に伺います。 　この間、産活法、産競法によって政策を進めてくる中