日本共産党

○笠井委員　ありがとうございます。 　吉野参考人に伺います。 　スタートアップであれば、人材の獲得に経営者が率先して取り組むということが非常に重要だと思います。 　先ほど来、お話も熱を込めておっしゃっておられましたけれども、物づくりの基盤を地域で大切にして、正規、非正規を含めた教育訓練の機会をつくって、中小企業を集積していくということが、企業と社会全体にとっても大事な課題ではないかと思うんですが、実際にそういうスタートアップでずっと携わってこられて、その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○笠井委員　ありがとうございました。 　中山参考人に伺います。 　本法案に関連してなんですけれども、この法案の中では、新たに戦略分野国内生産促進税制というのを導入するとしておりまして、今後の我が国産業の基盤となることが見込まれて、かつ、国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるものを省令で産業競争力基盤強化商品と定めて、その生産、販売計画を主務大臣が認定した場合に、生産、販売量に応じて税額控除が受けられると。 　例えば、今回支援対象のマイコン半導体を見ますと、二・八から四・五ナノメートル相当だったら一枚一万三千円という具合に、生産と販売量に応じて支援をする、税額控除ができると。このように、特定の商品を作れば作るほど生産、販売量に応じて優遇税制で補助するという、私、非常にこれは異例の手厚い支援を法律でやろうとしていると思うんです。 　伺いたいのは、中小企業がそのよう

○笠井委員　ありがとうございます。 　他方で、今日、中山参考人に資料でいただきました、二〇二四年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言というのがあります。相当、裏表二面にわたるもので、多岐にわたると思うので、とても拝見していて大事な項目ばかりだというふうに思って、大いにやはり、これは実現ということで、国会でも受け止めてやる必要があると思っているんですけれども。 　先ほど来、価格転嫁の話が特に話題になって議論になりましたが、それよりもたくさん、これは大事というのがあると思うんですが、それ以外に一つ、例えば、この点は特にということで、要望の中でも特出しできるようなことがあれば、余り、かえって特出しは難しいかもしれないんですが、何かここで強調されたい点がおありになったら、御紹介いただけないでしょうか。

○笠井委員　ありがとうございました。 　この同友会の紹介の中にも、女性や障害者も力を発揮できる企業づくりということを書かれていて、百三十万円の壁というのは国会でもかなり議論になっていますけれども、やはりパートの方とかそういう中に女性の方はたくさんいらっしゃるわけで、まさにそういう点では、あえて特出しいただいたというのをしっかり受け止めたいと思います。 　もう一問、中山参考人に伺いたいんですが、コロナ禍に続いて物価、資材、エネルギー価格の高騰ということで、中小企業の皆さん、本当に必死で食いしばってこられたと思うので、中山参考人も先ほど一社も潰さないということでおっしゃって、前にも広浜会長にここにお越しいただいたときに、参考人質疑でも、会長もそのことを強調されていたので、非常に印象に残っているんですけれども。 　九九年の中小企業基本法改定による中堅、ベンチャー企業を重視していくことで転換

○笠井委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○志位委員　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問いたします。 　エマニュエル駐日アメリカ大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、産経のインタビューで次のように語っています。 　岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有、そのための米国製トマホークの購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。 　七十年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。私は、エマニュエル大使のこの評価は、ずばり真実を語っていると考えますが、総理はどうお受け止めになったか。 　私は十八日の本会議質問でこの問いをあなたにぶつけましたが、答弁がありませんでした。根底から覆したという評価は、間違った評価なのか、正しい評価なのか、端的にお答えください。

○志位委員　間違った評価とはおっしゃいませんでした。 　専守防衛ということも言われましたけれども、射程二千キロから三千キロの、大陸の奥深くまで届く極超音速ミサイルなど、敵基地攻撃能力の兵器の保有を進めながら、専守防衛というのは成り立ちません。 　そして、総理がやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことをことごとく根底から覆したものであって、この点では私はエマニュエル大使の発言というのはまさに図星だと考えます。 　今回の日米首脳会談は、この道を更にエスカレートさせようというものになっています。その最大の問題は、バイデン米大統領が、日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレードと述べたように、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。 　総理は十八日の私の質問に対する答弁で、日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々

○志位委員　総理は、自衛隊は独立した指揮系統でやるんだということをおっしゃったわけでありますが、軍事の現場をよく知っている専門家は何と言っているか。 　自衛隊幹部を務め、防衛大臣政務官、外務副大臣を歴任した自民党の佐藤正久氏は、先日のテレビ番組でこうおっしゃっています。 　反撃能力を日本が持とうとすると、目標情報一つ取っても、アメリカから相当情報をもらわないと目標情報は取れない。目標情報を日米で共有した後に、この目標は日本が、この目標は日米、この目標はアメリカと、目標配分もやらないといけない。さらに、この目標についてはどのミサイルを何発撃つとか、実際にその効果判定もしないといけない。こう述べて、目標情報から米軍頼みになると述べています。 　もうお一方、元航空自衛隊第七航空団司令の林吉永氏は、しんぶん赤旗の取材に答えてこうおっしゃっています。 　自衛隊には、国内は別にして、海外のどの

○志位委員　結局、あなたは、独立した指揮系統でやるんだという建前を言っているだけなんですよ。私が聞いたのは、その実体的保障なんです。保障については言えない。 　朝日新聞の取材に答えて、現役の自衛隊幹部はこのように言っています。 　共同作戦の実行では米軍の圧倒的な監視、偵察能力、装備に頼らざるを得ず、独立した指揮系統では日本は動けない。今後は、独立した指揮系統という岸田答弁がネックになる。 　ここまで言い切っている。あなたの答弁どおりやったら自衛隊は動けない。ですから、独立した指揮系統の保障など、どこにもないんですよ。 　更に進めたいと思います。 　政府は、敵基地攻撃とミサイル防衛を同時に行う統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを推進するとしております。 　パネルを御覧ください。これは、米インド太平洋軍が二〇一八年に発表したＩＡＭＤビジョン二〇二八の概要であります。 　ここでは、米軍

○志位委員　総理は日本のＩＡＭＤと米国のＩＡＭＤは全く別物だとおっしゃったけれども、今示したように、シームレスに統合すると米側は言っているわけであります。 　ここに米空軍が発行している航空宇宙作戦レビューを持ってまいりました。ここには、ＩＡＭＤビジョン二〇二八についての公式の解説が載っております。筆者は、米軍太平洋ＩＡＭＤセンター所長のリン・サベージ大佐であります。 　そこでは、ＩＡＭＤの能力を米国が単独で高めるのは実行不可能だと述べた上で、インド太平洋軍の広大な管轄では、同盟国やパートナー国が絶対に不可欠であり、地域の同盟国とシームレスに統合するというビジョンは、新しいビジョンの革命的な側面だと力説しております。 　総理が幾ら別物だと言っても、連携相手の米軍はシームレスな統合が絶対に不可欠だと言っているわけであります。 　そして、この米軍文書は、シームレスな統合とは、全てのプレー