日本共産党

○宮本（岳）委員　削除に該当するとされた場合に、今度は、投稿者の弁明の機会は保障されるのか、また、削除された場合、その削除が不当だった場合の救済措置は事業者において定められるべきだと思うんですが、この辺りはいかがでしょうか。

○宮本（岳）委員　もう一つ、これは念のために確認しておかなければなりません。 　いわゆる政権批判に対して、政権や政権党がこれをフェイクだ、人権侵害だと主張されて削除を申し入れ、これが削除されるということになれば、それこそ表現の自由に萎縮効果を及ぼしかねないと私は思いますけれども、そういう心配はございませんか。

○宮本（岳）委員　今おっしゃった透明性というのは非常に大事でしてね。先ほどの成り済ましによる投資詐欺まがいの発信が削除されないという訴えの方も、いろいろ相談窓口をやっと探し当ててそこに通告しても一向にその後の対応が分からないと。つまり、透明性がないということ。だから、なぜそうなっているのか、まだ削除されないのかという説明すらないということを非常におっしゃっていましたから、やはり透明性というのは非常に大事なことだと思います。 　そこで、この後、対案提案者から修正案が提出されると聞いております。 　まず、対案提案者に確認するんですが、日本維新の会提出の対案は、第二十二条で送信防止措置の実施状況の公表について定め、七つの項目の公表を求めております。このうち、第四号と第七号について閣法の第二十八条に盛り込むという趣旨の修正であるやに聞いております。 　しかし、元々の維新対案の第二十二条はあく

○宮本（岳）委員　そもそも、維新対案の二十二条が事業者の公表内容に政府が介入するような趣旨ではない以上、その中の一部を修正によって閣法の二十八条に移したとしても政府の介入の余地はないと理解いたします。 　念のために政府にも確認をいたしますけれども、政府案二十八条は事業者による公表、透明化を定めた条項であって、これはその公表結果に政府が口出しすることを求めるようなものではありませんね。

○宮本（岳）委員　改正法案が規定する侵害情報の削除の仕組みは、人権侵害を拡大させないために迅速に対応するための分かりやすい仕組みを事業者が設けていくものであり、大切であります。そして、今回の法案については、先日の参考人の先生方も、非常に慎重に慎重を期した立法の作りではないか、表現の自由とのバランスに配慮された法案になっているとの評価でございました。その点で、この後提案される予定の修正案も含めて賛成できるものと考えております。 　しかし、問題は、この法律改正で問題が全て解決するものではないことは明らかです。とりわけ、先ほど来議論になっている有害情報やフェイクニュースに対する対応は大きな課題であります。 　偽情報の中には、悪意を持って意図的に流すものもあれば、正しいと誤認して拡散しているものもあります。また、偽情報とあえて分かるようにして発信するパロディーもあるわけですね。一方で、災害時に

○宮本（岳）委員　問題は、現在のインターネットが本質的に抱える在り方にあります。 　インターネット空間は、自由な言論の場というより、企業が利益を最大化するための仕組みを構築し、複雑高度化させてまいりました。そして、企業利益追求の場にもなってきた。 　そのビジネスモデルが構築されてきた結果、金もうけのためにアクセス数を稼ぐとか、どのような内容であっても閲覧者の目につく投稿であればよいとして過激な投稿を繰り返すアテンションエコノミーや、フィルターバブル、エコーチェンバーといった現象が起きております。負の面とも言えるゆがんだインターネットの仕組みが、誹謗中傷やいじめ、分断の温床になってきたことも事実であります。 　日本の利用者がこのようなアテンションエコノミーあるいはエコーチェンバー、フィルターバブルなどといった問題についてどれぐらいの認知度があるのか、総務省はつかんでおりますか。

○宮本（岳）委員　資料を見ていただきたいんですね。これは、先ほど御答弁があった、プラットフォームサービスに関する研究会第三次取りまとめで紹介された数字の基となった調査結果の資料であります。総務省からいただきました。先ほどのアテンションエコノミー、一六・四％とかいうものは、黄緑色の、言葉を聞いたことがあるまで入れての数字であって、青の、内容や意味を具体的に知っているだけを見れば、それぞれ、フィルターバブル、二・九％、エコーチェンバー、三・三％、アテンションエコノミーは僅か二・四％しかありません。 　参考人質疑で山口真一参考人は、アテンションエコノミーについて、人々の注目をぱっと引くということがお金につながるという議論だと述べられ、こういったものの対策が今後求められていると指摘をされました。 　そこで、大臣に聞くんです。こうしたアテンションエコノミーやエコーチェンバー、フィルターバブルとい

○宮本（岳）委員　インターネットの空間は、決してバラ色でも安全でもありません。実社会の投影でもありますが、インターネット空間に何の疑いも持たなくてよいという状況は既に過ぎ去っております。もちろん、だからといって全てを捨てて昔に戻れなどと言うつもりはありません。我々がなすべきは、こうしたリスクに冷静に真剣に向き合うことだと思います。 　先ほど人々も利用する上で知ってもらいたいと大臣はおっしゃったけれども、ところが、この間、政府は殊更に安心、安全のみを語り、いわば安全神話を振りまきながら、安易なＤＸの推進や無警戒なマイナンバーカード施策を進めております。これは極めて無責任だということを指摘して、私の質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　冒頭に山中規制委員会委員長から報告があった原子力規制委員会の活動状況という中に、能登半島地震と北陸電力志賀原子力発電所に関連して、こうあります。今後、今回の地震から原子力発電所に影響する新たな知見が得られた場合には、規制への取り入れの要否について適切に判断してまいりますと。 　そこで、このことに関連して山中委員長に質問いたします。 　まず、配付資料を御覧いただきたいと思います。 　能登半島地震の影響で起きた志賀原発でのトラブルや破損の場所を、国土地理院が一月十七日に撮影した写真の上に示したものであります。白い線は、原発敷地内で確認されている断層を示しております。下の表は、確認されたトラブルや破損の状況を端的にまとめたものでありますが、山中委員長、この表には入っていませんが、地震発生から二か月以上過ぎた三月になって、一号機の制御棒駆動機構ハウジ

○笠井委員　北陸電力は、敷地地盤で計測された地盤の変動量について次のように説明しております。今回の地震による敷地地盤の変動量を測量した結果、上下方向では平均〇・〇四メートルの沈降、水平方向では西南西方向に平均〇・一二メートルの変動が確認され、震源域周辺での大きな変動に比べ、発電所での変動量は小さいものであったと。 　北陸電力は、この地震の影響を意図的に小さく見せようとしているんじゃないかと思われます。変動量の単位をメートルで示しておりますが、センチに直せば、上下方向で四センチ、水平方向では十二センチメートルも動いております。北陸電力は、敷地地盤の変状は液状化によるものではないと断定しておりますが、能登半島地震では広域にわたって液状化が発生しており、盛土や埋め戻し土の範囲が広い志賀原発で液状化が起きていないというのは不自然だという厳しい指摘が四月十二日の規制委員会審査会合でもありました。