日本共産党

○赤嶺委員　今回の法案の提出に先立って、日米間ではどのようなやり取りがあったんですか。

○赤嶺委員　結局、米軍の意向もあって、今、三沢の射爆撃場の問題が言われましたけれども、この法案を提出することになったんじゃないかと思います。今回の防衛省の対応は、軍事だけを特別扱いしていると言われても仕方のない姿勢だと思います。 　風力発電も基地も住民生活に直接、密接に関わる問題です。住民の参加と合意の下で考えていくべき問題です。ところが、今回の法案は、既存の基地の存在を前提にして、防衛省と事業者の間だけで問題を解決しようとするものであります。こういうところにも住民合意を軽視する防衛省の姿勢が表れているということを指摘しておきたいと思います。 　法案は、風力発電の設置者と防衛大臣が、レーダーの機能を補完するための措置や工事計画の変更などについて相互に協議を求めることができるとしております。レーダーの機能を補完する措置とは具体的にどういうことを指すのですか。

○赤嶺委員　業者と防衛省が協議するといっても、今のように、固定式レーダーがあるのに移動式レーダーに変えてもいいよと、何か防衛省の側から譲歩するかのような言いぶりでしたけれども、そんなことは実際には起こり得ないと思います。結局は防衛省の言い分を一方的に通していくための法案だということを申し上げて、質問を終わります。

○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、安保・風力発電規制法案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、安保三文書に基づく軍事体制強化の一環を成すものだからであります。 　今政府は、三文書に基づき、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルやイージスシステム搭載艦などの導入を推し進めています。これは、アメリカが進める敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに日本が全面的に参加するためのものにほかなりません。区域指定の対象となる全国二十八か所の警戒管制レーダーなども、その基盤的な役割を果たすものであります。 　こうした軍事体制の強化は、憲法違反の安保法制の下で、朝鮮半島や台湾海峡、南シナ海をめぐる問題に、日米一体で軍事介入する体制づくりにほかなりません。その障害となる民間の経済活動を規制するものであり、断じて容認できません。 　第二は、既存の基地の存在を前提

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　三人の参考人の皆様、本日は貴重な御意見をありがとうございます。脱炭素に向けて新技術の開発、そして活用、普及に向けて様々取組をされているという御報告、興味深く伺ったところです。 　では、初めに三人の参考人の皆様全てにまず伺っていきたいと思うんですが、皆様のお話では、やはりこうした技術開発などを進める上で産業との連携の必要性というのはるるお話があったかと思うんです。一方で、私、脱炭素、そして再生可能エネルギーの普及、開発といったときに、地域、地方との連携も欠かせないと思うんですね。地域と住民の力に依拠した地域共生での再エネの普及というのは必要じゃないかと思っているわけです。 　二月二十一日の本調査会での参考人質疑の際には、平田仁子参考人から、この地域共生の再生可能エネルギーの普及においては、一つ、協議、情報公開など地域の納得を得るプロセス、

○吉良よし子君　難しい質問にそれぞれの御立場でお答えいただき、感謝申し上げます。 　ただ、本当にその説明、理解が大事だとか、地方、地域での教育が大事だとか、再エネ自体が分散型でその地域貢献につながると、それぞれ示唆に富んだお話だったかと思っております。是非、新しい技術、脱炭素につながるように、皆様の取組進められるように国としても応援できればなと思いました。 　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　まず、伊藤参考人に伺いたいと思います。 　昨日から衆議院の補欠選挙が始まっています。障害者権利条約二十九条は、障害者の政治的、公的活動への完全な参加を保障するために、締約国に対して、投票や立候補、意思の自由な表明のための設備や援助の充実を求めています。 　ところが、日本の公選法は、この条約の批准を受けた改正というのはされていないかと思います。十分されているわけではありません。そして、公選法上、紙に書いたり、ファクスを送ったり、メールを送ったりして投票依頼をすることは禁じられていますので、障害者が選挙に参加をする権利を不当に制限していると、こういう指摘もあるかと思います。 　選挙運動や政治参加に関わる聴覚障害者の情報格差、また情報保障に関して御意見を伺いたいと思います。

○山添拓君　ありがとうございます。是非それは参議院としても受け止めて進めたいと思います。 　次に、佐藤参考人に伺います。 　参考人のお話にもあったように、三十年前とは様変わりした場面が本当に多々あるかと思います。私たち抜きに私たちのことを決めないでというその合い言葉と、それに基づく運動には心から敬意を表したいと思います。 　一方、障害者権利委員会が二〇二二年の九月に行った日本の進捗状況の審査では、ここでは条約が目指している社会とは程遠いそういう現実についての指摘もあったかと思います。特に大きいところでは、日本の障害者政策が障害者を人権の主体として捉えず、恩恵的に保護するという、そういう考えに立っているという指摘をしています。これは厳しいものだと思うんです。この点について御意見を伺いたいと思います。

○山添拓君　ありがとうございました。 　次に、中川参考人に伺います。 　地方鉄道の現状について、公共サービスとしての位置付け、そして問題は赤字以前に利便性が低いことだという視点は大変重要だと受け止めました。使い勝手が良くなれば利用者も増えて地域にメリットをもたらし、また収支も改善し得るものかと思います。 　私は、昨年、パリ市の公共交通を担当する助役の方にお話を伺う機会がありました。その際、パリ市の公共交通の無料化、例えば十八歳未満を無料にするというアイデアがあるということだったんですね。また、以前、私、富山でホテルに泊まった際に路面電車の割引券をもらったことがありました。大変便利で、わざわざ乗りに行きました。 　ですから、鉄道に利用者を誘導していく、交通政策としてもそういう在り方つくっていく上で、運賃の無料化やその引下げ、こういうアイデアについて御意見を伺いたいと思います。

○山添拓君　また使いたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。