日本共産党

必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険の理念に基づいて必要な医療が保険適用されてきたわけです。 　しかし、自民党と日本維新の会の政調会長間合意では、ＯＴＣ類似薬の文脈で、他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときに、別途の保険外負担、特別の料金を求める新たな仕組みとされているんですね。別途の保険外負担を求めるかどうかの判断基準に、給付する必要性が高いか低いかということが持ち出されています。 　つまり、保険給付の必要性が低いと判断すれば、自己負担を求めてもよいという認識なのでしょうか。お答えください。

そもそも、他の被保険者の保険負担により給付する必要性が低いと言いますけれども、被保険者の保険料負担で給付するのが保険です。公平性や保険料の負担軽減を持ち出して、保険給付する必要性が低い療養だなどと判断をして、だから自己負担を求めてよいのだというのは、まるでＯＴＣ類似薬を服用している人に、薬局で買えるのに受診するのはけしからぬと言わんばかりのペナルティーを科すようなやり方ではありませんか。 　結局、給付の必要性が高いか低いかという判断で自己負担を求めていくということは、医療に自己責任を持ち込むことになりはしませんか。お答えください。

政府の一存で必要性が低いものを判断して保険外の自己負担を求められるように仕組みをつくるなんていうことは、絶対にやってはならないことだと思います。 　こういう法案は認められないということを申し上げまして、私の質問を終わります。

日本共産党の白川容子です。 　一部保険外療養について伺います。 　総理は、一部保険外療養の対象について、法案全体を読めば、見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものと、私の本会議での質問に対して答弁をされました。自民党と日本維新の会の政調会長間合意で、ＯＴＣ類似薬だけでなく、ＯＴＣ類似薬以外の薬剤にも拡大することを目指すとされているので、そのことをおっしゃられたのだと思います。 　しかし、これまでの私の委員会での質問に対して、六十三条二項六号に規定されているその他の療養の対象は薬剤だけではなく、診療、診察など、療養全てが含まれると厚労省はお認めになりました。条文上は、薬剤に限らず保険外しができる仕組みとなっています。 　薬剤のみが対象であるという解釈を示しましたけれども、薬剤以外も保険から外せる条文を規定していることは、立法事実から逸脱しているのではないですか。

解釈で一定の拘束力を掛けるということですけれども、法規定の修正は行わずに、条文上は療養全てが含まれることに変わりはありません。 　そういう下で、先週の経済財政諮問会議では、民間委員からこういう意見が出ています。高度、高額の医薬品、医療へのアクセスを確保する中で、制度の持続可能性を確保するための軽微で日常的に利用する医薬品、医療、低いリスクに対する必要な方策などを検討すべき、医薬品だけではなく、医療についてもこうやって言及をし、軽微、低いリスクなどと意見を言っています。こういう議論を見ていると、必要性の低い給付は保険から外してもよいという発想があり、一部保険外療養で、例えば、一般的な採血検査、水分点滴、皮下注射、簡易な外科処置の短期処置や短期のリハビリ、心理療法、軽い麻酔など、様々な医療を低いリスクだと、低リスクの医療だとみなして給付制限していくのではないかと危惧するわけです。 　薬剤の

国民皆保険は国民が安心して暮らしていくためのその基盤なのですから、政府の裁量一つで、必要性が低いから自己負担もしてもらおう、こういうことはあってはならないと思うんです。こういうことを制度化をする一部保険外療養は認められないということを申し上げまして、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案、立憲民主、公明提出の修正案に反対の討論を行います。 　本法案は、医療保険制度を持続的なものとしていくために給付と負担を見直すことが重要だとして提出されましたが、公費を抑制するために、その分の個人の窓口負担に転嫁できる仕組みづくりだと言えます。 　反対する理由の第一は、療養の一部を保険から外す一部保険外療養を創設するからです。一部保険外療養は、有効性、安全性が確認されたものであっても保険外の自己負担を求められるようにするものです。 　ＯＴＣ類似薬七十七成分、千百品目を保険給付から外し、四分の一の追加負担を求めるとしていますが、月額約三十三円の保険料負担軽減の一方で、三割負担の方は現在の一・五倍の負担増となります。低所得者を中心に費用負担の重さから受診間隔を必要以上に空けたり薬を節約するなど、必要な医療を妨げ、国民の健康を犠

日本共産党の山添拓です。 　本日の議案のうち、日・キルギス租税協定には反対です。討論で理由を述べます。他の三つの条約は必要なものであり、賛成です。 　国連総会は五月二十日、気候変動対策を国家の法的任務、法的義務とする国際司法裁判所、ＩＣＪの勧告的意見を歓迎する決議を賛成多数で採択しました。 　外務省に伺います。その内容と日本政府の態度を御説明ください。

このＩＣＪの所長も、今、日本の岩澤雄司氏です。ＩＣＪが気候変動に関して国家の国際法上の義務とする勧告を出したのは初めてです。気候変動を緊急かつ人類の存続に関わる脅威と位置付け、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だとしたものです。その上で、この対策を取るかどうかというのは国家の選択の問題ではなく、全ての国の法的義務だと、各国は誠実に協力する責務があるとしたものです。 　今回のＩＣＪの勧告は、二〇二三年三月に百三十二か国が共同提案した国連総会の決議の要請に基づくもので、日本政府はその時点での決議にも賛同していたかと思います。ＩＣＪの勧告とこれを歓迎した今回の決議を踏まえますと、気候変動対策が人権の問題であるということはいよいよ明確かと思います。 　ところで、政府は二〇二二年の国連総会で、今も御紹介したクリーンで健康的、持続可能な環境に対する権利、こういう文言が採択された際、

今回の決議でも述べられているように、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だと、日本政府としてもそういう立場に立つということでよろしいでしょうか。