日本共産党

日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。 　私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から今日で十五年になりました。原発事故によって今も数万人の方が避難をして、福島第一原発は今も緊急事態宣言が出されたままです。事故も被害も終わっていません。事故を起こせば取り返しの付かない被害をもたらし続ける原発はゼロにするべきだというふうに私は考えています。 　一方で、地域と共生する再生可能エネルギーは、国産エネルギーで、どこにでも豊富に存在をしているということから、エネルギーの安全保障という観点からも重要な電源だと思っています。 　それで、初めに有馬参考人にお伺いをするんですけれども、参考人が経済産業省で早くから再生可能エネルギーに取り組んでこられたというふうにお聞きをしました。再生可能エネルギーの導入を拡大するために必要だと考えることについ

ありがとうございます。 　次に、高橋参考人にお伺いをします。 　事前に私たちに配付をされている資料にモザンビークのＬＮＧについて記述があったんですね。実は昨年、モザンビークの現地の方々が来日をした際に、このＬＮＧの事業について話を聞いたんです。この事業は、三井物産やＪＯＧＭＥＣの合弁企業が出資をして、国際協力銀行が融資をし、日本貿易保険が付保をするなど、公的支援が行われているんですよね。ところが、この事業に関わって、現地の皆さんの話では、その住民からの申立てがある、人権侵害が報告をされているということなんですね。同様のことがアメリカでも、そしてインドネシアでも起きているということで、話を聞いてきました。自国の安全保障のためだといって、現地の人々の人権であるとか環境を犠牲にするということはあってはならないことだというふうに思うんですね。 　こうした事態が起きているということについて、参

ありがとうございます。 　次に、加藤参考人にお伺いをします。 　今日、南鳥島でのレアアース泥のお話を聞かせていただきました。先ほども話があったんですけれども、南鳥島というと、先日、経済産業省が小笠原村に対して高レベル放射性廃棄物をめぐって文献調査を実施するための申入れを行ったということで、これに対して心配だという声も上がっています。 　それで、先ほどのやり取りの中で、ちょっと発言は控えようかなというふうに思っていたというお話もあったんですけれども、このレアアースの採鉱との関係で現時点で懸念されるようなことがあれば教えていただきたいなと思います。

ありがとうございます。 　そうしましたら、有馬参考人にお伺いをするんですけれども、今日もちょっとお話あったんですが、トランプ大統領がパリ協定から離脱を宣言したということで、これは国際秩序を分断することになって非常に重大だと思っています。だけれども、この脱炭素の流れは止められないということで、アメリカの国内では企業も市民団体もこれまでの方向で進んでいるというふうに聞いています。 　このトランプ政権のこうした状況に日本はどう対応するべきか、ちょっと改めて参考人の考えを教えてください。

ありがとうございます。 　じゃ、最後に高橋参考人にお伺いをしたいんですけど、これも事前の資料でオーストラリアの資料があったんです。オーストラリアは世界有数の石炭、ＬＮＧの輸出国だということなんですが、同時に、豊富な資源を生かして今再生可能エネルギーの導入を進めているということで、報道も見ています。オーストラリアでもこの再生可能エネルギーの導入拡大にかじを切っていると。 　この拡大、大事だと思うんですけれども、参考人の考え、再生可能エネルギーについて是非お聞かせください。

以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　三・一一東日本大震災から十五年ということで、本当に心から哀悼の意を表したいと思います。 　そして、三人の参考人の皆様、今日はお忙しい中、本当にありがとうございます。 　まず、吉川参考人にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、事前にいただいた資料があるんですけれども、この資料の中で、吉川参考人がジャーナリストの田原総一朗さんと対談をされている記事がございました。バブルの頃、日本人の非正規労働者の割合一六％でしたと、六人に一人だったと、それが今や四割に上っています、これはバブル崩壊後にオールジャパンで非正規労働者を増やし過ぎた結果だというふうに触れられております。 　二〇二〇年のこれ記事のようですので、こうした状況というのは今変化が見られるのか、それとも変化が余りないのか、今、近年のこの非正規労働者の現状ですとか対策の方向性、お持ちでしたらお聞かせいた

先生、対策など、非正規の、先生もＡＮＡですとかＪＡＬの件もこの記事の中でも挙げていらっしゃるんですけれども、その非正規雇用を正規に変えていく、そういう対策ですとか、また、今の不安定な状況をどうやって変えていけばいいのかというような方向性お持ちでしたら、教えていただきたいんですが。

ありがとうございます。 　それから、この記事の中で、今の日本では非正規労働者が四割と、月収で二十万円以下の労働者が一千万人を超えているというくだりがあるんですね。不安定なこの雇用形態の下で最低賃金ぎりぎりの時給で働かざるを得ないと、そういう人々への支援策の必要性ということを吉川参考人が話していらっしゃるんですけれども、この支援策なんですけれども、どういった支援策があるか、必要なのかということですとか、この最低賃金の引上げ、先ほど吉川参考人も少し触れられたんですけれども、その引上げについて、参考人の御所見お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　宮川参考人にお聞きいたしたいと思うんですけれども、労働分配率が二〇二四年度に五十一年ぶりの低水準になったと昨年の夏に日経新聞が報道したんですね。少しショッキングだったんです。金融業ですとか保険業を除く全産業の付加価値が最高額に達しているわけなんですけれども、特に大企業のこの労働分配率の低下というのが大きいと思うんです。 　この労働生産性というのが上昇しているのにもかかわらず労働分配率は低下をしているという状況ですとか、企業、とりわけ大企業の利益も、先ほど来もありますけれども、内部留保も過去最大というような状況なのに、なぜこの労働者分配率が下がる現状が起こるのかというところ、御所見お聞かせいただきたいと思います。