日本共産党

是非、本当に円さんの内容を徹底をしていただきたいというふうに思っております。 　日本国憲法の下で、家父長的な家制度は否定をされました。個人の尊重、個人の尊厳と本質的平等が重視されることとなりました。それぞれの法案は個人の尊重、個人の尊厳、本質的平等に合致していると考えるのかという点を三党に伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　男女共同参画機構法案、同整備法案について質問いたします。 　国立女性教育会館は、一九七七年、国立としては唯一の女性教育を担う施設として、文部省の附属機関として、埼玉県嵐山町に設置をされました。これは、国連が提唱した国際婦人年である七五年に第一回世界女性会議が開催され、各国が取るべきガイドラインとなる世界行動計画が採択されたことや、七九年には国連で男女差別撤廃条約が採択されるなど、女性の権利拡充を求める市民運動の歴史的な動きを受けてのものであります。 　広い敷地に研修棟や宿泊棟、女性、家族に関する専門図書館などを備えた国立女性教育会館は、女性教育の振興を目的に、研修や交流、調査研究などの活動を行っています。 　ところが、政府は、二〇二四年七月、国立女性教育会館の研修棟や宿泊棟、体育施設等の施設について、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速や

ですから、全国規模のリアルの研修は、どこで、どのぐらいの経費で行うということになるんですか。

これは、民間の宿泊研修施設の利用ということが前提ですか。

会館における研修棟あるいは宿泊棟を使うのであれば低廉な価格で行える、宿泊なども一泊四千ぐらいとかという経費ですから。そういう経費というのが大きく膨らむことに実際なりはしませんか。

維持費云々ありますけれども、リアルな研修でどれだけ多くの知見、交流ができるのか、その重みはやはりしっかり受け止めて、それは経費の問題で解消するような話じゃないと率直に思います。 　同じように、そういったジェンダー平等に係るそういった施設としての研修の取組と同時に、研修棟、宿泊棟は、民間の利用者からも貴重な施設として活用されてきました。 　デンマークの国民高等学校の一つで、エグモント・ホイスコーレンという学校が女性教育会館の研修棟、宿泊棟を利用したということで、障害を持つ生徒が四割、そういう学校における日本への修学旅行の宿泊先として、国立女性教育会館の宿泊施設を利用してきたということが挙げられています。 　修学旅行参加者の四十名ほどのうち七名から九名ほどが車椅子利用者であるため、通常のホテルではなかなか対応してもらえない中、国立女性教育会館の宿泊棟は、車椅子ユーザーの団体も泊まれるよう

運営費交付金を三割も削れば維持できなくなるのは当然なんですよ。それこそ見直すことによって、広く研修、宿泊の施設を活用した全国的なリアルの研修の場を保障していく、こういうことこそ本来、抜本的なジェンダー平等の取組を前に進めていく上で必要なことだ、そういった財政措置を後退させてきた国の責任こそ転換をすべきだということを強く申し上げておきます。 　次に、男女共同参画センターについてお尋ねします。 　法案は、現行では法律上明記されていない男女共同参画センターを、関係者相互間の連携、協働を促進するための拠点として法定化をするものですが、一方で、自治体に努力義務が課せられるのは拠点としての機能を担う体制の確保となっています。 　法案は、自治体に対して、物理的な拠点としての男女共同参画センターを設置する、こういう努力義務を課すものとなっているんでしょうか。

固有の施設を伴うものではない、複合施設の一室と。複合施設の一部屋だけあって、それがこういう拠点施設と言えるんですか。 　例えば、埼玉県の男女共同参画推進条例を見ますと、総合的な拠点施設の設置として、男女共同参画の取組を支援するための総合的な拠点施設を設置するものと定めて、実際にＷｉｔｈＹｏｕさいたまという男女共同参画センターをホテルの建物に置いて、複合施設の中に施設として確保しているわけであります。ですから、箱物としての拠点施設として条例では決めているんですよ。 　だけれども、今回の法案では物理的な拠点の設置を求めていないんです。こういった規定を国が行うことが、既に物理的な拠点を設置している自治体に対して、物理的な拠点は置かなくてもよいのではないのか、そういうメッセージとなって、こういった物理的な拠点の施設の設置の後退を招くことになりはしないのか、こういう懸念が浮かぶんですが、この点に

やはり、物理的な拠点施設があるということが地域における男女共同参画を推進をする、それがまさに拠点としての役割を果たすことになる、そういう点での法案の不十分点、問題点を指摘をして、時間が参りましたので終わります。