日本共産党

ちゃんと通告していたことは御答弁から明らかだと思うんですが。 　私は、やはり現実をもっと御覧になる必要があると思います。戦争が起こればＣＯ２の排出が増えるのは誰が見ても明らかです。それは、建物を壊すわけですから、そして燃料をばかすか使って攻撃を行うわけですから。そうでなくても、軍隊というのは平時でも排出削減の枠外になっております。 　私は、戦争をあおり軍拡を続けることは気候変動対策にも逆行する、このことを改めて指摘したいと思います。 　質問を終わります。

日本共産党を代表し、南極条約附属書Ⅵ、国際民間航空条約改正議定書及び万国郵便連合憲章追加議定書の承認に賛成、日・キルギス租税協定の承認に反対の討論を行います。 　租税協定は、二重課税の除去を目的に、日本とキルギスとの間で、配当や利子、使用料など、投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設けるものです。 　日本の多国籍企業が海外子会社から配当を受け取る場合、キルギスの税務当局から課税される限度税率は五％に軽減されます。また、この措置により、課税を軽減された配当を日本の多国籍企業が受け取る場合、国内では、一定の要件を満たす場合は、特例措置である外国子会社配当益金不算入制度の対象となり、当該配当の五％のみが課税対象となり、九五％は非課税となります。結果として、日本の多国籍企業とその海外子会社は、キルギスでの課税を大きく軽減された上に、日本国内でも優遇されます。 　二重課税の除去といいな

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　三月九日の予算委員会に続いて、浜岡原発の基準地震動捏造問題について質問をいたします。 　中部電力に対し、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき、経産省は電気事業法に基づき、それぞれ報告徴収命令を発出いたしました。 　今日は規制委員会の委員長に来てもらっていますけれども、委員長、内容はどういうものでしたか。

これは一部なんですね。 　そもそも、これは、原子力規制委員会に外部から公益通報で情報が寄せられた。これは昨年の二月ですね。既に一年三か月経過をしているわけでございます。通報がなければ、分からないまま審査を終えていた。そういう意味では、中部電力はもちろんですけれども、規制委員会の審査の在り方と、そして姿勢が厳しく問われていると思うんです。 　委員長、原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁は、審査の過程でなぜこの中部電力の不正を見抜くことができなかったんでしょうか。

いや、委員長、常々、規制委員会は、審査について、科学的、技術的観点から判断していると表明をしてきているわけですね。今おっしゃったように、不正を科学的に見抜くことは困難だという答弁は、私は、矛盾しているんじゃないか、規制委員会の存在意義は何なのかということだと思うんですね。 　不正を科学的に見抜くことは困難といえば、これはもっともらしく聞こえるんですけれども、私は開き直りだと思うんですね。不正を働いた中部電力が責められるのは当然ですけれども、原子力規制委員会と事務局の規制庁の審査能力と審査方法が今問われていると私は思います。 　審査は電力会社が作った資料を基に行いますが、この審査資料を作ったデータに遡ってチェックはしないということなんですよね。地震動評価の方針や解析の設定値や条件、パラメーターが適切かどうかは確認、ですよね、これは確認しているだけなんですよ、遡ってチェックしていない。

いや、まさに、規制委員会の存在意義は何なのかということだと思いますよ。 　委員長、今三つ、改善策という話がありましたけれども、その三つをやれば不正がなくなる、不正を見抜くことができる、そういう認識なんでしょうか。いかがですか。

あくまで抑止であって、不正を見抜くことができるということではないということですよね。とんでもない話だと思うんですね。こんな原発、動かしてええのかと思いますよ、審査でね。 　中部電力からの、この三月末の報告書なんですけれども、基準地震策定に係る業務プロセスについての事実という表題で、基準地震動の策定フロー図を掲げております。今日の資料につけさせていただいております。二枚目ですね。 　この地震動評価に、委託先による解析というのがあるんですよ。緑で囲んでいる部分なんですね。つまり、これは、中部電力側から業務委託仕様書、委託内容変更通知、打合せ、メール等による指示を出して、委託先からの技術連絡票、委託報告書の受領が調達管理プロセスであるということが示されているんですね。 　昨日の二十七日、規制委員会の定例会合で、中部電力が、この委託業者に、一定の大きさを超える地震波を資料に記載しないように求

いや、承知しておりませんで済むような話じゃまずないじゃないですか。だって、基準地震動の捏造を一緒にやっていたんですよ。一緒にやっていたんですよ。大問題なんですよ。捏造していたんですから。それが審査で分からなければ動いていたということですからね、浜岡原発は。そんな通り一遍の口実で情報を出さないというのはあり得ないと思いますよ。 　そして、ほかの原発でやられていないとは言えませんでしたね。多くはないんですよ、こういう会社というのは。そう聞いています。ですから、浜岡原発以外の原発でも同じような解析をやっているという可能性がある、それを、そして否定をされなかった。それは別に、情報、調べなくていいんだと。これはあり得ないと思いますよ。これでどうやって安全を確認するんですか。あり得ないです。 　委員長、中部電力の資料で、調達管理プロセス、これがあるんですが、これに示されている資料の当委員会への提出

捏造されたデータを使って策定した基準地震動を基に耐震設計した耐震偽装原発が、もし巨大地震に見舞われて事故を起こして、それによって放射性物質が拡散したらどうなるのか。東京電力福島第一原発事故を見れば、もう明白だと思うんですね。原発事故を引き起こす不正行為の実態を国会の場で明らかにし、同時に、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命というのであれば、委託会社などの情報を明らかにするべきです。 　委員長、最後に聞きます。浜岡原発を保有する中部電力以外にも、設置変更許可や事業変更許可を出した発電所や核燃料サイクル施設、その他審査中の発電所で、耐震設計の基準となるこの基準地震動策定に関し、不正はないと断言できますでしょうか。いかがですか。

委員長、自分で言っていて矛盾しているというのが分かりませんか。初期段階で明らかになったんだって、これは外部通報ですよ。公益通報でなければ分からなかったような話なんですよ。そんな答弁をして恥ずかしくないかなと私は思いますわ。 　今回に限らずですよ。志賀原発の臨界事故隠し、美浜原発の燃料棒折損事故、敦賀原発での放射能漏れ、東京電力福一、福二、柏崎刈羽での検査の記録の改ざん、高浜原発でのＭＯＸ燃料データ改ざん、そして最悪の結果が東電の事故ですよ。枚挙にいとまがないじゃないですか。何でそこまでして電力会社を信用できますか。 　規制委員会の存在意義は何なんですかと。原子炉が冷却機能を失えば炉心溶融事故が起きることを分かっていながら、私たちの先輩である吉井英勝当時の衆議院議員が何度も何度もこの国会で指摘をしながら、そんなことは起きないと規制当局は放置して、事業者任せにして、そして東京電力のあの事故