日本共産党

日本共産党の畑野君枝です。 　今日は、国会は憲法問題をどう議論すべきかについて幾つか意見を述べます。 　私はこれまで、国民の多数が改憲を求めていない中で、国会の側が改憲をあおり、国民に押しつけるような議論はやめるべきだと主張してきました。 　憲法九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めています。これは、憲法に反する現実に対し、憲法の実現を確保させ、国民の基本的人権を守り、立憲主義を徹底しようというものです。 　この立場から、憲法の原理原則を現実の政治に生かすための議論を予算委員会や各常任委員会の場で行うことこそ私たち国会議員が果たすべき責務だということをまず強調しておきたいと思います。 　その上で、憲法に反する現実の政治の問題で問われているのは、憲法九条に反して自民党政権が軍事強化と戦争する国づくりを進

日本共産党の白川容子です。 　決算委員会、初めての質問です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、島民の生活を守り、そして島の、地域の経済を支える重要な交通インフラである離島航路についてお聞きをしたいと思います。 　アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけにして、離島航路事業は大打撃を受けています。私の地元香川県は、約七百もの島がある瀬戸内海に面しています。そして、離島航路事業者も多くあります。 　先日、そのうちのある事業者が、燃油価格の高騰によって、高松から小豆島、土庄港を結ぶ航路の高速艇を一日十五便から当面八便に減便をせざるを得なくなりました。その事業者からは、島の皆さんに迷惑を掛けるわけにはいかない、高速船は減便せざるを得ないが、フェリーは減便せずに頑張りたい、しかし、燃料高騰がいつまで続くのか、めどが立たないことが問題だと苦渋の思いを語られました。 　

ありがとうございます。 　離島航路の問題、香川県や、そして瀬戸内だけの問題ではありません。五月十二日付けの日経新聞によれば、佐渡島の事業者が七月から、大人一人二百八十円のサーチャージを島民に求めた基本料金に上乗せをするとしています。四月七日には、全国知事会からも航路維持のための船舶用の燃料支援の要望書が提出をされているところです。 　公共性の高い重要分野を選定し、そして原油や石油製品の優先供給を図ること、そして交通、物流における燃油の調達を確保して、コスト増に対して必要な援助を行うなど、実効性のある対策が必要だと思います。中小業者に対する固定費の補助も含め、抜本的な対策をすべきだと申し上げておきます。 　さて、ここからは国交省に伺いますが、そもそも離島航路事業者には、島の有力者など、営業収支よりも地元の航路を守ろうと歯を食いしばって頑張ってきた事業者も多く存在いたします。中東情勢にか

ありがとうございます。 　唯一の航路事業者でありながら、黒字のために適用されない航路でも、減便などで島民や観光客の足を泣く泣く削った上に成り立つ黒字の場合もあります。ＤＸ、ＧＸとおっしゃいましたけれども、やはりそもそも事業者の体力が必要だと思うんです。それが厳しいから、全国知事会からも要望が出ているのだと思います。是非、要件緩和を御検討よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、離島航路では事業者も多い小型旅客船の支援についてお聞きをいたします。 　二〇二三年、前年の知床遊覧船の事故を受けて成立をした改正海上運送法で小型旅客船事業に対する要件が厳しくなりました。安全第一なので、日本共産党はもちろん賛成をいたしました。しかし、その対策のための費用が出せないために、輸送の安全確保を第一に考え、自ら撤退を考えている、そういう事業者もいると聞いています。悪質事業者の撤退は当然でありますけれど

もう一つお伺いをしたいんですけれども、全国知事会の要望書には船員確保のための要望もありました。船員を増やすための施策についてお聞きをしたいと思います。 　船員不足で船員が手当てできずに減便をしたり航路事業から撤退してしまう、そういう事業者もいると聞いております。内航運送というのは、内航海運というのは自国船に限るというカボタージュ規制を堅持するためにも、国内での船員確保は待ったなしであると思っています。 　そこで、船員を職業に選んでもらうための施策と船員を養成するための予算を拡充することが重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

大臣もお答えいただきました海事教育機構の国立館山の海上技術学校、近年、教員の確保が難しくて教員体制を維持することが厳しい状況となっているためとして、今年度より入学生の募集を停止をしたとお聞きをしております。寄附金やネーミングライツに頼っているとも聞いております。 　国が責任を持って船員養成機関の拡充をすべきだということを再度訴えておきたいと思います。やっぱり、離島航路おろそかにせずに拡充をしていく、そのための十分な予算を求めて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、中東情勢による燃料、そして肥料、資材高騰で、全国各地で農家に影響が出ていることについて伺います。 　施設園芸は特に影響を受けています。冬場に使うハウスの暖房用の燃料費が高騰し、そして経済負担が極めて大きくなっています。燃料だけではなくて、ハウスやマルチのビニール、ポリエチレン製品も価格が高騰しています。農業資材メーカーは

和歌山でお聞きしたんですけれども、果樹ですとか野菜を作る農家さんが、もう包装用のウレタンマットもない、ハウスのビニールもない、タマネギのマルチも手に入らない、かんがい用の塩ビ管が手に入らないと、もう困り切っていらっしゃいました。私も、先週末に伺った長崎県の南島原でも同じお声をお聞きをいたしました。本当に心配が大きくなっている状況です。 　供給に問題はないと言うんですけれども、どこで目詰まりをしているのか、どう対応を打つのか、いつ手に入るのか、農家に示すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

最後にカキの大量死もお聞きしたかったんですけれども、農水でお聞きする機会が私もあるかどうか分かりませんけれども、次の機会に回したいと思います。 　とにかく、今本当に目の前で困っている農家さんや漁業者の皆さんの目線でしっかりと必要な手を打っていただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、ギャンブル問題についてお聞きいたします。 　ギャンブル依存症に苦しむ人が後を絶ちません。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の方々が行った昨年度のアンケートがあるんですが、相談に来られた依存症当事者の年代別集計を見ますと、二〇一九年には全体の二八％を占めていた二十代の依存症が、二〇二五年には三七％へと増加し、三十代の三五％と合わせると、七割以上が二十代、三十代ということになっております。そして、平均借金額も、二〇二二年の七百六十三万円から、二〇二五年には一千八十四万円へと増加をしております。 　大臣に今日来ていただいたんですけれども、なぜ、若年層の依存症が増えて、なおかつ、平均借金額が増えていると考えておられますか。

今、大臣、オンライン化が、若年層の間で依存症が増えているということをお認めになったと思うんですね。ただ、おっしゃったように、動画とかＳＮＳとか教育とか、それはやっていただいたらいいんですけれども、それだけではやはり不十分である、これは明らかだと思うんです。 　我が党は、ギャンブルの中でもパチンコの問題を国会で度々取り上げてまいりました。三店方式による換金システムの規制を始め、パチンコ店内のＡＴＭの撤去なども求めて、実際にそういう方向にもなってきたと思うんですね。 　公営ギャンブル、今、公営ギャンブルというのはどこでやられているかというと、その施設、競技場ではなくて、もうほとんど、八割、九割がスマホなんですよ。スマホで購入しているわけですね。二〇二〇年のコロナ禍による巣ごもりなどが、競馬、競輪、オートレース、競艇といった公営ギャンブルの収益を大きく伸ばしました。ネットの購入、オンライン投