日本共産党

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、お忙しい中、予算委員会公述人としてお越しいただきまして、本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、天野公述人にお聞きをしたいというふうに思います。 　私もこの予算委員会で、高額療養費の上限の見直し問題というものを取り上げてまいりました。上限見直しをされたとしても、社会保険料の軽減というものが月額ペットボトル一本ほどではないかということで、ペットボトル一本分の負担の軽減で助からない命を増やしてしまうのは絶対駄目じゃないかという趣旨の質問もさせていただきました。 　この質問の中で、非常に興味深いといいますか、おやっと思ったやり取りもありました。それは、高額療養費の負担増によって、政府は、二千四百五十億円中千七十億円の医療費の削減、これを受診抑制として見込んでいるのではないかという質問をしたところ、受診抑制としては

そうですね。昨年、衆議院で通った予算が参議院の方で修正をされた。現行憲法下で初めてのことが起こったということの過程の中でも、参議院の方で当事者の方が発言をされる、あるいはＳＮＳ等で、若い現役世代の御夫婦で、もう現行の高額療養費の負担もできないので、治療を諦めて子供の教育費、衣服費に回すと決断をしたという悲痛な声がやはり出たわけですので、それを更に負担増させていくというのはちょっとあり得ないというふうに思うんですね。 　それと、今日、天野参考人から非常に貴重な資料をいただいたなというふうに思って見させていただいたのが、六ページ以降の、先ほど来少しありました、破壊的医療支出という概念でございます。 　医療費の支払い能力という概念がある。これは、家計の総消費額から基本的ニーズ、食費、住居費、光熱費などを差し引いた残りのお金、その残りの支払い能力から自己負担が四割、医療費の支払い能力の四割を超

リボ払いという話がありましたけれども、大変厳しい状況であるということを思いました。 　それでは、連合の神保公述人に裁量労働制についてお聞きをしたいと思います。 　裁量労働制の見直しという話がこの間されております。労政審において議論がされているわけですが、最近の厚生労働省の調査を見ても、裁量労働は、そうでないものと比べて労働時間が長く、働き方を自ら決める、そういう触れ込みもあるんですが、実際は上司が決めてしまうというのが三分の一になっているということなど、いわゆる違法とか濫用の実態というのがあるんじゃないかなというふうに私は思います。処遇もそれに見合ったものになっていないという指摘もされていますけれども、この現状の裁量労働制の問題点をどう見ておられますでしょうか。

ありがとうございます。 　続けて、神保公述人にお聞きしたいんですが、日本の正規の労働者の労働時間というのはやはり国際的にも長く、労災認定の件数や過労死というのもむしろ増加をしていると。裁量労働制という話もあるんですけれども、やはり労働時間の規制ということでいうと、緩和という流れではなくて、今、日本ではやはり厳格化こそ求められているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　我が党も、一日の労働時間を八時間ではなくて七時間にしていこう、そういう政策も掲げておりますので、きちっと、緩和ではなくて厳格な管理、監督行政含めてしていく必要があるというふうに思っております。 　時間が参りましたので、今日質問できなかった公述人の皆さん含めて、本当にありがとうございました。 　以上です。

日本共産党の畑野君枝です。 　第三次担い手三法について伺います。 　金子恭之国土交通大臣は所信で、建設業の担い手確保に向け、昨年十二月に全面施行した第三次担い手三法に基づき、適正な賃金支払いの原資となる労務費の確保と行き渡りを図る取組の徹底や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムの利用拡大により、処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革を推進してまいりますと述べられました。 　建設現場からの切実な要求は、全国百万人署名ということで、百万人を超す署名が託されました。我が党も、建設業に携わる労働者の賃金、処遇の改善に資する法律であるということで、法案に賛成をいたしました。問題は、実効性が確保されるかどうかです。 　そこで、まず、労務費の基準について伺います。 　担い手三法の核心の一つは、賃金の原資となる労務費が適正、かつ、下請に渡っても中抜

国土交通省に確認ですが、今、金子大臣が答弁で触れられたコミットメント条項についてです。 　昨年の十二月二日に国土交通省中建審の事務連絡で、中央建設業審議会会長による「建設工事標準請負契約約款の実施について」の中で、「コミットメント条項の新設について」というのがございます。 　確認です。 　「労務費の行き渡り確保の観点から、予め下請契約の段階も含めてコミットメント条項の導入を約する条文（Ａ）を基本とし」とありますが、そういう趣旨でよろしいですね。

首都圏の建設組合の皆さんからお話を伺いまして、この点については神奈川土建や埼玉土建の現場からも、しっかりやってほしいという声が寄せられております。 　今回の適正賃金支払いのための仕組みは、見積書に技能労働者の適正賃金が明記され、それが反映された見積書が下請から元請、元請から発注者へと、下からの積み上げによって適正な労務費を確保しようというものです。しかし、現場の技能労働者は、見積段階の適正賃金が実際に受け取れたのかどうか確認ができないとの不安の声が寄せられております。 　大臣に伺いますが、技能者が適正賃金を受け取っていることを確認するために、見積段階の適正賃金、適正労務費と技能労働者が受け取った賃金とを照合するための実態調査を毎年行うなどの対策を検討してはどうかと思うんですが、いかがですか。

各地方自治体からも大変国の対応を注目しておりますので、是非進めていただきたいと思います。 　もう一つ、労務費に関する基準についてです。 　型枠工事は、加工、組立て、解体の工程があり、それぞれ施工している技能者は異なっているんですけれども、示された労務費の基準はこの三つを合わせたものになっているということなど、実態に合うように今後見直していく必要があると思うんですが、国土交通省、いかがでしょうか。

この間、建設業の処遇改善を求める千葉県実行委員会の集会に伺いまして、ガラス工の事業者の方からこういうお話を伺いました。賃金を上げたら仕事の質が向上して、施主から高評価を得た、賃金は、働く人の価値につながる、大きな励みになる、こういうことなんですね。是非、適正な労務費で、賃上げにつながることが大切だと思いますので、現場の声を聞いて更に見直しをしていただきたいと思います。 　次に、第三次担い手三法の周知について伺います。 　まず、資料一を見ていただきたいと思います。これは、全建総連、全国建設労働組合総連合が今年二月に公表した賃金調査集計報告書に掲載された労働者の平均日額の推移です。設計労務単価が一貫して上がっている一方、平均日額の引上げは七年間で九百円にも届かない。設計労務単価と平均日額の差は、二〇一八年が四千九十七円が、二〇二五年には九千四百四十五円とその差が広がるばかりなんです。要因は