日本共産党

○山下芳生君　終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　ちょっと委員会の雰囲気の流れもありますので、質疑順序を入れ替えまして、子育て支援金からお伺いをしたいと思います。 　今回、医療保険制度を使うということによって、保険の違いによる格差が大変大きいわけですね、資料の一番後ろにつけましたけれども。この間に政府が示した資料を基にすると、夫婦子一人の三人世帯、夫の給与収入のみ、年収二百万円の場合では、被用者保険では月三百五十円、国民健康保険世帯では月七百円から八百円ということになるわけですね。 　子育て支援金は、こういう医療保険を使うことによって、同じ収入なのに国保加入者が大変重い負担を払うことになります。どう考えても正当化し得ない制度設計だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○宮本（徹）委員　聞いたことに答えていないじゃないですか。同じ収入なのに倍以上になるわけですよ、国民健康保険だと。そんな制度設計がなぜ正当化されるのかということを聞いているわけですよ。 　合理化できるという話を言っているけれども、合理化できる根拠を何一つ今示していないですよ。ちゃんと論理立てて説明してください。同じ答弁だったら駄目ですよ。（発言する者あり）同じ答弁は駄目でしょう。何を言っているんだ。

○宮本（徹）委員　全く答えていないですよね。委員長、答えさせてください。

○宮本（徹）委員　結局、なぜ国保と被用者保険で負担の格差が二倍以上に広がってもそれが正当化できるのかという理由について、何一つ説明できていないじゃないですか。先ほど来、医療保険の仕組みを説明しているだけですよ。 　なぜ子育て支援の負担の額が、国保に入っている人と……（発言する者あり）元々そういう仕組みというのは、それは医療保険はそういう仕組みになっていると説明しているだけで、子育て支援金が、なぜ子育て支援に当たって、入っている保険によって負担が倍以上になってしまうのかという、これは本当に国保に入っている人は怒りますよ。怒るから、皆さん、国保のちゃんとした金額を示さないんじゃないですか。 　なぜ国保の方は負担額をちゃんと示していないんですか。私、皆さんが示さないから、ちょっと自信がないけれども、粗々の試算をしましたよ。倍以上の負担になりますよ、三人世帯でも。一人世帯で比べたとしても一・五

○宮本（徹）委員　だから、四百万、六百万、八百万、一千万、どうなるのかというのはちゃんと示してくださいよ。世帯ごと、そして収入ごと。当然これは示して当たり前の話ですよ。（加藤国務大臣「はい」と呼ぶ）はいと言って答えない。

○宮本（徹）委員　質問、いや、私は示してくださいと言っただけですよ。 　それで、ちょっと時間がないからもう一問行きますけれども、自治体ごとの格差というのも、先ほど大臣おっしゃったとおり、物すごいあるわけですよね。結局、市区町村国保では、所得が少ない加入者が多い国保ほど、この子育て支援金も保険料率や均等割が高くなっていくんじゃないですか。同じ世帯構成、同じ収入で比べて、最大どれぐらいの自治体格差が出ると見ているのか。一・五倍以上あるいは約二倍という自治体格差もあり得るんじゃないですか。いかがですか。

○宮本（徹）委員　最後の結論がおかしいんですよ。所得水準が低い国保だと、結局、所得が低い人がみんなで応益負担を分け合わなきゃいけないですから、保険料率が高くなってしまう。こういうことをやらないと、同じ金額を割り振られたら、そうなっちゃうわけでしょう。（発言する者あり）いや、違いますよ、それは全く間違いですね。支援金は医療費と同じ枠組みで、医療費と同じ枠組みでいくわけですよ。違うんじゃないですか。 　やじを止めてくださいよ。委員長、何をやっているんですか。

○宮本（徹）委員　私に注意するんじゃなくて、やじ席に注意しなさいよ。あなた、委員長失格だよ、はっきり言って。 　いいですか、所得水準の差によって、所得水準が低い方が多い自治体は保険料率が高くなるんじゃないですか。

○宮本（徹）委員　いや、私の認識は、被用者保険は保険料率は一律だというふうに聞いていますけれども、均等割、市区町村については違うという説明を聞いていますけれども、違いますか。