日本共産党

○紙智子君　検証部会に全国町村会が意見書を出していますよね。七項目あると思うんですけど、その全部読み上げると大変なので、その中でも農村価値創生交付金の創設を求める意見書を出しているんですけれども、これについて説明をいただきたいんです。

○紙智子君　やはり、この自治体の裁量を大幅に拡大しての農村価値創生交付金、こういうものを検討してもらいたいという要望出ていると思うんですよね。それで、やっぱりこういう意見書にも応えて、地域間格差の解消に本腰を入れるようなやっぱり新機軸が必要ではないかというふうに思います。これは主張にとどめます。 　それから、あともう少し、時間がなくなってきたんですけど、中山間地域直接支払についてお聞きします。 　日本では、ＥＵのような個々の農業者への直接支払ではなくて集落活動をベースにした支払にしている、その理由について説明をしてください。

○紙智子君　一九九二年に新政策を打ち出したときに、農林水産省の主に企画官が構成員になって新農政推進研究会というのがつくられていて、「新政策そこが知りたい」という本を出していますよね。それで、ＥＵ型の条件不利地域対策について、我が国において対策地域、農家の限定を一律に行うことが技術的に難しいのではないか、実施すればばらまき的になってしまい、十分な政策効果が得られないのではないかと書いているんですよね。 　今も中山間地域の直接支払ってばらまきだというふうに考えているんでしょうか。

○紙智子君　今もばらまきって考えているのかどうかと聞いたんです。

○紙智子君　ばらまきでないというふうに思っているというふうに受け止めていいですよね。 　だとしたら、やっぱりヨーロッパ並みに拡充すべきじゃないかと。いつでも集落を基礎にしなきゃいけないというんじゃなくて、やっぱり農民、農家個々に対して直接支払というのは必要じゃないかということを申し上げて、ちょっと時間になりましたので、続きはまた次回ということで、終わらさせていただきます。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、四人の公述人の皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　それで、私も、先ほど来、水田活用交付金のことが議論にされているんですけれども、これ、私北海道出身なんですけれども、もう随分あちこち回って、何か私がお叱りを受けるというふうな、何でこんな大変なことをやるのだという声も随分聞かされてきました。 　それで、先ほど来出ていましたけれども、岩手県のその農協さんからも、それから県議会からも国に対しての意見が上がっていたと思うんで、ちょっとこれ四人の方にそれぞれ短くですけれども答えていただきたいんですけれども、それについての御意見と、それから、今度の改正案の第二十九条に書かれているんですけれども、農地の区画の拡大、水田の汎用化及び畑地化ということで、これが明記されているわけなんですね。それで、その前の文章のところを読みますと、

○紙智子君　ありがとうございました。私も、適地にちゃんと作れるということがやっぱり大事だし、それから、やっぱりどれを作っても成り立つようにしなきゃいけないんじゃないかということは思っております。 　それから次に、実は、高橋公述人にお聞きしたいんですけれども、私、二〇〇六年だか二〇〇七年に岩手に、ちょうどあの品目横断的経営安定対策が導入されたときなんですけど、調査に来たときに花巻に入りまして、そのときに、要件として、対策の対象となる要件、規模要件というのがあって、認定農業者は北海道だと十ヘクタール、都府県で四ヘクタール、集落営農なら二十ヘクタールという区切りがあって、当時、花巻では二十ヘクタールの集落営農つくるために大変な努力されていたんですよね。何回も地域で話し合って、なかなかまとまらないという中で、本当にリーダーの人苦労されて、そういう努力をされていたんですけれども、それからもう既に十

○紙智子君　ありがとうございます。 　北海道も、北海道って主業の農家がほとんどというか、だから、いつも要求としてはそこに力を入れてくれよと言われるんですけど、ただ、最近ちょっと変わってきているんですよね。それで、やっぱり今言われた中小の、片方で仕事を持っていたとしても、そうやって農地を続けてやっていこうという人たち、半農半Ｘという話もあるんですけど、そういう人たちもやっぱり必要だというか。地域を担っていく、支えていく人たちというそういう目で、やっぱりそこに対する対応策もちゃんと充実させる必要があるということに言われていますし、私もそう思っています。 　それから、最後になりますけれども、今どこに行っても農業で生活できないよという声が出ています。それで、現在の農業の課題、生産者の所得を確保するということが特に大事なんですけれども、必ずこの間、参考人の方に聞いてきたんですけど、日本生活協同組

○紙智子君　ありがとうございました。 　貴重な御意見、是非今後に生かしていきたいと思います。どうもありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　政府の支援策が、予算も含めて、これ、実態やニーズに合っているのかどうか、今日はそれを聞きたいと思うんですね。 　こども未来戦略では、教育費の負担が理想の子ども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があるとして、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしております。決して十分な内容とは言えませんけれども、加速化プランでは高等教育費の負担軽減を掲げて、貸与型奨学金の減額返済制度の年収上限の引上げや、給付型奨学金の対象拡大等を掲げております。 　ところが、今、過去最高を記録してきた大学の学費の値上げが国立、私立を問わず広がっております。我が党、しんぶん赤旗の調べでは、この四月から学生数一万人以上の大規模私立大学の三五％が授業料の値上げを行いました。それから、国立大学でも、東京大学が学費値上げを検討していると報道もあり、他大学でも懸念がですね、