日本共産党

○倉林明子君　是正指導やっていますか、件数は何件ですか。いや、実際に件数は出ているということで、あっ、あります、後で結構ですので、御説明いただければと思います。 　実際に裁判にもなっている例を承知しております。是正されないまま裁判になっているというケースもあるんですよ。明確に禁止って言いながら、実際には非常に広くこういうこと起こっているということをよくつかんでいただきたいなと思います。 　育休は取れるんです。育休は取れるんだけれども、雇用の継続が絶たれるというようなことでは私は到底両立支援になっていないということを強く申し上げたい。 　何で八割を超えるような育休取得ということが数字で出てくるのかということなんですけれども、大体その育児休業取得者数を分子に取っているんですね。分母はどういうことかというと、出産した社員数なんですよ。つまり、マタハラなどで出産前に退職する社員が多いと出産後

○倉林明子君　在職ベースで見ると、もう高い取得率になる、まあ実際になっていますから、そういうことになっているんだけれども、出産時の職業の有無を問わずに、出産した女性全体を分母とした場合の、これ試算もされている、大和総研の試算の結果あるんですけど、これ五割なんですね、五割切るというんですよ。 　今回、次世代育成支援対策推進法ということで、くるみん認定、この拡充も挙げられているわけですが、中でも、プラチナくるみん、最高級くるみんですけれども、この認定基準を見ますと、子の一歳時点で在職者割合を七〇％と置いているものあるんですね。つまり、育休取得後に契約社員に変更し、契約期間満了後に雇い止めしていると。こういう事業主でもこの認定基準満たすことになるんじゃないか、可能になるんじゃないですか。どうですか。

○倉林明子君　やっているんですよ。裁判にもなっているんですよ。実際に相談すごく増えているんですよ。コロナを契機として、こういう働かせ方とこういう育休の取らせ方、そして雇い止めという形が増えているので、私、非常に問題だと思うから、実態ちゃんとつかんで、禁止としているのにこんなことが広がったら大変だという認識で取り組んでいただきたい。 　大体、くるみんですよ、くるみん、これは子育てが、子育て支援企業だと政府のお墨付きを与えるマークなんですよ。それが、育休は取っていますということなのに、結局は契約を切り替えて雇い止めしているというようなことがこれあってはならぬと思うんですよ。 　そういう意味では、くるみんを発行した責任も問われるわけですから、きちんと実態をつかんで、この問題での対応を強く求めておきたいと思います。 　そもそも、両立支援の対象は正社員が基本モデルになっています。一方、政府が推

○倉林明子君　非正規の働き方、非常に増えています。そして、無権利というような状況についても拡大が本当に懸念されると。これ、全体としては育児休業、介護も育児も両立できるような働き方にしていくんだというところから漏れる人たちが増えるということではあっちゃならぬと思うんですよね。 　そこで、多様な働き方ということで増大していますのがフリーランスですよね。フリーランスはどうなるのかというと、フリーランス取引適正化法ということが対応する法になります。 　有識者会議、有識者検討会の報告書が提出されたということで、これ見てみますと、育児と介護について配慮を義務付ける対象、この出されたものを踏まえて、育児と介護についての配慮を義務付ける対象はどう位置付けられているか、そしてその内容はどうか、簡潔に御説明を。

○倉林明子君　あくまでも配慮義務ということでとどまるものになっているわけです。労働者と同等の権利として両立支援が担保されるというものではそもそもないんですね。出産、育児、介護、これ両立支援の施策の対象外で働く人々、非正規も含めてですけれども、こういう人たち置き去りにしちゃならないというふうに思うわけです。 　多様な働き方として、今大きな注目も浴びているのが隙間バイトなんですね。こういう働き方がコロナ禍以降急拡大という状況です。確かに、好きな時間に好きなところでマッチングしたら行けるということで、非常に前向きな労働者の評価もあるのは事実なんだけれども、マッチングアプリを何種類も活用して、これで生計を立てているという人も現れてきているんですね。こうした働き方をする人々には全く両立支援というのは届かないということになると思うんですね。 　無権利、劣悪な働かせ方になっているという実態、この隙間

○倉林明子君　労災も受けれるというような話ありましたけれども、労災はもちろん補償されなければならないんだけれども、実際には、隙間バイトやっている経営体がどういう説明しているかというと、行った先で相談してくださいと、こういうことになっていて、マッチングしている要は紹介事業者の方は全く責任を負わないということになっているんですよ、現実。 　派遣先の現場でどんなことが起こっているかというと、名前で呼ばれないんですよ。アプリの名前で呼ぶんですよ。例えばタイミーさんとかですね、そういう呼ばれ方すると。接客で契約したはずが敷地内の草刈りをさせられたとか、現地まで行ったら、今日の仕事はなくなったから帰ってくださいと、こういう契約違反が横行しているんです。 　これ深刻だなと思うのは、従わなければアプリで排除されていくというんですよ。で、しっかり向こうでトラブルもなく仕事ができたという人は優先になるんだ

○倉林明子君　労働者じゃない働き方を多様な働き方として保護の対象から外していくような働き方がどんどん増えるということについては、引き続き議論したいと思います。しっかり保護すべき労働者の方を対象拡大していくということが必要だということです。 　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　経済大国と言われて、米国に次いで世界第二位だった日本のＧＤＰは、昨年、ドイツを下回って四位になりました。ドイツの人口が日本の三分の二であることを考えると、国民一人当たりでは、ドイツと日本で一・五倍の経済格差が付いたことになります。このことは、先ほども議論ありましたけれども、この間の日本の経済停滞を象徴するものとして、ショックを持って受け止められています。 　この失われた三十年と言われる状況をつくった原因と背景について、昨年六月二十七日の産業構造審議会経済産業政策新機軸部会の第二次中間整理ではどう分析をしているでしょうか、紹介をしてください。

○岩渕友君　ありがとうございます。 　つまり、企業がそのコストカットと海外投資に注力をして、国内投資は三十年間大きく停滞してきたということなわけですよね。 　ここには更に続きがあって、結果としてと、その結果、大企業の経常利益はこの三十年間で大きく上昇しましたが、国内の売上げは横ばいであること、雇用維持が重視をされた結果、失業率は低水準を維持してきた一方で、低賃金での労働確保を可能とした非正規労働の拡大も背景に、平均賃金もこの三十年間一貫して横ばいが続き、それに伴い個人消費も低迷をしてきたというふうに分析をしています。 　資料を御覧いただきたいんですけれども、そのことを端的に示しているのがこの一の資料です。いわゆるＧ５と言われる五つの国における労働生産性と平均実質年収の推移ということですけれども、Ｇ５の中で、日本もほかの国と同じように労働生産性上昇しているんですよ。なんだけれども、唯一

○岩渕友君　足下でどうなっているかということもちょっと見たいと思うんですけど、厚生労働省が五月九日に発表をした三月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で二・五％減、二十四か月連続の減少となっているんですよね。比較可能な一九九一年以降で過去最長となって、二〇〇八年のリーマン・ショック時の記録を抜く結果となったということなんです。個人消費も四期連続のマイナスということで、リーマン・ショック以来十五年ぶりの異例の事態となっているということなんですね。 　大臣、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げなど、潮目の変化が生じているというふうに述べていらっしゃるわけなんですけど、こうした状況で、これ潮目の変化と言えるのか、大臣、いかがでしょうか。