日本共産党

○塩川委員　パーティー収入について虚偽記入があったということがずっと言われているんですけれども、この二〇一八年の寄附について、同年中に取消し要請があり取り消したというのは、パーティー収入とは別ということですね。

○塩川委員　ですから、派閥のパーティーの収入とは関係ないお金ということですよね。

○塩川委員　いやいや、この前の答弁のときにも、派閥のパーティー収入で不明な分の金額の保留分については、二〇一八年については林官房長官は七百六十四万円と答弁しているんですよ。ですから、全体として不記載が千三百二十二万円、そのうち、パーティーかパーティー券についての不明分が七百六十四万、その差額の五百五十八万円が寄附の取消し要請分ということですから、パーティー収入とは別ということははっきりしていると思うんですが、そういうことですよね。

○塩川委員　ですから、二〇一八年の千三百二十二万円については、パーティー収入について保留分として口座に残っていた、まあ、その説明が妥当かどうかはあれにしても、パーティー収入の保留分というのが七百六十四万円で、寄附があったんだけれどもその年に取消しになったから、その分についてが五百五十八万円ですから、パーティー収入とは別なお金ということになるわけですから。 　そういう意味では、この間、岸田総理自身も、パーティー収入については口座できちっと記録して、そのお金も残っていたんだから問題がないということを言っていたんですが、パーティー収入とは別なお金のやり取りがあったということであれば、それは非常に不透明だと。これについてのきちんとした説明がされないままで来ていると思うんですけれども、いかがですか。

○塩川委員　岸田派のかつての領袖である古賀誠元自民党幹事長が代表を務める古賀誠筑後誠山会は、一月に政治資金収支報告書の訂正を行っております。二〇一九年以前の収支に記載漏れがあったとして、報告書を訂正できる二〇年から二二年分について、前年からの繰越額として五百五十八万円を追加をしております。 　岸田派の収支報告書の訂正が一月の十八日、古賀誠筑後誠山会の収支報告書の訂正は一月の二十四日ということになると、この寄附の取消し要請の五百五十八万円分というのは、古賀事務所に対するものということになるんじゃありませんか。

○塩川委員　でも、個々の議員の収支報告書などについてもきちっと明らかにするということは、聞き取り調査などで行われてきているわけであります。 　自らの派閥についてどういうお金の流れがあったのかということについて、これは当然のことながら、自民党の総裁でもあり岸田派の会長だった岸田総理としてきちんと説明されるのは当然でありますし、岸田派の座長でもあった林官房長官としても、そういう不透明なお金の流れについてきちんと説明をすべきじゃないでしょうか。 　古賀誠さんの事務所と違うというんだったら、それはそれとしてあるわけですけれども、まさに身内といいますか関係者であるわけですから、そういう不透明なお金の流れがどうなっていたのかについて、これをきちんと説明することは最低限の政治的責任じゃありませんか。 　この点について、改めてお答えください。

○塩川委員　宏池政策研究会への寄附が行われているんですよ。そういう寄附があれば、それは当然のことながら、その金額からいってもきちっと記載されなければならないものであるわけで、そういった点でも、これは宏池政策研究会に係る収入としての寄附の話ですから、宏池政策研究会として、その関係者がきちんと説明するのは当然のことじゃないでしょうか。 　そういうことを行わないで、これで政治的、道義的責任を果たしたということは言えない。そもそも、処分で、これで一件落着などとは当然言えないわけで、全容解明は岸田派においてもいまだ途上だということを申し上げなければなりません。徹底解明が必要であります。 　岸田総裁、岸田派会長として処分なしというのは……

○塩川委員　真相解明を棚上げするものだと言わざるを得ないということを申し上げて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　植田総裁と日本銀行に、財政ファイナンスについて質問します。 　多くのエコノミストが、黒田総裁が進めてきた日銀の金融政策は事実上の財政ファイナンスであると指摘をしています。例えば、日本総合研究所の河村小百合氏は、日銀がデフレ脱却を旗印に開始したＱＱＥの結果、日銀が保有するに至った国債規模の大きさを鑑みれば、黒田総裁の下で日銀が行ってきた金融政策運営はまさに事実上の財政ファイナンスに相当すると述べています。 　植田総裁は、現在の日銀が発行済みの国債の約五〇％を保有していたとしても、現行金融政策は国債を引き受けていない、財政ファイナンスではないと答弁されています。なぜ財政ファイナンスでないと言われるのでしょうか。どのような状態であれば財政ファイナンスと言えるのか、その判断基準について聞かせてください。

○田村（貴）委員　その判断基準についてはなかなか分からない答弁でありました。 　日本銀行のホームページ、「教えて！にちぎん」では、財政ファイナンスの状態になると悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるというふうに説明されています。そうなるメカニズムについて説明をしていただけますか。