日本共産党

今大臣おっしゃった、オンラインの利便性の課題があると。これは要するに、今までは書類で自己規制、御自身あるいは家族で、ここぐらいまでしか賭けられないようにしてくれというものは書類の申請でしかできなかったものを、オンラインでできるようにするみたいな話なんですよ。 　そうではなくて、今、ＡＴＭはここにあるんです。あるんです。それは、自主規制すればできることはできるんですよ。だけれども、そこまで行かずとも、だって、ＡＴＭはそこにあることが駄目だ、のめり込みになるんだといって、パチンコ店あるいは公営ギャンブルの施設から撤去したんやから。この問題はやはり残るんですよ、九千九百九十九万円。ほかの公営ギャンブルでも、九百九十九万円までできちゃうということになっているわけなんですね。クレジットカード後払い、これは当然禁止もすべきなんですよね。これは全然不十分だと言わなければならないと思います。 　それと

まず、競馬、農水省から言いますと、今日資料につけさせていただいたこのサイトの当てやすいというのはどうやらなくなっているようなんですけれども、同じサイトの別のユーチューブチャンネルではまだ残っているんですよ。残っているんですよ。だから、指導するといったって、これはどこまで実効性があるのかなというふうに思わざるを得ないと思います。 　それと、ボートについて言えば、地域活性化という話なんですけれども、例えばカジノであれば、パチンコであれば未成年は入場禁止ということになるわけでありまして、地域活性化とはいうんですけれども、やはり若年からの入口、敷居を低くするものではないか、こういう話だと思うんです。これもちょっと議論が必要ではないかと思います。 　同時に、私が今日取り上げたいのは、ポイントですよ。今日の資料の右側に、ポイント制というのがあるんです。つまり、購入すればするほどポイントがたまるとい

日本共産党の畑野君枝です。 　大企業のリストラ問題について質問いたします。 　労働者、国民の平均寿命や健康寿命が延びて、年金支給年齢を引き上げたことに対応して、年金支給までの間に労働者の暮らしを支えるために、まともに生活できる賃金が得られる雇用を確保するということで、高齢者等の雇用の安定等に関する法律が作られました。 　二〇一七年二月二十三日の予算委員会分科会で、私は、日立の雇用延長の制度を例に、六十歳を迎える労働者に対して、それまでどおり週五日労働を提示される労働者もいるが、多くの労働者は、雇用延長しても週一日若しくは二日しかない、辞めるか、一日でも働くか、そういう選択を迫られて、結局、退職を余儀なくされているという状況を示して、このような労働条件は法律の趣旨からいっても実質的に法令違反になるのではないか、生活が安定できるような指導を行うべきだと質問いたしました。 　当時、厚労省

そして、この法律に基づいて、現在、企業には、六十五歳までの雇用を確保する義務、そして七十歳までの努力義務が課されています。 　ところが、現在の状況はこの法の趣旨に沿ったものと言えるかという問題が生まれています。大企業、大手電機メーカーでは、定年は六十歳として変更せずに、会社は、遠隔地移動を含む仕事の選択や、社内で仕事が見つからない、だったら定年退職を選ばざるを得ないというような選択肢を提示する、あるいは、派遣会社か退職か二択だ、こういう迫り方もしております。 　事実上、労働者には退職を強いるというような事例が横行する状況になっています。週五日勤務を希望している労働者に対して、ＮＥＣグループや富士通関連会社では、週三日勤務で十三万五千円の再雇用条件を提示する。生活を維持することができない、結局、退職を選ばざるを得ないという方々が多くいらっしゃいます。学費が必要な子供を抱えている、親の介護

大事な御答弁だと思うんですよね。これは本当に、都合のいいところだけ使っているということなんです。だから、ちゃんとただし書以降を周知するということですので、是非やっていただきたいと確認をしておきます。 　実際に、企業はこれを都合のよいように使っていると労働者から伺いました。家庭用血圧計で世界トップシェアの大手電機機器メーカーのオムロンでは、グループ内会社、国内事業所などで、シニア社員に対して、今年四月以降の週五日勤務から週三日勤務への契約変更が一方的にされたと聞いております。労使協議や事前説明もなく、上司から個別面談で進められているということです。これを受け入れれば、月収は約二十六万円から約十五万六千円に四割カットになる。 　そのシニア社員雇用契約を読みますと、まず最初に何と書いてあるか。契約時、契約変更時に、会社が判断の上、短日勤務適用を提示すると書かれているんです。その他いろいろ、そ

大臣、十分に話合いをと言っていただきましたので、本当に大事なんですよ。そこが欠けちゃうと問題が起きる。私は、こういう誤解を生むようなＱアンドＡはやはり改めるべきだと申し上げておきたいんです。 　事業主が、週五日勤務から週四日勤務や週三日勤務、週二日勤務などの短日勤務を労働者に命じることができる就業規則を作って、労働者にその就業規則を根拠にして週五日勤務から短日勤務を強制するということは、これは高年齢者雇用安定法の趣旨に反するやり方だということで、防止するための規制が必要だというふうに思います。 　雇用継続における、生活できない低賃金、高年齢者をターゲットにした人減らし、リストラなどの人権侵害は是正し、救済すべき課題だと思います。そのために、雇用継続労働者が安定して働き、生活できるよう、高年齢者雇用安定法及び責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインの周知徹底と啓発指

大臣から大事な御答弁がありました。今日、資料一、二をつけさせていただきましたが、是非、法の趣旨にのっとって更に進めていただきたい、国際基準で進めていただきたいと申し上げておきます。 　次に、日産自動車の車両生産停止に伴う雇用対策について伺います。 　日産は、昨年、経営再建の一環として、神奈川県横須賀市の追浜工場での車両生産を二〇二七年度末までに、子会社の日産車体も、平塚市にある湘南工場の生産を今年度末に停止すると公表しました。影響を受ける従業員数は、追浜工場で約二千四百人、日産車体で約五百人と言われています。さらに、県内の日産との取引のある企業は千七百社以上に上ると言われており、今後、計画が進行する中で、あるいは実際に生産が停止されれば、廃業する中小零細企業や職場を失う労働者も出てくることは当然に考えられることです。 　地域の雇用を確保するということは喫緊の課題です。国や県や市など関

時間が来ましたが、大臣に。ＪＦＥスチールのときに神奈川県で初の連携本部をつくっていただいて、私もその前に質問してまいりました。今度の日産でも厚労省は頑張っていただいていると思いますので、是非今後の対策を伺って、私の質問を終わります。

はい、分かりました。じゃ、結構です。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の大門実紀史です。 　高市総理とは大学が一緒ということで、よろしくお願いいたします。同じ六甲山の麓を通いながら、その後は正反対の道をたどったのではないかというふうに思います、感慨深いものがございますけれど。 　質問いたしますが、総理は、御著書の「国力研究」の中で、今後、日本もアメリカのようなＤＣＳＡ、あれですね、国防防諜安全保障局ですかね、ＤＣＳＡを設置する必要がありますと明確に述べておられます。ＤＣＳＡというのは、いろいろ、要するに簡単に言えば、アメリカの二百万人以上の政府職員あるいは防衛関連産業に働く人たちを、セキュリティークリアランスといいますか、もっと言えばリアルタイムの自動データ照合によって継続的に監視をしているというような組織でございます。 　総理は、将来こういうものが日本にも必要だというお考えで御著書の中で述べられたんでしょうか。