日本共産党

なぜそれが可能になったのかと聞いたんですよ。

ちゃんと聞いていることに答えてくださいよね。ちゃんと通告していたんですよ。 　要するに、そういうふうに利益が上がったと言うんだけれども、それを上げることができた背景に何があるかと、どういうふうに分析しているのかと聞いたわけですよ。これは既に前の段階で、レクでやり取りしたとき言っていましたよ、二〇〇四年に食糧法の改正によって消費者ニーズを把握するために自由化したということで、そういうことでもってこうやって売上げを上げることが可能になったんだということを言われていますけれども、そうですよね。そこをちゃんと答えてください。

ちゃんと最初からそう答えていただきたいんですけれども、言いたいことは、つまり、二〇〇三年に食糧法の改正があったわけですよね。そのときに、米の流通を自由化していいのかどうかということが議論になったと。その規制緩和によって米の卸や生産現場にどういう影響を与えてきたのかというところを、まあ価格が乱高下して、それに伴って関連業者の利益も大きく振幅するような、そういう制度そのものがどうなのかということについて検証していただきたいなということなんですよ。利益がすごく上がったかのように印象が付くんだけど、そうじゃなくて、制度を変えたから利益を上げられるようになったと、自由市場というか、そういう中でなったということなのであって、そこは制度そのものの検証を求めておきたいというように思います。 　次に、法案についてなんですけれども、参考人質疑で専門家の新山陽子参考人からも分かりにくい法案だというように言われ

これＧメンなんかも含めて活動するということになっているんですよね。

お米の生産一つ取っても地域によってコストが千差万別と、そして流通も複雑になっているという状況の中で、やっぱりこのＧメンと言われる人たち、取引Ｇメンが二十人程度というふうに聞いているんだけれども、やっぱりそれで足りるというふうにはなかなか思えないですよね。それで、フランスなんかはもっとたくさん人をそろえてやっているということもありますので、是非その辺の充実を提案しておきたいと思います。 　それから、新山参考人が、専門職業間の組織について、我が国の品目ごと、地域ごとに異なる多様なコストの把握のために広範で専門的な組織が必要だということを指摘して、そのための人員と予算が必要だということも説明されていました。 　それで、本法案におけるコスト指標作成団体について、どのような組織を想定し、政府として人員や予算を含めてどう支援しようと考えているのか、この想定も含めて教えていただきたいと思います。

随時フォローアップという話もありますけれども、客観性を担保するために高度で広範な調査が可能な組織がやっぱり場合によっては地域ごとに必要になるんじゃないかなというふうに思うんです。是非、十分な支援が必要だと思いますので、やっていただきたいと思います。 　さらに、新山参考人が提起した問題を続けてお聞きするんですが、先日の質疑で、労働報酬は合理的な費用に含まれるのかというふうに質問したときに、明確に含まれるという答弁がされました。さらに、新山参考人は、労働報酬をどう把握し、どう評価するのかが課題だというふうに指摘しています。この点について、どのように考えているのだろうかと。 　それで、家族労働も含めて実態をきちんと把握するのか、コストとしての評価は何を基準とするのでしょうか。大臣にお聞きします。

やっぱり農業においても、少なくとも最低賃金レベルは保障されるようにすべきだというふうに思います。 　それからまた、新山参考人ですが、農機具のコストをどうやって価格に反映させるかを詰めてほしいということを言われていたんですよね。それで、井村参考人からは、農機具がこの二十年余りで二倍から三倍になっていると、その引下げの要望も出されました。一方、農機具メーカーは内部留保を増やしているんですね。これ、米農家が時給十円であえいでいるときに、社名は言いませんけれども、国内大手の農機具のメーカーは内部留保をこの五年間で五千九百三十五億二千四百万円積み上げているんです。総額で一兆八千三百二十三億四千八百万円にも達していると。 　そこでお聞きするんですけれども、本法案によって農機具メーカーに対して、内部留保をため込むんじゃなくて、価格を下げるように求めることはできるんでしょうか、大臣。

法案上は想定していない、対象になっていないという意味だと思うんだけれども、大臣、やっぱり実際現場の声としてはすごい切実に上がっていて、（発言する者あり）いうこともありますから、大臣から下げるように、是非ちょっと前向きな答弁お願いしたいと思います。

ということは、機械高過ぎるから下げさせるということで、大臣としても促していくということで答えていただいたと思っていいんですか。

高過ぎるというのは共有していると思うので、是非下げさせるように働きかけていただきたいと思います。委員の皆さんも、もうどこに行ってもそういう声聞いてきていると思うんですよ。もうこの機械駄目になったらうちは農家やめるという話になっているわけで、やっぱりそこをしっかりと受け止めてやっていくことが必要だと思います。 　新山参考人が強調されたのは、農産物の販売によって回収すべき費用というのは家族労働報酬や減価償却費が含まれて、それが実現しなければ農業生産は続かないということです。法の施行に向けて是非具体化するように求めておきたいと思います。 　それから、大臣は本会議の答弁で、生産から販売に至る食料システム全体について持続的な供給を図ると説明されました。そこで、農家のコストの転嫁と併せて、川下の取引について質問します。 　農家と集荷業者がコスト指標を考慮した価格が形成されたとして、川下での取引に