日本共産党

○田村（貴）委員　本改正で、旅費の種類や支給額、支給方法等については法律から削除されます。代わって政令に書き込まれる内容が適切で合理的な基準かどうかが非常に重要になってまいります。 　そこで伺います。 　条文には、各種旅費には上限を設け、実費支払いとなるというふうに書かれていますけれども、この上限をどのように決めていくのでしょうか。

○田村（貴）委員　冗費が生じないようにということですね。 　交通チケットとか、それから宿泊費については、これはもうインターネット上で様々なサイトが安値を競争しています。また、先ほど稲富議員からもありましたけれども、イベントが大がかりで行われたり、あるいは季節によってはこの価格が大きく変動してまいります。 　旅費法では、旅費計算について、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合と書かれています。実費支給とした場合、常に最安値を求められても、価格は日々変わっているため、これは事実上困難ではないでしょうか。 　実費の旅費の計算の考え方について、説明をしてください。

○田村（貴）委員　次の質問です。 　先月二十六日、犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性カップルが含まれているかどうかが争われた訴訟の上告審判決がありました。最高裁判所は、同性パートナーも事実婚パートナーに該当し得るとの判断を初めて示しました。 　この裁判所の判断について、簡単に説明していただけますか。

○田村（貴）委員　同性パートナーも事実上のパートナーという判断であります。 　警察庁に再びお伺いします。この最高裁の判断を受けて、どのような対応を行いますか。既に行っていますか。

○田村（貴）委員　分かりました。警察庁は既に最高裁の判断を周知徹底するということでありました。 　犯給法と同様に、事実上婚姻関係と同様の事情にある者と定める法令は二百三十あるというふうに聞いています。 　内閣府にお尋ねします。政府は、当然、それぞれの法令で同性パートナーを含めるかどうかを洗い出す必要があると思いますが、どのような対応を行っていきますか。

○田村（貴）委員　昨年成立の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律では、基本理念に、その性的指向及びジェンダーアイデンティティーにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、不当な差別はあってはならない、共生する社会の実現に資することを旨として行わなければならないと定めています。今、説明の中にもありました。 　国は、国民の理解の増進を進める義務があります。実施の努力をしなければならないと書かれています。最高裁判所判断で新しい認識が先月示されたのですから、それに応じた法律の施行に国は責任を負うべきではないでしょうか。内閣府がやはり率先してやっていかなければいけないと思いますが、いかがですか。

○田村（貴）委員　配偶者の規定、そして、同性パートナーがどうなっていくのか、これは非常に大事な問題ですよ。 　旅費法に戻ります。 　国家公務員旅費法改正案の第二条に、配偶者についての定義があります。事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含むと書かれています。この旅費法では、配偶者に関して、どのような旅費の種類が該当していくのでしょうか。説明をお願いします。

○田村（貴）委員　そうですよね。移転料、それから死亡手当、扶養親族移転料、こうしたものが関わってくる、範囲に入ってくるということであります。 　例えば、旅費法において、配偶者に係る規定には、職員の海外赴任中に死亡したケース、それから、赴任に当たって同行する家族の旅費が該当します。不幸にして、例えば、赴任中に死亡された場合、今説明があったところの手当とかが関わってくるわけであります。同居の方、あるいは配偶者の方に精神的、経済的打撃を与えるケースも往々にして考えられてくるというふうに思います。犯給法は、遺族らの精神的、経済的打撃の早期軽減という判断がありましたけれども、旅費法においても、この精神的、経済的打撃の早期軽減というのは同じではないかというふうに思うわけであります。 　財務大臣、同性パートナーも事実上のパートナー、この最高裁判所の判断に基づいて、国家公務員旅費規定もしっかりとこれを

○田村（貴）委員　検討から前に進めてください。最高裁の判断が出ました。 　同性パートナーも事実婚パートナーに該当し得るという判断が全ての法令で事実上婚姻関係に反映されるよう、そのことを強く要求して、質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、五人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　まずお伺いしたいのは、育児休業給付に係る国庫負担の問題でございます。 　子供をなぜ欲しいだけ産めないのかという問いが立てられた場合に、いろいろな理由の一つとして育児の負担というのが挙げられて、とりわけ日本の場合は、女性に家事、育児の負担が集中している。そういう点では、男性が育児に参加する動機づけとしても、男性の育児休業取得というのが、これは政府を挙げて取り組もうということになっているわけであります。 　そういうことを考えると、育児休業給付の国庫負担、今回、本則の八分の一に戻すわけですけれども、本来もっと引き上げてしかるべきではないのかという思いを私は持っているんですけれども、この点、五人の参考人の皆さんの御意見をお伺いしたいと思います。