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日本共産党

日本共産党の発言20749件(2023-01-19〜2026-10-05)。登壇議員26人・対象会議81件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 大阪 (88) 法案 (88) 首都 (58) 証拠 (52) 必要 (47)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 ありがとうございます。  同じ質問を勝野参考人にも伺いたいと思います。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 はい、分かりました。期待が募るわけでありますけれども。  あわせて、勝野参考人に伺います。  先ほど来議論がされているキャリアアップシステムの活用の問題なんですけれども、全建総連として、これまでもキャリアアップシステムの活用を重視して、強く要望されてきました。一方、このキャリアアップがどう加点され賃金に反映されるのか、つまり、そのための原資がないと現実的ではないわけですよね。  例えばキャリアアップをインセンティブにしようとかいっても、レベルフォーの人ばかり集まっちゃうとかとなると、その分取れるんですかということにもなるわけですよね。その点、どのようにお考えになっていらっしゃるか。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 全ての現場でレベルワンからフォーまで整っていくことが、要するに、それに見合う賃金が得られる体制が伴うということがどうしても必要なわけですが、その点、もう一言。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 レベルごとの目標といいましょうか、これだけの収入が得られるよというのが示された。先ほど岩田参考人もお話ししてくださったんですが、まだ現実は乖離があるわけですよね。何としてもそこに近づけるために仕組みをつくっていかなければならない、このように思っております。  そこで、今度は堀田参考人に伺いたいんですけれども、建設マネジメントの立場から、諸外国のルールについてお話をいただきました。私も昨年、UITBB、建設インターの、労働組合の国際組織ですけれども、ミカリス書記長らと懇談したことがあって、キプロスの出身の方なんですけれども、多重下請構造の話は世界どこでも共通だよというふうにおっしゃいました。その上で、やはり公共工事を下請に出す場合、条件を付した契約書でなければそもそも受注ができない。だから、一定の基準より下げては絶対いけないのだと。  このお話をされて、公契約法に近いも
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高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 ありがとうございます。  次に、楠参考人に伺いたいと思います。  参考人は、中建審の委員ですとか検討会の座長を務めてこられたということであります。  そこで、具体に伺うんですけれども、二十条になると思うんですが、著しく低い額による建設工事の見積りの禁止というふうな表現がされているんですよね。それで、下回ってはいけないというのではなく、著しくという言葉がついていて、そこが非常に曖昧で、どの程度を指すのかな、著しくなければいいのかなとか、いろいろな不安が出るわけなんです。先生、どのようにお考えで。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 確かに、基準が必要だけれども、下限に張りついてはまずいと。おっしゃるとおりだなと思っておりました。  同じように、著しく短い工期というのもありますけれども、これは同じ考えでよろしいでしょうか。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 今、先生がお示しいただいた趣旨が本当に現場に浸透していけばいいなと、このように思って聞いておりました。  それでは、岩田参考人に伺いたいと思います。  先ほど来、建設業は他産業よりも賃金が低く、就労時間も長いということをるるお話がありましたし、担い手確保が大きな課題となっているわけです。  それで、四月から働き方改革の一般則が適用されたわけですが、現状では日給月給のために、週休二日としても、休みが増えた分、年収が減る、現状のままではということで、非常に不安の声が上がっていると。  ですから、繁閑の多い建設工事をなるべくやはり平準化して、月給制に近づけていくということが必要かなと思うんですが、その点での御意見をいただければと思います。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 実際には、埋め合わせといえばあれなんでしょうかね、そういう働き方が実際にはあるということで、改善を図っていきたいというお話でありました。  あわせて、岩田参考人に伺いたいと思うんですが、ICTの活用で、いわゆる緩和というんでしょうか、現場での技術者、専任の技術者がかけ持ちでも可能になるということと、営業所の専任技術者が、同じように、かけ持ちしてもよいことになる。特に現場の場合は二時間まで離れてもよいということになっていて、ICTがあるんだからいいんだということなんですが、元々それが必要だった理屈からいって、安全性とか、そういう問題は大丈夫なのかなとちょっと心配もありますので、伺えればと思います。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 そうですね、なかなか、不足しているので、駄目とは言えないんだという声も聞こえています。ただ、それでやはりぎりぎりのところなのかなと思っているので、これ以上の緩和はどうなのかなという思いで聞かせていただきました。  それでは、堀田参考人に伺いたいと思うんですが、資材高騰が労務費へのしわ寄せにならないように、契約前と後の協議を努力義務というふうに書きました。これは、コロナの中やその後の資材高騰の話を聞いていて、本当にこれ、しわ寄せにならないようにするべきだと思うし、大事だと思うんですが、これに実効性を保たせる、実効性をできるようにするためにどんなことができるでしょうか。御意見を伺います。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 ありがとうございます。  最後に、楠参考人に伺いますが、今回の国の役割というか、これが適切に働いているのかを調査、公表、報告というのまで初めてやるんだよということをおっしゃっていて、今の体制の中で本当にできるのかなという懸念もあるんですが、どのようにお考えでしょうか。