日本共産党
日本共産党の発言18650件(2023-01-19〜2026-04-16)。登壇議員26人・対象会議76件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-09 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○本村委員 済みません、問題になっている時期の商品そのものを入手してしっかりと分析をしているのかという点を副大臣にお願いしたいと思います。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-09 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○本村委員 酌み取れということですので、現品が入っているというふうに認識をさせていただきたいというふうに思います。
プベルル酸のことを今指摘されているんですけれども、ほかの物質についても指摘をされている方もおられるわけで、まだ原因究明がされていないという中で、やはりこの原因究明は、企業に任せるだけではなく、企業任せではなく、国立医薬品食品衛生研究所を始め第三者で行うべきだというふうに思いますし、検出した全てのものを明らかにするべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。副大臣、お願いします。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-09 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○本村委員 分かる前にも、いろいろな健康被害が出ているわけで、自覚症状がなくても、今回のサプリの利用者の方の血液検査、尿検査、健康被害が分かる可能性もあるわけですから、この尿検査、血液検査を是非無料で進めていただきたいというふうに思いますけれども、お願いをいたします。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-09 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○本村委員 是非、このサプリを利用した方に関しまして血液検査、尿検査をやっていただき、健康被害がある場合は早期に対応できるように、治療に入れるように、自覚症状がない病気でもあるかというふうに思いますので、是非、その点、進めていただきたいというふうに思っております。
この機能性表示食品制度というのは、御存じのように、二〇一五年四月から始まった制度でございます。それ以前からあった特定保健用食品、特保は、食品ごとに食品の有効性や安全性について国の審査を受け、許可を受ける必要がある。しかし、安倍政権のときに、二〇一三年、成長戦略第三弾スピーチということで、健康食品の機能性表示を解禁するというふうに宣言をし、やはり企業にとっては特保ではお金も時間もかかるという中で、国に届けるだけでよい制度をつくるということになってしまったわけです。当時も、私ども日本共産党、穀田恵二衆議院議員が批判をしていたわけ
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-09 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○本村委員 やはり国が命や健康を軽視している姿は、機能性表示食品の事後チェックに関してもそう感じるわけです。
そこでお伺いしますけれども、事後チェックはどのように行っていたのかという点と、時間がないのでまとめてお伺いしますけれども、機能性表示食品の検査予算額というのは、施行後、推移、どういうふうになっていたのかという点、お示しをいただきたいというふうに思います。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-09 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○本村委員 大臣、少しごまかしがあったのかなというふうに思うんですけれども。二、三年前は二千万円だった、でも、今年度は一千五百万円に減らされているというふうに伺っております。この点でも、やはり命や健康を軽視している、責任が問われているというふうに思っております。
そして、毎年毎年どのくらい検査ができるのかという点、お示しをいただきたいと思います。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-09 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○本村委員 たとえ百件だとしても、七十年かかっちゃうわけですよ、全部チェックしようと思ったら。やはり、この姿勢も本当に命と安全を軽視しているというふうに思います。機能性表示で人々に購入を誘導し、買わせ、問題が起こってから対応する仕組み、それさえ不十分であるというふうに思います。やはり国が余りにも無責任だと思います。
届出だけの機能性表示食品、この制度は、私どもはやめるべきだというふうに思いますけれども、最後に御見解を伺いたいと思います。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-09 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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○本村委員 是非、命や健康を重視していただきたいということを強く強く求め、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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| 田村貴昭 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-09 | 財務金融委員会 |
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。
国家公務員旅費法について質問します。
定額支給から実費支給に法案では改正します。不正請求の防止の観点から、第十条では、規定に違反した者に対して支給された旅費の返還を求め、給与又は旅費の額から差し引くことができる規定が新設されます。
本人の意思にかかわらず給与から差し引くことは、給与全額支払いの原則が不当に侵害されるおそれがあるため、原則禁止であります。労働基準法でも、所得税や社会保険料など法令で定められる場合や、労使協定を結んでいる場合に限定されています。給料等から差し引く規定はかなり限定的な条件に適用するべきだというふうに考えますけれども、適用の基準をどのように考えていますでしょうか。
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| 田村貴昭 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-09 | 財務金融委員会 |
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○田村(貴)委員 改正案十一条では、財務大臣に、本法律の執行状況を把握するため、各省庁に対して報告徴求や実地監査する権限を新たに付与しています。
財務大臣の監査のための業務負担が過剰になりますと、これは、本改正案の目的にある簡素化に反することになりはしないでしょうか。どのような条件で実地監査を想定しているのか、過度な業務負担を各省庁の会計担当に求めることが起こらないような歯止めはあるのでしょうか、説明をしてください。
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