日本共産党

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案の質問に入る前に、一つ確認をしておきたいことがあります。 　四月一日に、二〇二三年分の消費税の確定申告期間が終了しました。昨年十二月末時点で、インボイス発行事業者の登録件数は百九十八万五百五十七者でありました。そのうち、消費税の確定申告書を提出した者の数についてお答えいただけますか。

○田村（貴）委員　もう三週間たっているわけですよね。おおよその数ぐらいは分かりませんか、お答えいただきたいと思うんですけれども。 　それと、インボイス登録をしていない消費税課税事業者を足した個人事業者で、消費税の確定申告書を提出した者の数だったら出せるのではありませんか。その点についてはいかがですか。

○田村（貴）委員　何もお答えできないんですか。 　これは大事な問題なんですよね。インボイスの制度発効に伴って、例えば、免税業者の方が元請とか取引先から要請されて課税業者として登録はしたんだけれども、課税業者としての自覚がない方がおられるのではないか、相当数いるのではないかということをこれまでも指摘してまいりました。 　それが多いということになりますと、制度の浸透が進んでいないということになりました。鳴り物入りで始まったインボイス制度ですけれども、これは財務大臣の責務にも、岸田内閣が進めたことの問題にもつながる話であります。 　私が今日申し上げた、インボイス登録した個人事業者で、そのうち消費税の確定申告書を提出した、この関係の数字の資料を直ちに出していただきたいと思います。 　津島委員長にお願いしたいと思います。このことを取り計らっていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　財務省、速やかに提出していただきたいと思います。なぜならば、この税の根幹に関わる、そしていろいろな問題が起こっている中で、そうした状況をしっかりと審議するのが国会の役割であり、そして国政のチェック機能であるのが私たち議員に求められているからであります。 　それでは、金融商品取引法改正案のうち、非上場有価証券の流通活性化について質問します。 　この改正の目的は、スタートアップ企業等による資金調達を円滑化させるとしています。本改正で何がどう変わるんでしょうか、説明していただけますか。

○田村（貴）委員　つまり、現状でも登録している証券会社は同じ業務ができるということですよね。しかし、非上場株式の取引が活発にならないから、要件を緩和すると。 　大手証券会社のホームページを見てみますと、大抵、スタートアップ企業への支援に積極的であることをアピールしています。事業として証券会社が成り立つ、もうかるとなるならば仲介するはずですよね。なぜ証券会社が非上場株式の仲介に熱心ではないのか、説明できますか。

○田村（貴）委員　情報開示義務がないというようなお話もありましたけれども、資本金要件が緩和することで、リスクの高い商品を用いて、もうけ本位の業者が増えるのではないか、こういう懸念があります。 　経済産業省のスタートアップ・ファイナンス研究会では、資金供給の可能性を広げるということだけでなく、投資家保護、真にスタートアップの成長に資する資本構造になるのか、市場の公正性や効率性といった観点に配慮すべきであり、むやみに規制緩和を図ることは適切でない、そういう意見が出されています。特に、一般投資家がスタートアップに直接投資を行うことは慎重に検討すべきで、基本的には投資信託やファンド等のゲートキーパーを通じて行うべき、こういう意見が出されています。 　資料をお配りしています。 　金融庁の「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック　その「もうけ話」、大丈夫ですか？」。このガイドブックの右の

○田村（貴）委員　金融リテラシー、高い専門性を求められるといったところは、当然の話であります。 　非上場株式等の売買の対象には、特定投資家、プロ投資家が入ってきます。鈴木大臣、鈴木大臣は御自身がプロ投資家の要件を満たされているとお考えになっていますか。

○田村（貴）委員　特定投資家、いわゆるプロ投資家の基準が、二〇二二年に大幅に緩和されています。 　資料二を御覧いただきたいと思います。 　特定投資家の要件は、個人の投資家について、取引経験が一年以上であれば、年収一千万円以上で特定の知識経験を認められるとプロ投資家になれる。ここで言う特定の知識経験の範囲ですけれども、配付資料の右下に書きました。「その他の者で、左記と同等以上の知識・経験を有する者」とある。個人投資家がこの基準を満たしているかどうかを判断するのは、これは一体誰になるんですか。証券会社ですか、金融庁ですか。

○田村（貴）委員　特定の知識経験の判断は証券会社に委ねられているということなんですね。これは恣意的な判断が入る余地があるということですよ。 　同じく局長、鈴木大臣は取引経験を除いてこの要件を満たしていると考えますか、大臣について。

○田村（貴）委員　書いてあるのはこれだけなんですよ。「その他の者で、左記と同等以上の知識・経験を有する者」と。 　鈴木大臣、鈴木大臣はプロ投資家の要件に入るんです。そして、特定投資家の要件に合致するんです。なぜならば、金融担当大臣、金融行政に一番精通している方ですから。そういうことになるんですよ。 　取引経験は除外すると、立法府である国会、特にこの財務金融委員会の所属議員も、プロ投資家としての要件を満たしていると言われる可能性も出てくるわけなんですね。日々、金融行政を審議して、こういう法律案件について可否を下す、そういう専門的な審議をしているからです。証券会社から言わせてみたら、本当にたくさんの方がプロ投資家の要件になるんじゃないかと。 　金融審議会に提出された資料によりますと、特定投資家の基準を緩和したことで、二〇二〇年末の登録者はたった九十二人だったものが、潜在的な投資家は約百万