日本共産党

○穀田委員　そういう空論をしゃべったらあきまへんで。町民が聞いたら怒りまっせ。どういう経過でこれをやったか知ってますか。どういうふうに結ばれたか。 　これは、実は単に町長が署名したとか押印したとか捺印したという話じゃないんですよ。町と町民を代表して町長がやったんですよ。しかも、大事な点は、この確認書は、一九六〇年当時、精華町の町民ぐるみの弾薬庫反対運動の闘いの中で交わされた大変重い意味を持つ確認書なんですよ。法的な話とかなんとか言ってごまかしたら駄目ですよ。 　確認書を交わし、弾薬庫の設置に合意した当時の精華町議会の議事録を私は読みました。おたくは読んでいないでしょう。後に精華町長を歴任した大崎鉄平町議は、いろいろと申し上げれば数限りないが、要するに以上の問題等を少しでも満たすべく町当局は防衛庁側と種々の協定を結ばれたと思うが、決して双方ともその内容を作文に終わらし、また空文化させては

○穀田委員　何回も言うてるけど、それは守らんでいい話じゃないんだと言っているんですよ。 　要するに、当時のものであり、拘束されない。それやったら空文化してええのかということになるじゃないですか。 　大体、そんなええかげんな話したらあきまへんで。確認したのは、守らなあかんということを私は言っているんですよ。おたくのところは守らんでいいと言っているのかと聞いているわけですやんか。そして、守らんでいいと言うから話がややこしくなっているんじゃないですか。しかも、町がそう言っているんだ、そう言うから話がややこしいんですやんか。あほなこと言うたらあきまへんで。 　最後に一言言いますよ。 　私は、こうした横暴勝手に通底するのが現在始まっている地方自治法の改悪案だ。これは、国民の安全に重大な影響を及ぼすと政府が判断した場合、個別の法律に規定がなくても自治体に対し指示ができる仕組みを盛り込むものであ

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日本・ドイツ物品役務相互提供協定、日独ＡＣＳＡに反対の立場から討論を行います。 　本協定は、二〇一五年の安保法制の成立により可能となった自衛隊から他国軍への物品、役務の提供について定めるもので、平時の共同訓練から集団的自衛権行使を可能とする存立危機事態に至るまで、あらゆる場面で自衛隊とドイツ軍が相互に兵たん支援を行えるようにするものです。こうした武力行使と一体不可分の活動が憲法九条に反することは明白です。 　また、本協定では、弾薬等の物品、役務について、提供国の事前同意があれば、受領国が第三国の部隊等に移転することを認めているのも重大です。 　防衛省は、第三国の部隊への移転が想定されるケースとして災害対処活動を挙げていますが、この活動は、一般に日本で行う災害派遣とは異なり、有事での作戦行動を含むもので、近年の他国軍との共同訓練もそのことを想定し

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　前回に続いて質問をいたします。 　法案の大きな問題は、離婚後、父母の合意がないのに裁判所が共同親権を強制し得る点にあり、引き続き懸念の声が広がっています。 　そこで、大臣にこの法案についての認識をまず問いたいと思います。 　おとといの質疑で、濫訴や不当訴訟、リーガルハラスメントあるいはリーガルアビューズ、法的な虐待とも呼ばれますが、そうした事態が広がる懸念について、それは婚姻中別居のケースでも同じことが起こっている、それが共同親権になることによって悪くなるか、状況は変わらないと答弁されました。しかし、決して同じではないと思うんですね。婚姻中別居のケースで現に深刻なリーガルアビューズがあり、それが離婚後に更に拡大し得るので問題だと指摘しています。 　大臣、状況は変わらないですか。

○山添拓君　今、リスクはあるということをお認めになりましたが。 　資料をお配りしています。ちょっと待って共同親権プロジェクトが、今月八日から十日、行った調査です。 　二枚目の下の方から三枚目にかけて、別居、離婚経験者の五八％が離婚後アビューズに遭っているという結果でした。精神的なもの、経済的なもの、面会交流のこと、法的なもの、様々あります。離婚後アビューズに遭った五百八十二人のうち、子の面前でも経験したと回答した人が四百三十一人、七割を超えています。そこに、この法案が新たな問題を追加しかねないということが問われています。 　熊上参考人は、法案が成立すれば、共同にするか単独にするかどうか、監護者をどちらにするか、監護の分掌をどうするか、日常行為なのかどうか、急迫かどうかなど、常に子供と親が争いに巻き込まれる、それによって親が子を安心して育てることが難しくなるのではないかと懸念を述べまし

○山添拓君　いや、今協力義務に違反するということをおっしゃいましたが、まさにその協力義務という条項が入ることによって協力義務に違反するという新たな訴えが起こされる、そういう懸念もあると思うんですね。 　大臣がおっしゃるように、確かに婚姻中別居でも多くの問題があります。だからこそ離婚を選択し、ようやく逃れようとしたにもかかわらず、離婚後も共同親権となれば、言わば無期限の延長戦を強いられる、そうした事態になりかねないわけです。 　法案八百十九条六項は、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって、親権者を変更することができるとしています。今後離婚する父母だけでなく、既に離婚した父母の間でも、親権者の変更により共同親権となることがあり得るという定めです。 　最高裁に伺いますが、親権者変更を請求し得る父母というのは、今日およそ何組あると推定されるのでしょ

○山添拓君　親権者の定めをすべき件数が一万六千件余りと三千二百件余りですから、合計二万件弱となります。裁判上の離婚は全体の十数％ですので、協議離婚でおおむね同程度の割合だとすると、年間約二十万組の父母間で離婚に伴い子の親権者の定めがされているということになります。正確な数字ではありませんけれども、年間そのぐらいのボリュームになる。 　そうしますと、離婚に伴って父母のいずれかが親権者となっている子がいるケースというのは、これ一年間の数字ですから、全体にすると百万単位に上る、こう考えてよろしいでしょうか。

○山添拓君　民事局はどうですか。大体そのぐらいの数になっていくだろうということは推定されますよね。

○山添拓君　これは容易に推定し得るものだと思うんですが、つまり、どのぐらいの方に影響が及ぶ法案なのかということを推定されていない、その前提もなく議論がされてきているわけですが、法案が成立すれば多くの父母間で新たに共同親権への変更が請求される可能性が少なくともあります。少なくとも子が成人するまではその可能性があります。中には、相当以前にＤＶや虐待が原因で離婚した父母間で、加害者側が共同親権を求めるというケースもあるだろうと思います。 　法案は、将来のＤＶや虐待のおそれがある場合には単独親権としなければならないと定めています。法務省はおとといの質疑で、過去のＤＶや虐待について、そのような事実が主張ないし立証されれば今後のおそれを推認する事実になると民事局から答弁いただきました。 　調停であれば主張するだけでもおそれが認められる場合もあると、こういう意味でしょうか。

○山添拓君　いや、主張ないし立証されればという御答弁でしたから、必ずしも立証されなくても必要によって認められる、そういうケースがあり得るということかと伺いました。