日本共産党

○笠井委員　独占禁止法は、第一条で、公正かつ自由な競争を促進し、そして、もって、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的とするとされております。この趣旨は、少数者による経済的支配を排除して、経済活動に関して万人に平等で均等な機会を与え、多数者の意思が経済の分野においても尊重されるということであります。 　この独禁法を補完するものと位置づけられている本法案も、趣旨としては同じ趣旨ということでよろしいですね。

○笠井委員　巨大ＩＴ企業による経済的支配を排除して、多数者の意思が尊重される民主的な経済の追求が今こそ一層重要だ、独禁法の第一条の目的をしっかりと踏まえた公取委の職務が求められていると思います。 　そこで、本法案で初めて導入する事前規制を実効あるものにする執行強化が重要であります。公取委は、この間、確約手続を多く用いています。調査対象が自主改善策を盛り込んだ改善計画を提出し、公取委が認定すれば、あくまで疑いにとどまり、排除措置命令や課徴金納付命令も出されないというものであります。本法案にもこの確約手続が盛り込まれております。 　公取委は、去る四月二十二日に、デジタル広告市場を不当に独占したとしたグーグルが提出した改善計画を認定いたしました。古谷委員長、今回問題となった行為の概要について、端的に説明をお願いします。

○笠井委員　二〇一〇年に、公取委が独禁法違反の疑いがあれば厳正に対処すると言ったにもかかわらず、僅か四年後に公取委への約束を破って問題行為を始めた。そういう意味では、公取委の執行力というのが問われるんじゃないかと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。

○笠井委員　四年間で公取委との約束を破ったと私が申し上げたら、説明とは異なったということでおっしゃったんですが、いずれにしても、その後七年間もの間、違反の疑いがあるという行為が続いたと。 　日本経済新聞四月二十二日付によりますと、審査対象になった年間百億円ほどの国内市場で、公取委が審査に着手する二〇二二年まで七年間、取引を制限する状態が続いていた。それなのに、排除措置命令も課徴金納付命令もない。これで本当に巨大ＩＴ企業を規制できるのかということは問われていると思います。 　そこで、古谷委員長に伺いますが、このグーグルの改善計画というのはどういうものだったか、簡潔に、端的に御報告ください。

○笠井委員　このグーグルが約束した改善計画を履行しなかった場合どうするのか。再調査にまた長い時間をかければ問題行為が続くんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○笠井委員　そうなると、調査を開始していてもまたそういう行為が続くということになりますね、まだ。

○笠井委員　ＥＵには、改善計画を遵守しなければ即刻制裁が科される手続があるんじゃないかと思うんですね。どういうものか紹介してください。

○笠井委員　ＥＵにはそういう仕組みがあるわけですが、日本は再調査ということでは、またやるだけだと。 　アップルは、今年一月に、ＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡに対応するために、ＥＵ域内ではアプリストアのビジネスユーザーの手数料を最大三〇％から最大一七％に引き下げる、こう発表いたしました。 　ＥＵが制裁金も課して強力に規制を執行する、そういう仕組みがあるからこそ、巨大ＩＴ企業も従っているんじゃないかと思うんですが、その点は、委員長、どのようにお考えでしょうか。

○笠井委員　この課徴金対象事件では確約手続を用いないようにするなど、めり張りを利かせていかないと、違反への抑止力にならない。しっかりした規制を行ってこそ公正な市場環境を確保できて、ひいては健全なイノベーションや競争が起こるんじゃないかと思うんですが、委員長、その点、いかがですか。

○笠井委員　様々な課題、問題があって、そしてまた変化が激しいということであれば、欧米との足並みもそろえる、そろえるのであれば、巨額の制裁金を課して、規制に踏み込んで、執行面でも足並みをそろえるべきだということを強く指摘をしておきたいと思います。 　そこで、新たなアプリストア事業者が参入する際、先ほど来、議論があります、セキュリティー、プライバシー、青少年保護という対策の担保が極めて重要になります。 　そこで、伺います。 　本法案では、第七条、八条で、アプリストアを自社に限定するなどを指定事業者の禁止行為としております。その上で、セキュリティー、プライバシー、青少年保護のために必要な行為なら例外とする規定を設けているわけです。しかし、現状では、アプリストアにおける対策の基準というのは、アップルやグーグルがいわば一方的に決めて、審査はやっています、ブラックボックスで、そして透明性、公正性