日本共産党

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　拉致問題解決のための外交努力について質問いたします。 　北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることは国連安保理決議に反するものであり、我が党は強く抗議し、その中止を強く求めるものであります。 　困難は大きいが、軍事的対抗の悪循環から、朝鮮半島問題の対話による平和的解決に方向転換することは、国際社会の責務であります。その中で、日朝間には二〇〇二年の日朝平壌宣言があります。拉致問題解決の上でも、対話再開に向けた外交努力が強く求められております。 　そこで、まず、林拉致問題担当大臣と上川外務大臣にそれぞれ伺いますが、この日朝平壌宣言は現在も両国首脳による合意と理解してよろしいでしょうか。

○笠井委員　日朝関係は、紆余曲折はありますが、まず、二〇〇二年の首脳会談で確認をして、二〇〇四年の首脳会談で再確認をされた日朝平壌宣言に基づいて、お話がありました、核、ミサイル、拉致、過去の清算を包括的に解決して、国交正常化を図ることが唯一の理性的解決の道だと考えます。この到達を踏まえた対話再開に向けた外交努力を強く求めたいと思います。 　この点で、昨年から今年にかけて、先ほど来ありますように、日朝間の接触の時期が注目をされております。 　そこで、林大臣、これまでも様々な難しい外交交渉を重ねられてきた御自身の御経験をお持ちで、数々の御苦労も体験されてきたと思います。私自身は、野党である日本共産党の議員ですが、これまで五十数か国を訪れる中で、国際会議、政府間の会議にも出席する機会があって、各国政府関係者とも話し合う機会がありました。 　その中で感じてきたことなんですが、林大臣、もちろん

○笠井委員　今後の予断とかいうことではなく、林大臣に伺いたいんですが、もちろん外交交渉ということについての道というのはなかなか容易でないけれども、その中で、双方にとって相手の側が意に沿わない態度を取るということは当然あり得ますよねということは、どんなふうにお考えかをちょっと伺いたいんですが。外務大臣としての御経験がありましたら。

○笠井委員　そうした、双方にとって相手の側が意に沿わない態度を取るというような、一致すれば外交交渉は要らないんだという話でしたが、そういうような外交交渉の場合に、それを真実と道理の尊重に立った話合いで解決しながら進むというのが、やはり国と国との責任ある交渉だというふうに思うんですけれども、この点は、林大臣。では、両方に伺っていいですか。

○笠井委員　今の点、林大臣からも伺いたいと思うんですが、併せて林大臣に伺いたいんですが、相手の態度が気に入らないからと、安易に交渉を打ち切ったりとか、あるいは力の政策に訴えたりするということは、やはりお互いに慎むべきだというふうには思うんですけれども。 　具体的、個別に入ってくると日朝間でいろいろなことがあると今外務大臣もおっしゃったと思うんですが、交渉の考え方の問題として、どのように担当大臣としてはお考えでしょうか。

○笠井委員　違いを埋めていくということになりますと、今申し上げた質問でも問いかけさせていただいたんですが、そういう埋めていくためには、やはり安易に交渉を打ち切ったりとか、片方が、双方の問題だと思うんですが、力の政策に訴えるということをお互いに慎むということは当然必要だということになりますよね、林大臣。

○笠井委員　岸田総理御自身が、施政方針演説で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現して、日朝関係を新たなステージに引き上げるために、また、日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられております。 　日朝間に接触の機会があり、北朝鮮側の動きもある中で、やはり日朝間の対話を粘り強く働きかける外交努力というのがいよいよ重要になっていると考えます。 　そこで、最後に、三大臣にそれぞれに御質問をいたしますが、共通する質問なんですけれども、拉致被害者家族会代表の横田拓也さんは、四月五日、日米首脳会談を前にした記者会見で、拉致された自分の家族やきょうだいとの再会を果たせず他界された親世代が何人もいます、家族会が結成された当時、最前線で声を上げていた親世代で存命なのは、有本恵子さんの父親、明弘

○笠井委員　三大臣の決意を伺いました。 　二〇〇六年の当委員会からの、新潟県、横田めぐみさんの拉致現場の視察、私もそのとき御一緒したと思いますが、まさに、今、日朝関係の改善は、拉致問題という時間的制約のある国際的な人道問題の解決の上でも急務であります。 　もはや一刻の猶予もない拉致問題解決のためにも、アメリカ頼みではなく、日本独自の主体的取組の働きかけが本当に必要になっている。日朝平壌宣言に基づく対話による諸懸案の包括的解決への外交努力を重ねて求めて、今日の質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地域住宅団地再生事業についてお聞きをします。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　住宅団地の再生事業は重要な取組です。二〇一九年の地域再生法の改正で、手続のワンストップ化やＵＲによるノウハウ提供の仕組みなど、地域住宅団地再生事業がつくられましたが、今回、地域再生推進法人が認定市町村に再生事業について提案できる制度や任意記載事項と特例措置の新設、拡充が行われます。 　内閣府にお聞きします。 　政府は、住宅団地再生に関連する地域再生計画の認定件数を五年間で五十件となることを期待すると衆議院では答弁されました。本改正を受けて地域住宅団地再生事業に取り組むことが具体的に想定される団地再生事業の候補として挙げることができる住宅団地は幾つありますか。お示しいただきたいと思います。

○伊藤岳君　私の事務所で内閣府からヒアリングをした際には、そのほか三つほど候補が挙げられていました。 　自見大臣にお聞きします。 　大臣は、衆議院の議論の中で、地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会して、多様な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことが前提だと、今日もお話しされていました。認定市町村や地域再生推進法人、民間事業者、デベロッパーなどが関わって取り組まれていくことになりますが、地域住宅団地再生事業の主役はやはりあくまで住民である、こういう認識でよろしいでしょうか。