日本共産党

○山添拓君　いや、先ほどもリスクはあるということをお認めになったわけですが、共同親権を導入し、この法案の定めるような仕組みを導入することによって新たな懸念が生まれるではないかと、そういう懸念に、批判の声にどう応えるかということが問われていると思うんですよ。 　浜田参考人は、日常の養育に関する決定については監護親が行い、非監護親は監護親の権限行使を不当に妨げてはならないものとすべきだ、こういう認識を示されました。 　親権者の権限行使の無限ループ、どちらかが認め、どちらかが取り消し、その無限ループを避けようと思えば、合理的な考え方だと思います。民事局長、いかがですか。

○山添拓君　権利の濫用と判断されることがあり得ると答弁がありました。確かにそのとおりだろうと思います。 　しかし、それはいつ判断されますか。裁判に訴え出て、権利の濫用だといって、不法行為だといって、一審、二審、いつ権利の濫用を、だから同居親の判断が正しいんだと、それを妨害することは許されないんだと、いつ判断してくれますか。

○山添拓君　結局、それはいつになるか分からないですよ。数年掛かるかもしれない。そのときに、子の学校だ、病院やいろんな生活に関わる問題についての最終決定が遅れた。その遅れは取り戻すことはできないことになりかねません。 　私、法務省がどれだけガイドラインなどで意義や類型を示しても、繰り返しますが、裁判所を拘束するわけではないという懸念は消えないと思うんです。そして、リーガルハラスメント、リーガルアビューズの懸念が現に具体的なものである以上は、病院や学校などが訴訟リスクを恐れて子供についての最終決定が定まらない、そういう事態はなかなか避け難いものだと思います。 　この法案について、今日、もう時間がなくなってしまいますけれども、親の資力などが要件となっている支援策、同意等が要件となっている手続のリスト、今朝の理事会で改めて出されました。おととい十六項目だったのが、今朝までに三十二項目に倍増しま

○山添拓君　日本共産党を代表し、民法等一部改定案に反対の討論を行います。 　本法案の最大の問題は、離婚する父母が合意をしていなくても、裁判所が離婚後共同親権を定め得る点にあります。夫婦関係が破綻しても、父母間に子の養育だけは協力、共同して責任を果たそうとする関係性の下、親権の共同行使が真摯に合意され、それが子の利益にかなうケースはあるでしょう。しかし、父母間に真摯な合意がないのに親権の共同行使を求めれば、別居親による干渉や支配を復活、継続する手段となり、結果、子の権利や福祉が損なわれてしまう危険が否定できません。 　法務大臣は、合意を促していくための仕組みとし、どうしても合意ができない場合には単独でいくと答弁しました。それは条文上明記すべきです。 　また、単独での親権行使ができる事由が不明確な点も問題です。子の利益のため急迫の事情があるときや監護及び教育に関する日常の行為という文言が

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　ちょっと冒頭、私も午前中のやり取りを聞いていて、ちょっとこのままやり過ごせないなというふうに思うことがありました。 　それは、徳永さんだったかな、田名部さんが質問されていて、生産基盤の弱体化ということについてその認識を問うたときに、大臣の答弁は、弱体化しているとは思っていないという答弁だったんですよ。えっと思いました。ちょっとびっくりしたんですね。 　というのは、大体ほぼ与野党間でも、生産基盤が全体に、耕作者もそうですし、農業者ですね、それから農地もそうですし、ずっと右肩下がりで来ているというのは多分共通の認識で来ているんだというように思っていたんですよ。 　で、やっぱりそれは生産基盤そのものが弱まっているということを何回も質問してきましたけど、大体そこのところの認識は同じだったんじゃないのかなと思っていたんですけど、先ほどの答弁で大

○紙智子君　今の答弁だとなかなかちょっと納得できない。実際、耕作面積はずっと下がってきましたし、販売農家戸数も減ってきたし、基幹的農業従事者も減ってきたし、食料自給率も戻っていないというか下がったまんまの状態で来ているわけですから。 　それで、やっぱり、もちろんそれで黙って見ているわけじゃないよという気持ちは分かりますよ、それは。努力されて、いろいろ苦労しているというのは分かっていますよ。だけど、全体としてはそれが改善の方向に向かっているというふうにはなっていないわけですから、そこはちょっとやっぱり表現としては改めた方がいいんじゃないかというふうに思うんですけど、どうですか。

○紙智子君　あのね、やっぱり予算委員会での総理の答弁があるわけですよ。私、これって重いと思うんですよ。 　当時の安倍総理は、こういう現状を認めて、正面から受け止めて、そこを打開するために頑張らなきゃいけないんだという話をされていて、それでいいんじゃないかと思うんですけど、それをやっぱりそうじゃないんだというふうに言ってしまうとちょっと余り良くないなと、出発点からして違うんじゃないかと思うんですよね。

○紙智子君　現場の農業者の皆さんって、大変な苦労していますよ。ですから、そういう努力とか、何とか頑張って打開していこうということでやっていることは私たちも高く評価していて、是非そこを応援しなきゃいけないと思うんですよ。 　だけど、やっぱりちゃんと冷厳に現実を見てちゃんと評価を正してやっていくというのは必要なので、ちょっとこれ、是非委員長にお願いしたいんですけれども、これをはっきりさせるということで、何というんですか、理事会の中でもまたやっていただきたいと思うんですけれども。

○紙智子君　それで、私、今日質問したかった最初のところというのは、前回積み残した食料自給率についてなんですね。 　現行法の第十五条の第三項に、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針というふうにあるわけですよね、現行法では。で、改正案では指針という文言を削除していると。それはなぜなんですかと聞きましたら、坂本大臣の答弁は、十七条の三項で改善が図られるようにというふうに規定を設けたんだと、それは指針を上書きしたものだという答弁だったんですけど、ちょっとこの上書きというふうに言われるとどういうことだろうということでちょっと理解できなかったんですよね。現行法では、食料自給率の目標は国内生産、食料消費の目指すべき姿を表す指針と、指針ということで示している意味だと思うんですけど、違うんですか。

○紙智子君　分かりますかね、上書きしたというふうに言われて。 　で、表現は、だから、今度の新しい改定案は、食料自給の向上その他の食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるよう、改善が図られるようというのは上書きになるのかというふうに、要するに、指針というのは目指すべき目標をちゃんと掲げて向上するというところがある、あったわけですけれども、改善というような言葉になってしまったら改めればいいのかということになってしまうんじゃないかと、改善というふうになったらこれ改めればいいという話になると、指針とは相当意味が違ってくるんじゃないかと思うんですけど。