日本共産党

○宮本（徹）委員　おっしゃられたとおり、もうちょっと公務員の皆さん、男性でも取っている場合の方が多いと思うんですよね、多くの場合は。平均的に見てもそうだと思いますので、さすがにこの一週間以上、二週間以上というのは、ちょっと次にこども未来戦略を決めるときには書き改めていただいて、もっと、これぐらいしっかり取って、男性も育児参加をその後もやっていける状況を公務員の分野から率先してつくっていただきたい、そのことを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　本日は、産競法等改定案のスタートアップ企業関連措置に関して質問します。 　まず、齋藤大臣、現在、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行っているディープテック・スタートアップ支援事業の内容はどのようなもので、二〇二二年度補正での予算額は幾らか。また、今回の法案でどのような業務を新たに追加することになるんでしょうか。

○笠井委員　つまり、実用化研究開発から事業化までの全体を通してＮＥＤＯが支援するようになる、そういうことですね。

○笠井委員　このディープテックスタートアップとは、どの分野の企業を指すんでしょうか。

○笠井委員　内閣府に質問します。 　二〇二〇年九月三十日の核融合戦略有識者会議で、科学技術・イノベーション推進事務局が「核融合戦略の策定に向けて」という資料を出しております。その二ページの「核融合エネルギー（フュージョンエネルギー）とは」という冒頭四行と、それから十四ページの「国内の核融合ベンチャーの動向」で紹介されている四社の企業名を紹介してください。

○笠井委員　その四社は全てディープテックスタートアップということでよろしいんですね。

○笠井委員　経産省に確認しますが、ＮＥＤＯ法では、機構の業務範囲から「原子力に係るものを除く。」と規定していますね。確認です。

○笠井委員　四社の中のエクスフュージョン、大阪大学発のスタートアップですが、冒頭で確認したＮＥＤＯのディープテック・スタートアップ支援事業を二〇二三年度第二回目の公募で交付決定を受けております。どうして核融合の企業がＮＥＤＯの助成対象になっているんでしょうか。

○笠井委員　レーザー加工技術と言いますけれども、結局それで何をやるかというと、原子力に係るものになっていくわけであります。 　この企業は、経産省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業に選定をされております。 　齋藤大臣に伺いますが、企業紹介によれば、レーザー核融合商用炉の実用化を目指す国内唯一の民間企業だということになっております。まさに原子力に係るものであります。ＮＥＤＯ法にある「原子力に係るものを除く。」という規定からすると、今いろいろな解釈の仕方でいろいろ言われたけれども、明らかにこれは逸脱しているということになるんじゃないんでしょうか。

○笠井委員　まあ、非常に苦しいと思うんですね。核融合をやるということで、そういう中で企業がやりながら、そこでレーザー技術を使ってということで、それに支援するということになるわけです。 　内閣府に伺います。 　昨年、二〇二三年四月十四日に発表したフュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、フュージョンエネルギーを新たな産業として捉え、世界の競争に我が国も時機を逸せずに参入し、実用化、産業化を実現するとして、核融合産業協議会を設立するとしました。 　今年三月二十九日に実際に設立された産業協議会の役員、会長、副会長、常任理事、理事の属している企業はどこでしょうか。