日本維新の会・教育無償化を実現する会

○阿部（司）委員　皆様、大変参考になるお話、ありがとうございました。 　こちらで質問を終わります。ありがとうございました。

○三木委員　日本維新の会・教育の無償化を実現する会の三木圭恵でございます。 　今日は、参考人の四名の皆様、本当においでくださいましてありがとうございます。貴重な御意見を聞かせていただきました。 　今回の建設業法の改定に関しましては、発注者、受注者共に意識改革が必要だということで、発注者も、受注者がいなければ仕事が成り立たない、また受注者も、極度に仕事がもらえないのではないかという心配を排除して仕事に当たっていくということが大切なんだなというふうに考えます。 　技能者の置かれている立場はもう様々でございます。多重下請構造であったり、一人親方がいらっしゃったり、そういった各々の立場に寄り添った解決方法を今後もっと詳しく考えていかなければならないと思っております。 　それで、まず最初に楠教授にお伺いしたいと思います。 　楠教授は独禁法の専門家ということで、建設業法と独禁法の関係性につい

○三木委員　ありがとうございます。 　地位の不当な、上からの圧力というか、そういうものがあれば独禁法で、そういったものではなくても、対等の関係であっても協議の場というものを設けなければならないというのが建設業法ということで理解はしたのでございますが、建設業法の場合は、十九条の六、行政上の強制執行というものは勧告のみで罰則はないというふうに承知しております。 　これは、今後、独禁法のように、違反行為に係る売上げの一％を課徴金で取るとか、そういったような、金額に関してはまた別でございますけれども、もう少し罰則的なものを付した方がよいと思われるかどうかについても教えていただけますでしょうか。

○三木委員　ありがとうございます。 　建設業法と独禁法の関係性についてももう少ししっかりと明確にしていった方がいいなと私自身は思っておりますし、教授もそのようなお考えかというふうに拝察をいたしました。ありがとうございます。 　それでは次に、ダンピングについてお伺いしたいと思います。 　令和元年に法改正がありまして、注文者に対して、著しく短い工期による請負契約の締結というのは禁止をされたと思っているんですけれども、工期に関する基準が示されたことの効果というものが今いかほど出ているか。現段階では、発注者が規制に反して著しく短い工期で請負契約を締結した場合は国土交通大臣が勧告できるけれども、余り実績として聞いたことがないような気がしております。受注者の方は、やはり仕事がもらえないと困るというような下地があるのではないかというふうに考えております。 　そして、今回、それで受注者の方もこれが

○三木委員　ありがとうございます。 　その際に何かもっと国に求めることというのは、今回の法改正によって受注者もそういったことを禁止されたわけですけれども、それ以上に何か国に望むことというのはございますでしょうか。同じく。

○三木委員　ありがとうございます。 　そういったところもしっかりチェックしていけるような法整備をやっていきたいなというふうに考えております。 　次に、堀田参考人にお伺いをいたします。 　先ほど外国の例を教えていただいたんですけれども、スイスの例。アメリカとかフランスの例もあるというふうにおっしゃっておりました。公共工事において自社施工の割合を要求されるというふうに聞いております。例えば、アメリカにおいては一〇％から三〇％は自社施工、フランスでは七〇％以上とされているようでございますけれども、この制度について日本も取り入れていくべきなのかどうなのかということを、御所見としてお伺いしたいなと思います。

○三木委員　それでは、次の質問に移りたいと思うんですけれども、また堀田参考人と勝野参考人にお伺いしたいと思います。 　公契約において、団体契約、国内の法令等により定められた労働条件に劣らない労働条件を、関係労働者に確保する条項が含まれるよう措置を取ることを規定する公契約における労働条項に関する条約に、日本は批准をしておりません。その反面、幾つかの地方公共団体では、公契約に係る業務に従事する労働者等に受注者が支払うべき賃金の下限額に関する規定、賃金条項を有する公契約条例を定めているところがございます。 　地方と国でこういったばらばらの対応をしているということになりますけれども、国の方は、こういった制度、条約を批准をして、国も公契約における定めを設けるべきだと考えていらっしゃるかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。堀田参考人と勝野参考人に。

○三木委員　ありがとうございます。 　最後になるかと思うんですけれども、資材高騰が起きたときに契約変更などを行っていくということでございますが、資材高騰というのはやはり全国的に一律に起きていくことだというふうに思います。 　こういったケースは、国が方針を出していくとか、そういったことを期待するという声はおありかどうかというのを、全四人の参考人の皆様にお伺いしたいと思います。国はどういった対応をするべきだとお考えでしょうか。

○三木委員　ありがとうございました。質疑を終わらせていただきます。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 　四十年前の話になります。私、大学を出て、社会人二年目でしたけれども、海外青年協力隊に応募をいたしました。当時、南米ペルーで野球の指導者が求められているという中で応募したわけでありますけれども、東京広尾にある事務所にお邪魔して、いろいろ詳細を伺ったり、一次審査に必要な書類を出したりしました。おかげさまで一次審査を通って二次の面接という段になりましたが、かなり可能性が出ましたので、会社の方に相談をしました。そうしましたら、私、まだ社会人野球の選手でしたので、まだまだ教えに行くよりは会社で活躍した方が、選手でやった方がいいんじゃないかという話があって、大変悩みましたけれども、断念をしたという経緯があります。 　ですので、以来、ＪＩＣＡ、ＯＤＡあるいは協力隊等々、とても関心を寄せてやってまいりました。今日はせっかくい