日本維新の会・教育無償化を実現する会

○松野明美君　何か監視員とかをちょっと少し多く巡回させるとかいうのをお聞きしたんですが、そういう対策というのは考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねをさせてください。

○松野明美君　分かりました。 　焼津では、計量前のカツオを漁協職員が抜き取り横流しをした事件を受けて監視カメラ増設が行われていたということなんですが、こういう監視カメラの設置はどのようになっているのか、もし分かりましたらお尋ねをさせてください。 　また、特に今はライブカメラという、映像の公開というのがありますけれども、漁業の関係者はもちろん、観光客にとってもこれは非常に有効なのかなと思います。特に、これから先、梅雨にも入りますが、天候の悪化とか、様子をわざわざ見に行くとやはり危ない面もありますので、船とか漁港の様子とかを確認することを、わざわざ行かずに、そういう、台風とかですね、そういう中で、安全対策にも非常にライブカメラの映像の公開というのは非常に役立つ、有効ではないかと私自身は考えるんですが、そのようなことは考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねをさせてください。

○松野明美君　先ほども質問の中にありましたが、やっぱりたくさんクロマグロが泳いでいるということで、やはり捕りたいというのは誰しもが思っていることなんですね。そういう中で、ルールを守るということは、やっぱり大変なのかなというふうに思います。やっぱり隣の方が何か違反をしているような感じがするとなると、やはり人間ですから、どうしても、じゃ、ちょっとだけ自分でもというような気持ちにもなってしまうのではないのかなと思います。 　そういう中で、やはり防犯カメラとか、そういうライブカメラの設置があるということだけで、やはりそれはやっちゃいけないというようなことにもなると思いますし、そのルールを守るということがやはり漁獲の枠を増やしていくということにもなります。また、国際的な信用にもつながっていくと思いますので、そういうふうな工夫というのは是非進めていただくといいなと思いますので、よろしくお願いをいたし

○松野明美君　本当に知りませんでした。毎月三から、まあ魚でしょうね、三から七の日をさかなの日ということは、多分ですね、私も全く知りませんでした。 　そして、かなりやっぱり減っていますね、消費量が。これはやっぱり何とかしなくてはいけないなと思います。確かに私も魚は食べなくなったなという感じがいたしますし、こういう漁業者の皆様方の生活のためにもやはり消費というのは増やしていかないといけないと思っています。 　やっぱり水産業もそうでしょうか、担い手不足というのはやっぱりあるんでしょうか。やっぱり農業もかなり担い手不足で、かなり議論がございました。そういう中で、農業高校とかはよく聞くんですね、全国でも三百校ぐらいあるというのは聞いているんですけど、水産高校とか、水産業高校というんですか、水産大学というのは余り聞かないんですけど、どれくらい全国であるのか、分かりましたら教えてください。

○松野明美君　そうですね。水産高校、若しくは水産大学校も多分あると思うんですが、卒業されてからの漁業に携わる方々というのはどれくらいいらっしゃるのか……（発言する者あり）そうですね、出身者ですね、お尋ねさせてください。

○松野明美君　全国で四十六校、農業高校は三百校、やっぱりかなり差があるなと思いました。そして、そんな感じであれば、私、漁業もかなり厳しくなっていくんではないかなと思うんですね。 　やはりこういう担い手というのは非常に大事で、多分、私はテレビでしか見たことがないんですが、漁に出られるときというのはかなり、やっぱり船酔いとかも多分あるんだと思いますし、かなり体力も必要ではないかなと思うんですね。平均年齢も六十歳切っていますね、五十九・四歳前後だというのを聞いているんですけど、これはやっぱり、子供たちにやっぱり、農業もそうなんですけど、農業とともに漁業の良さというのもやっぱり教育分野で学んでほしいと思うんですけど、これ、いかがでしょうか。通告はしておりませんが、よろしくお願いいたします。

○松野明美君　お願いいたします。 　水産分野でも農業と一緒でスマート技術との連携が大事だと思うんですが、最後に、この日本人が大好きなクロマグロをこれからも食べ続けるための重要なポイント、鍵となるものは何なのか、教えてください。

○松野明美君　是非とも、さかなの日、ＰＲをお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　この法案は、改めて言うまでもありませんが、子供たちを性犯罪などから守るために意味のある第一歩だとは思いますが、これが実際に成立して本当に実効性があるものになるのかどうか、また、三年後をめどに見直しをしていくという規定もありますが、その際にはどういうことがその候補たり得るのか、あり得るのか、百点満点では決してありませんので、それに近づけていくために、三年後、例えばどういうことを見直す必要があるのかなどなど、また現段階でも明らかになっていない部分もあると思っておりますので、順次お聞きをしてまいりたいと思います。 　まず最初に、大臣の基本的な認識というか、お聞きをしたいと思いますが、本法案におけるこの犯罪事実確認の仕組みを検討するに際しては、御存じのとおり、イギリスのＤＢＳを参照したということでありますけれども、イギリスでは、

○柴田巧君　ありがとうございました。 　今大臣もおっしゃったように、社会全体でこの子供たちを守る意識を高めていく、醸成していくということ、崇高な目的ですが、なかなかまた難しい面もあるし、そのためにいかにこの実効性のあるものにしていくかというのは非常に重要だと思っています。 　そこで、順次お尋ねをしてまいりたいと思いますが、この施行後三年後をめどにいろいろ見直しをしていくということ、事項があるわけですけど、そんな中で、先般、この大手学習塾、これ朝日新聞のアンケート調査でありますが、大手学習塾の運営会社五十社に行った調査がございました、アンケートがございました。その全体の約六割に当たる二十九社から、このいわゆる日本版のＤＢＳ制度に参加する意向が示されたという結果が出ていました。また、アンケート結果によれば、学習塾のこの日本版ＤＢＳ制度への参加が任意とされたことについて反対したのは十五社もあ