日本維新の会・教育無償化を実現する会

○藤巻健史君　大変ですよね。長期金利が〇・一％上がるごとに二・九兆円の評価損が増えて、それから日経平均が千円下がるごとに一・八兆円の評価益が減るということで、これ、もしまた大混乱が、マーケットの大混乱があると、もう本当に日銀自身が危ない。要するに、日本の経済考えるどころか、まず日銀を考えなくちゃいけない。日銀の信用を失えば、当然のことながら、通貨、もう暴落してしまうわけですから、大変な状況になるんじゃないかと思うんですよね。 　今日の日経新聞の「大機小機」に、日銀の姿勢は、市場と政治の顔色を見てころころと変わっている印象だというふうに書いてあったんですけど、それはそうですよね、だって日銀自身が危なくなっちゃうんですからマーケットによってころころと態度を変えないといけない。 　すなわち、植田総裁は、よく経済の動向がどうだから上げるとか下げるとかおっしゃっていますけれども、そうじゃなくて、

○藤巻健史君　そういうお答えがあるなら、ちょっと質問の順番を変えまして、七番に行きたい。 　二〇一五年八月九日の日経ヴェリタス「異見達見」で、当時の東大教授だった植田和男教授は、アメリカの中央銀行やＥＣＢは債務超過になっても将来のシニョリッジ、通貨発行益ですね、の現在価値と比較すれば問題なしと考えられるが、日銀は微妙だとおっしゃられているわけですよ。その当時、日銀当座預金残高は二百五十三兆円、今は五百四十八兆円ですから約二倍ですよ。一％金利を上げれば、支払金利は約、まあ昔、その当時だったら二兆円ぐらいですよ。今だったら五兆円でしょう。昨年度の受取利息、たった一・八兆円程度ですよ。これはきっと余り増えていかないですよね。だって固定金利の国債ばっかり扱っている。物すごいネガティブなシニョリッジが長年続くと思われるんですよね。そうすると、短期金利を上げるということ自身もかなり日銀の存在に、ＳＤ

○藤巻健史君　私、前、黒田日銀総裁のときに、シミュレーションを出す、出口のシミュレーションを出せって何度も申し込みましたけれども、時期尚早であるから出せないとおっしゃったんですが、今もう時期尚早じゃないですよね、今、植田総裁の行動からして。出していただかないと危ないんじゃないかと。怖いから出せないという印象しか持てませんけどね。ですから、是非このシミュレーションは出していただきたいし。 　次にちょっと質問入りますけれども、九年前の、先ほど申し上げました日経ヴェリタス「異見達見」で植田東大教授が寄稿されているわけですけれども、この寄稿のときというのは長期国債の保有が二百八十兆円のときで、今はもう二倍以上、五百八十九兆円持っているわけですね。 　その半分だったときの日銀総裁の、東大教授の植田先生の記述には、日銀の財務にとって最大の懸念材料は長期国債の保有に伴う金融リスクであるとか、買入れオ

○藤巻健史君　長期的に考えればって、十年も、七年も八年も十年もそんな債務超過の状況があって、日銀がそのまま存在し得るとは私は思いませんけれども。 　今、その国債買入れオペを減額するということをおっしゃっていましたけれども、世界で最悪の財政事情である日本ですよ、世界最低の金利レベルですよ、そんな国債を買う人がいるんでしょうかね。いらっしゃるからこそ日銀は撤退するわけですよね。どうなんでしょうかね。大丈夫だと思われますか。 　もし、国債買いオペが本当に、まあ計画ですけど、実際にしたらば、実際に始めたら、株価が大暴落するのとともに長期国債が暴騰しちゃうんじゃないですか。金利が暴騰しちゃうんじゃないでしょうか。その辺は自信があって大丈夫とおっしゃいますか。

○藤巻健史君　市場参加者の意見を信用するということですね。私も市場参加者もうばりばりでいましたからあれですけど、もし一・五％になったら皆さん買いますかと聞けば、私だって買いますと言いますよ。ただし、皆さんが買ってくれて暴落が止まったら一・五％でも買いますよということでね。それは、自分から、自分たちが持っている国債の評価額がどんどん下がっているときに新たに買い向かうなんてことできませんよ、普通は、マーケットをやっている立場からすれば。 　それで、極めて、そんなアンケートに頼って、一種のポジショントーク的なマーケットコメントもあるでしょう、その参加者からは。それを信用してやっていくというのは極めて疑問じゃないかというふうに思います。 　次、七番、八番先ほどちょっと聞きましたので、先ほど。九番の方にあれですけれども、質問通告九番かな。二年間やって七から八％しか総額が、保有国債の総額が減らない

○藤巻健史君　時間が来ましたのでまとめますけれども、短期金利上げても、先ほど申しましたように、今度は簿価会計で、時価会計でさえ、簿価会計で損の垂れ流しが始まるわけですよ。五百何十兆も日銀当座預金があって、一％上げれば五兆円の損失ですからね、一・八兆円の金利収入じゃとんでもない話であってね。で、資産の方は固定金利ですから増えるわけじゃない、そんなに簡単に。もうとんでもないネガティブなシニョリッジ、通貨発行益が続くということで、本当に日銀大丈夫なのかなという疑念が生じてしまうのを今回の質問でも感じざるを得ませんでした。頑張ってください。 　以上、終わります。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　本日の閉会中審査の植田総裁の答弁にも、政府との緊密な連携というお言葉がありました。本年七月三十、三十一日の金融政策決定会合における主な意見にも、財務省の意見としましては、日本銀行には、政府との密接な連携の下、二％の物価安定目標の持続的、安定的実現に向けた適切な金融政策運営を期待するというところで、密接な連携。緊密な連携、密接な連携、同じような意味だと思いますけれども。 　今般の政策金利の引上げの決定に対し、財務省と日銀はどのような密接な連携を取ったのか、これは財務大臣にお聞きしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕

○伊東（信）委員　では、今回の政策金利の引上げに関して、果たして緊密な連携が取られていたかどうかということです。 　資料一に、日本銀行には政府としては緊密な連携を取ると書いてありますけれども、このことに関して、背景、趣旨について、政策金利の引上げについて質問していきたいと思います。 　資料二に、金融政策決定会合の意見を書いてありますけれども、赤線の部分、これは六月のなんですけれども、当面は現在の金融緩和を継続して、継続ですね、企業の前向きの構造改革を後押しすることが適当という見解があったんですけれども、七月におきましては、経済、物価はこれまで示した見通しにおおむね沿って推移しているほか、輸入物価は再び上昇に転じており、物価の上振れリスクに注意する必要もある、物価の安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整、調整になりましたね、継続から調整す

○伊東（信）委員　今の総裁のお話では、やはり緩和は続いている、段階的に引き締めるということで、ちょっと緩和を緩やかにしたけれどもまだ緩和は続いているという認識だとは思います。 　利上げに関して、やはり世間の中でも、いい面もあったというところの指摘も実際にはあるんですね。あるんですけれども、やはり、一般の方も株式に投資されたりとか、中小企業のことも考えていただいた方がいいのではないかなと思っております。 　先ほどの質疑、タイミングの話を私はしましたので、そのタイミングに関して時系列で質問させていただきたいと思いますけれども、結果論となりますけれども、やはりアメリカの雇用統計の話になると思います。八月二日に発表されたアメリカの雇用統計の内容が市場予想を大幅に下回ったことで、売り注文が一気に増加したということも影響するわけですけれども、金利の引上げを決定した日銀の金融政策決定会合は七月の三十

○伊東（信）委員　言及はされていたけれども、残念ながら、それがやはり反映できなかったということになってしまいます。もちろん、難しい面もあるとは思いますけれども。 　そんな中で、金利引上げを行った理由に関して、さきの財務金融委員会の理事懇談会というのが八月の十三日、十日以上前なんですけれども、行われまして、その際に、日銀から一連の経緯説明がございました。このことについてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、六月に会合があって、七月の会合の間に、三つ確認したものがあったそうです。 　一つ目といたしましては、日銀短観において、企業の業績、消費関連の企業業績などがしっかりしている、短観の中で、業績と同時にインフレ予想も引き続き上昇していく姿が確認できたとされております。 　二つ目といたしまして、毎月の勤労統計において、春闘の結果を見る中で、一般労働者の所定内給与の、賃金上昇がしっか