日本維新の会・教育無償化を実現する会

○委員長（石井章君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に神谷政幸君、中田宏君、石川大我君及び伊藤孝江君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十四分散会

○嘉田由紀子君　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定によりまして、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○嘉田由紀子君　ただいまの羽田さんの動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。それでは、御異議ないと認めます。 　委員長に塩田博昭さんを指名いたします。よろしくお願いします。 　　　　───────────── 　　　〔塩田博昭君委員長席に着く〕

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました今期国会の会期を九日間とする件に対して反対の意見表明をいたします。 　政治と金の問題をあえて持ち出すまでもなく、国民の政治不信は頂点に達しています。これは、政治家が国民に約束したこと、また公の場で口にしたことを、いとも簡単に破ったり、履行しなかったり、舌の根が乾かないうちに前言を覆すからであります。 　自民党総裁選挙が行われ、石破新総裁が選出をされました。その選挙の中で石破総裁は、衆議院の解散・総選挙の前に予算委員会等を開き、国民に判断の材料を提供する旨発言をしておられました。したがって、新政権の誕生により、国民注視の中で活発な与野党論戦が行われて、国民に判断材料が十分提供されると正直期待をしておりました。 　ところが、今般示された会期は僅か九日間で、しかも、昨日の石破総

○遠藤（敬）委員　維新も反対でございます。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬です。 　重複しますので簡単に申し述べたいと思いますが、先ほど来ありますように、災害対策、また公選法、優生保護法、これはもう本当に最優先でやるべきであったんですけれども、このスケジュールでは全くはまらないということなので、議論の優先というのが本当に空洞化して、党利党略にはまってしまったということで、断固として国会の議論を阻止する、そういう動きになってしまったというのは残念でなりません。よって、反対をいたします。 　以上です。

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　今日午前中の衆議院の財務金融委員会とか今までの参議院の財政金融委員会の質問を聞いていますと、七月三十一日以降の世界的株安の主因に、原因について、アメリカの景気悪化だということを何度もおっしゃっているんですが、全く、七月三十一日の日銀政策決定会合のこととか、その後の総裁の記者会見のことについては全く触れていないんですけれども。 　私、まあ四十数年か、四十四年ぐらいマーケットにいました。現役でばりばりやっていましたよね。今はまあ政治家になっていますから、ばりばりと、現役、最前線というわけにはいきませんけれども。いたわけですが、その経験からしますと、資産価格が暴落する、大きく落下するというのは、大体、多くの場合、全部とは言いませんけど、多くの場合には過剰流動性の回収なんですよ。 　今回、国債買入

○藤巻健史君　今のちょっと聞き捨てられない発言なんですけど、七から八％、この前からおっしゃっていますよ。アメリカは二年間で三四％ぐらい減らしているんですよ。日銀は七から八％でしょう。こんなことしたらば、お金じゃぶじゃぶで回収できないということで、もう円安も進んでいっちゃうんじゃないですかね。 　先ほど来、長期国債減額の理由というのを、総裁は、マーケットが自由に、金利が自由に動くようになるためだと最初おっしゃっていましたけど、そんなことをおっしゃるほかの中央銀行総裁いませんよ。普通は、回収、ＱＴを始めたりランオフを始めるということは、じゃぶじゃぶにばらまいたお金を回収するための話なんですから、長期金利が動くための、そんな甘っちょろい理由で始めるということはないと思います。 　もう一回、もう一つ申し上げますと、先ほど、最初に申しましたように、七から八％の減額じゃお金じゃぶじゃぶのままだけど

○藤巻健史君　株は原価法だから大丈夫とおっしゃいますけど、長期国債の保有でも、総裁しょっちゅうおっしゃいますけど、償却原価法だから、バランスシートじゃないや、ＰＬの方には、損益計算には表れないから大丈夫とおっしゃいますけど、信用を判断する人間というのは自分たちの基準で判断するわけであって、それは、日銀が簿価法だから大丈夫だと言っても、例えば格付機関だとか米国の監査機関というのは、部門というのは当然のことながら時価評価でやるわけですよ。こんなの、日銀が簿価会計だから大丈夫なんですと言っても全然お話にならなくて、債務超過になったときにどうするのかという疑問は残ります。これ、ちょっと質問から脱却したんで、もし後でも、ちょうど質問関連しますから、そのときにお聞きしますけれども。 　ですから、最初に戻りますと、この日本一の株主になってしまった日銀が、次に株価暴落があったとき日銀大丈夫かなと、ＳＤＧ