日本維新の会・教育無償化を実現する会

○伊東（信）委員　いわゆるアンケートによる統計ではなかったけれども、実際にヒアリングをされたということで、ちょっと学術的な話になるかもしれないんですけれども、何例ぐらい、何件ぐらい聞いて、それがどれぐらい反映されているかということもやはり大事なところなので、記憶にある中でもいいんですけれども、本当に、二、三例聞いたのか、十例聞いたのか、十件聞いたのか、百件聞いたのかでも変わるんですけれども、どれぐらいの規模でヒアリングされていますか。数が多い少ないとかと言うつもりはないので、事実だけを知りたいんです。どれぐらいの規模でヒアリングされたかと。大体でいいです。

○伊東（信）委員　やはり、多くの中小企業の方が今回の株価の暴落で御苦労されているというのは事実です。その中での賃上げがあって、あくまでも結果論ですけれども、タイミングが悪かったということも指摘はされているので、それが多いか少ないかの判断は、国民の皆さんなり、それぞれ企業の皆さんも判断されてはいいとは思うんですけれども、実際に日銀がどのようにこういった評価をしているかというところを確認したいので、また後ほどよろしくお願いいたします。 　それでは、市場との対話という話をされておりますけれども、同時に、日銀は長期の国債の買入れに関して、減額計画、その中で、機動的に買入れ額の増額等を実施というところで、今回の私の質疑の大きなテーマとしては、どこに根拠があって、どのようにエビデンスを重ねていって決定しているかというところを、やはり国民の財産を守る話ですので、しっかりとお聞きしたいと思っているんです

○伊東（信）委員　本当に緊張感を持って政府も日銀も行っていただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　前回の質問で総裁は、物価の上振れや下振れというのは定量化が非常に難しいと。こういうことを踏まえて質問していきたいと思うんです。 　総裁は、経済、物価の見通しが実現していくのであれば金融緩和の度合いを調整していく、つまり、政策金利については利上げの方向にあることを明言されましたが、加えて、中立金利に関しては、見通しどおりの姿であれば政策金利はほぼ中立金利の近辺にあるという展望を持っていると述べられました。 　中立金利とは、景気を沸かせもしない、また冷ましもしない金利のことでありますけれども、この水準より政策金利が高ければ引締め的な金融政策、逆に低ければ緩和的な金融政策である、その考えで政策を行っておりますが、現在は緩和的ということなので、どの程度なのかは正確には分かりませんけれども、中立金利よりも政策金利の方が

○掘井委員　今日も質疑の中で、中立金利を示せというお話もありましたけれども、そこに余り意味はないと思うんですけれども、自然利子率には幅があるということ、そして期待インフレ率は正確には分からないということでありますから、どこに重点を置くのか、軸をどこに置くのかということが非常に大事であると思うんですね。総裁は、金利を徐々に上げながら見ていくと。実験では駄目なので、やはり下振れにはよく気をつけていただきたい、このように思っております。 　次の質問です。 　日本経済は、三十年のデフレの中で消費者の意識が変化し、一般的な経済理論がなかなか通用しなくなってきていると思います。物価安定を掲げる日銀は、インフレ上振れリスクを意識し、利上げに踏み切りました。日本経済は、まずデフレに終止符を打つことが非常に重要であって、そのためには、現在の二％というインフレ率を目標とする物価安定の目標では不十分だと思う

○掘井委員　時間がありませんから次の質問をさせていただきますが、アベノミクス以降の日本経済を牽引している要因の一つは、円安を背景とした好調な企業業績であります。円安には輸入物価の上昇というマイナス面もありますが、プラスの面があることも事実であります。今後、内外金利差の縮小傾向に伴う円高トレンドは、まあ円高トレンドに転じた場合の議論をしたいと思うんですけれども、一般的には、円安は輸出企業の業績にプラス、そこからの賃金上昇が内需をプラスする、こういうメカニズムが働くと考えられておりますけれども、逆に、円高トレンドが継続するということ、日本経済に一体どのような影響があると考えているのかということなんです。 　このような円安によるプラスの影響、円高によるマイナスの影響を、単位当たりといいますか、そういったもので比較したときに、どちらの影響が大きいのか。これは総裁と大臣、両方にお尋ねします。

○掘井委員　ありがとうございます。 　議論してきたように、日銀は利上げがメインのシナリオを崩しておりません。家計の消費者マインドの調査を見ても、やはり需要が、三十年続いたデフレからの完全脱却には需要喚起が本当に大事なんです。それには、金融緩和か財政出動しかないと私は思います。日銀は利上げを行っている以上、財政出動の果たす役割は非常に大きいと考えております。 　そこで、財務大臣に質問します。 　デフレ脱却のための機動的な財政出動についての見解を伺うということとともに、財務大臣よくおっしゃられるように、プライマリーバランスの黒字化、本来、悲願である二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化にこだわる余り、デフレ脱却という国民経済の健全な発展のために必要な政策対応をちゅうちょしてしまうことがないのかどうか、質問したいと思います。

○掘井委員　財政健全化は、僕は、バランスじゃなしに、やはり順番だと思います。 　最後に申し述べまして終わりたいと思いますが、やはり経済学は、所詮、人の行動の変容を求めているにすぎないと思うんですね。ですから、数式も間違えることもありますし、また、データが思うようにいかないということがあると思うんです。数字を合わせることが目的ではなくて、国民の生活がどうなっているか、こういうことに是非目を向けていただきたいと思います。 　そして、金融政策にはタイムラグが生じますから、その間どうするか、そこの国民生活をどうしていくか、救っていくかが……

○掘井委員　政治であると思いますので、よく考えて政策を打っていただきたい、このように思っております。 　ありがとうございます。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　閉会中の審査を設けていただきましたことは大変有り難いと思うんですけれども、審議しなければならない事案が一遍にどさっと出てくる量の多さ、これは問題があると思います。よくマスコミがスキャンダルを一遍にまとめて売らんかなとしているような、そんな方法をやったところでしようがないと思いますので、今まで出てこなかった問題でございますけれども、特定秘密漏えい事案、ここからお聞きしたいと思います。 　配りました資料を見ていただきたい。一枚の紙でございますが、報告書の中の二ページです。 　漏えい事案が起こってから最終報告が上部層に上がるまでのプロセスに時間が掛かり過ぎるという問題だったり、北部方面隷下の事案のように、短期間、短時間のうちで口止め、口外禁止令を徹底したから問題はなかろうと判断したという、こういう認識の甘さというのは深刻