日本維新の会

○音喜多駿君　過度な負担を和らげるというまた新しいフレーズが誕生して、なかなか慎重な言い回しをされていると思うんですけれども、やはり、我々日本維新の会は、現役世代重視、子供たちへの徹底投資ということを掲げてまいりました。若い世代をしっかり活性化させて税収を上げて、そのまさに成長の果実を分配すると、そういった観点から見れば、もちろんこの持続可能性とか高齢者を支えるということも大事な反面、やはり政治がもう一つ強い意思を持って進む局面というのも我々は必要ではないかなというふうに感じております。 　そこで、もう一つ総理にファクトをお示ししてお伺いしたいんですが、この社会には残念ながらたくさんの格差というものがございます。貧富の格差、男女の格差、地域の格差。その中で見過ごせないものの一つが、ここまでもお話をしてきた世代間の格差です。日本の社会保障制度は高齢者世代に手厚く現役世代に薄いと、それが今の

○音喜多駿君　ちょうど次の質問につながるような御答弁いただきました。 　確かに給付も重要です。少子化対策、これは大きな方向性としては我が党としても賛成をしています。ただ、その、じゃ、現役世代への給付、子育て支援をやるその財源をまた現役世代に求めるということではこれは本末転倒でありますし、不公平の是正という言葉は何度も総理から出てきましたけれども、ある意味、これは歳出の抑制、世代間のバランスというのも取って歳出改革というのも当然やらなければいけないわけです。 　この現役世代の負担増という課題について別の課題から伺いいたしますが、税やこの社会保険料以外にも、国は様々な名目で企業や家計に負担を求めています。その中に子ども・子育て拠出金というものが挙げられます。これは実質的には税金であり負担増なのに、名目を変えれば増税はない、増税ではないというような複雑な制度というのは、私はできるだけやめた方

○音喜多駿君　罰則はないけど差押えがある、強制であり、これ、事実上、企業に払わないという選択肢はないということでありました。であれば、これは実質的な税金ですよね。 　本件に私が危機感、違和感を覚えたのは、先般就任した矢田稚子補佐官がＳＮＳ上で子ども・子育て拠出金は税金ではないという説明をされていたからです。矢田さんには是非、私、能力高いし、頑張ってほしいと思っているんですが、この説明だとさすがに突っ込みどころがあるなと。 　衆議院予算委員会で我が党の藤田幹事長も指摘をしていましたが、こういう分かりづらい項目で企業や現役世代の負担を結局増やしていくのってフェアじゃないですよね。少子化対策でも協力金、支援金というのがまさに今検討されていて、増税はしないけど結局負担は増えますよって、それもう詐欺的じゃないですか。 　総理にお伺いいたします。 　こうした実質的な税金を今後も国民に求めていく

○音喜多駿君　総理から複雑なことは問題だという率直な答弁をいただきました。私、総理が今言った御答弁、正しいと思います。認識も正しいと思います。ただ、その総理のお考えと今別の方向に制度設計は進んでいると。このギャップ、ずれが私は非常に問題だと思います。 　少子化対策の財源に、今、五百円ですか、協力金、支援金という話が着々と進んでいるようですが、これがまさに複雑な分かりづらい制度ですよ。現役世代に分かりづらい形で負担を押し付けて少子化対策を行うことに私は大反対です。協力金とか支援金とか、何か新しい名前を付けてごまかすということもこれはいいかげんやめるべきだと、もう本当改めて強く申し上げたいと、うなずいていただきましたけど、是非ここは総理のお力で制度改善をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、所得税の減税の話に移ります。 　総理は期限付の所得減税を具体的に指示をされました。減

○音喜多駿君　これ衆議院の方でも議論させていただきまして、新藤大臣から御答弁いただいて、非課税世帯への給付というのは必ずしもそのベストな方法じゃないんだけれども、今総理がおっしゃったようなスピード感とか、そうしたものの中で今ある仕組みを使っていくということでやられているんだというふうには思います。ただ、この所得移転が起こる現役世代からは、働いたら負けじゃないかという声すら聞こえてきます。 　やはり、私たちは、働いている現役世代や低所得者層に効果が高い社会保険料の負担軽減こそがストレートに今求められていると考えるわけで、私たち自身はこの時限的な所得減税には否定的なんですが、ただ、一つだけ光明を見出すとすれば、今総理がおっしゃっていたことも重なるんですが、非課税世帯以外の低所得者層にも給付が検討されている部分です。 　減税が満額できないぐらいの対象者に対してはその差額分の給付を行うことが検

○音喜多駿君　給付付き税額控除になり得るけれども、現状においては課題が多いというのは、それはそのとおりだと思います。 　だからこそ、率直な話、コロナ禍が始まった二年前、我が党も何度も提案しましたけれども、本気でこのマイナンバーの徹底活用、口座のひも付け等をしっかりやっていれば、迅速な所得の、迅速な所得の把握と公平な給付ができたわけです。今更遅いというのが感想ではありますけれども、遅くとも今後に向けてやった方がいいということは間違いないというふうに思います。 　総理、今後同じような政策を行うときに備えて、負の所得税、給付付き税額控除の実装を前提としたマイナンバーの徹底活用、これ今こそ全力で前に進めるタイミングだと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　課題があるからやめるではなくて、その乗り越えるリーダーシップを私は総理に期待したいと思いますし、そのマイナンバー徹底活用、私は応援団ですから、是非これは前に進んでいただきたいというふうに思います。 　減税、緊急経済対策に関連して、最後に、総理の待遇、給与アップについて一言申し上げたいと思います。 　総理のこうした渾身の所得税の減税や給付も、余り世間では現時点では評価されず怒りの声が渦巻いているわけですけれども、国民の怒りの理由の一つに、今国会に総理や閣僚の給与アップ法案、これが提出されていることは大きいと思います。 　パネル九の資料を御覧ください。 　可決されれば、総理は月々六千円の給与アップとなります。今回、人事委員会勧告で公務員給与が全般的に上がるので総理たちや閣僚の給料もということなんですけれども、これ、そもそも公務員給与と連動させなきゃいけないものなんでしょう

○音喜多駿君　そうすると、確認ですけれども、総理の給与は人事委員会勧告の対象外で、厳密には指定職と連動しないということでしたね。指定職の給料が上がったら総理たちの給料も上がるって法案を出してバランスを取るというのは一つの考え方に基づく慣習や慣例のようなものであって、必ずしもそうしなくてよいということでしょうか。重ねて参考人に伺います。

○音喜多駿君　にべもない答弁ですけれども、連動していないと、人事院勧告に入ってないということです。 　これ、総理、本当にもったいないと思うんですよ。これ間違ったメッセージが国民に伝わっています。幾ら何でも、総理が月々六千円の給与を上げたいからこの法案を出しているとは私も思いません。でも、国民からはどう見えますか。賃上げも追い付いていない、社会保険料の負担はきつい。ちょうど今月、社会保険料の算定基礎が変わるので、給与明細見たらまた社会保険料が増額されて手取りが減った、そういう方も多いと思います。 　その中で、国民を差しおいて総理は給与アップで、月給だけで年間七万二千円です。何と経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これは到底国民の多くの理解は得られません。 　ここは、総理、この給与アップ法案、見直すなり取り下げるなりするべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　我々日本維新の会も身を切る改革といって自主返納をやっておりますので、総理や閣僚の皆様の改革姿勢には敬意を表したいと思います。ただ、それでもやっぱり現状から上がるということに対して非常に厳しい国民の目線が注がれるということは強く申し上げておきたいと思います。 　残された時間で医療制度改革について伺います。 　我々日本維新の会は、先ほど申し上げた短期の社会保険料の引下げ提案を契機として、中長期的に社会保障制度全体を抜本的に変えていくべきと考え、梅村聡参議院議員、足立康史衆議院議員をツートップとする医療制度改革タスクフォースを党内に立ち上げました。 　その中で我々は、例えば、先ほど来取り上げている後期高齢者医療制度を現役世代の健康保険から完全に切り離して、支援金制度を廃止して税財源化することによって現役世代の負担を軽減することや、受診時定額負担制度や窓口負担三割負担化など、歳