日本維新の会

○中司委員　よろしくお願いしたいと思います。 　総点検に際しまして、先ほどもお話がありましたが、財政支援を行うということが、地方は本当に大変な作業をしているわけですので、財政支援を行うとされていますけれども、どれくらいの規模、どういった形で措置されるのか、これについてお伺いいたします。 　　　　〔中川（康）委員長代理退席、委員長着席〕

○中司委員　ありがとうございます。地方にしわ寄せが来ないように、それともう一つは、やはり透明性を持ってこれをやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この間に全国で起こった事案を振り返りますと、やはり私は、地方におけるデジタル人材の確保とか、それから育成不足、そういうところに行き着くのだと思います。 　自治体にデジタル人材が足りていないから、問題が起こるとベンダーに頼らざるを得ない、結果として、本来なら自治体内部で検証して対策を講じることが、そんな普通のプロセスを踏むことができていないのではないか、そのように感じざるを得ないわけであります。デジタルデバイドへの対策も含めて、今後ますます自治体や地域のデジタル力が問われてくると思います。 　大臣所信では、地域におけるＤＸの前提として、地方団体のデジタル人材の確保、育成、それから都道府県と連携した推進体制の構築を掲げ

○中司委員　ありがとうございます。是非とも力を入れていただきたいと思っております。 　さて、次に、選挙制度について伺いますが、大臣は所信で、国を支える社会基盤の一つとして選挙の充実を挙げておられますし、投票環境の整備に努めるとされています。ただ、現実に選挙制度を改革するに当たっては、先日の予算委員会で我が党の一谷委員が取り上げましたように、倫理選挙制度特別委員会でまとめた改正案を各党に持ち帰っても結局法案提出ができなかったという次第でありまして、実際にはなかなか国会での議論がまとまらない、こう思っております。 　我々日本維新の会としても、進まない国会の実態に風穴を空けていこうということで、民意を適切に反映する、制度の合理化を図って信頼性を高める、そういう観点から、インターネット投票の導入とか、政治団体における親族への代表異動や寄附の制限、こうしたことを盛り込んだ選挙等改革推進法案、これ

○中司委員　同じような答弁なんですけれども、是非スピード感を持って進めていただきますようにお願いをしておきます。 　最後に、小規模消防の消防力を高めるための広域化について伺います。 　大臣所信にもありますように、近年の災害の激甚化あるいは頻発化を踏まえますと最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割は本当に増大していると思いまして、まずは常備消防の充実強化を図ることは喫緊の課題であると受け止めております。 　そうした中、とりわけ小規模自治体における消防力には限界があって、消防庁では、平成十八年以降、これまで三期にわたって、管轄人口十万人未満の小規模消防本部などを対象に、広域化に関する指針に基づいて、消防力の強化に向けて、消防組織の統合とか連携による広域化の取組を進めてこられました。大変熱心に進めていただいてきたと思います。それは理解をしております。来年度からの第四次の新たな取組に向

○中司委員　ありがとうございます。 　やはり消防力の強化、待ったなしの状況だと思いますので、しっかりと取り組んでいただけますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代と申します。 　この臨時国会から総務委員会の所属となりました。古屋委員長を始め与野党の先生方、また鈴木大臣、総務省の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　ＤＸの推進は、国を挙げて取り組むべき重点課題でございます。そのような中、いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディアとして、今やインターネットは現代生活の必需品、インフラとなった一方で、問題視されるのはインターネットトラブルでございます。インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損などに関する被害相談は増えています。 　そのような背景を踏まえまして、令和四年七月から、誹謗中傷全般に対する非難が高まると同時に、誹謗中傷を抑止すべきとの観点から、刑法等の一部を改正する法律が成立し、侮辱罪の法定刑が引き上げられました。 　総務大臣は、

○吉田（と）委員　例えば、大手インターネットプロバイダー、ビッグローブが、インターネット上の誹謗中傷に対する意識調査を千人を対象に実施し、二〇二三年九月七日に公表しています。その結果を見ますと、インターネット上に誹謗中傷や悪質なコメントを書き込まれたことがある方は一〇・九％、書き込んだことがある方は六・三％となっています。サイバー空間での誹謗中傷は身近で常に発生をしています。 　また、総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられました相談は、昨年度、令和四年度は五千七百四十五件で、十二年前と比べると四倍以上となっています。センターに寄せられた相談内容の六七％が、削除方法を教えてほしいとなっています。 　誹謗中傷の書き込みをされた場合、迅速に削除をしていただく必要がございますが、その上で、被害救済のためには、書き込んだ方を特定し、損害賠償請求を行うことが考えられます。 　令和四年十月に

○吉田（と）委員　法改正によって利用件数が増えている、つまり法改正の意味があったということでございますが、この非訟手続によって従来の訴訟手続よりも迅速に対応できていると言えるかと思います。 　従来の制度では、被害者が発信者宛てに損害賠償裁判を起こす場合、時間と費用がかかり、被害者救済を諦めざるを得なかったケースが多かったといいます。少なくとも、いち早く発信者情報を入手できるようになったという点はメリットだと思います。 　しかし、一方で、プラットフォーム事業者の誹謗中傷等の削除についても法的な位置づけがなく、また、削除の判断基準も明確でないため、現状はプロバイダー事業者の自主性に任せており、プラットフォーム事業者に対する負担に配慮も必要です。 　新制度で事業者側に人員、経済的負担が増しているとの声もあり、改善策の検討が必要かと思いますが、第三者機関の設置も御検討いただきたく、御見解をお

○吉田（と）委員　我々日本維新の会では、昨年五月にインターネット誹謗中傷対策推進法案を提出いたしました。様々な検討事項を盛り込んでおりますが、事業者の取組促進等の施策が必要であると考えます。 　例えば、先ほどの第三者機関を設立して、相談体制の整備、関係機関の要請に応じた場合のプロバイダーの免責、中立的な立場での相談、調査、被害の救済、予防に関する事務をつかさどる、透明性を維持した行政組織の設置でございます。また、通信ログ、通信履歴ですが、これに関しても規定がなく、通信ログを保存するかはプロバイダーの判断に委ねているため、何も残っていないというケースもあります。これらの観点も踏まえて、是非前向きに御検討いただきたいと思います。 　さて、このように、インターネットによる誹謗中傷などの名誉毀損罪や侮辱罪の罪で損害賠償請求となると、時間もお金もかかり、ようやく勝訴をかち取っても費用倒れになって

○吉田（と）委員　世界のインターネット利用者は、先月、二〇二三年の十月時点で五十三億人です。聞くところによりますと、民事の慰謝料は通常十万円から百万円程度と言われています。多くの方の目に触れる可能性がある誹謗中傷、名誉毀損は、現状に即した対応が必要ではないでしょうか。 　つい先日も、岸田文雄首相の声や画像を使った偽の動画がネット交流サービス、ＳＮＳ上で拡散していることについて、拡散している偽動画は首相の声を生成ＡＩに学習させて作られたと見られているとのニュースを見ました。サイバー空間では、事実ではない情報や、あえて間違った内容を広めようとすることや、あたかも本物と見間違う巧妙な画像なども存在します。サイバー空間の偽情報対策についてどのような取組をしているのか、教えていただきたいと思います。